| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パワーソリューションズ |
| 【英訳名】 | Power Solutions,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 忠郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6878－0284 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 加藤 康男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,016,238 | 4,561,402 | 8,099,962 |
| 経常利益 | (千円) | 416,873 | 282,804 | 703,020 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 224,117 | 124,033 | 388,089 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 238,385 | 139,778 | 433,053 |
| 純資産額 | (千円) | 3,540,579 | 3,949,982 | 3,802,344 |
| 総資産額 | (千円) | 5,752,866 | 6,886,615 | 6,537,602 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.98 | 39.61 | 127.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.42 | 38.55 | 123.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 53.8 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 408,122 | 259,203 | 1,080,761 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,831 | △228,013 | △289,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △136,378 | △35,402 | △266,707 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,703,819 | 2,052,151 | 2,056,363 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当社は、株式会社アゼストの発行済株式総数の100%を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。また、当社の持分法適用関連会社としておりました、株式会社キャッツの発行済株式のうち、議決権所有割合の68.2%を追加取得し、所有割合を100%としたことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社アゼストおよび株式会社キャッツのみなし取得日を2026年６月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。
この結果、当社グループは2026年６月30日現在では、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（自2026年１月１日至2026年６月30日）における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、2027年１月からこどもNISAの創設を初めとした制度改正を予定しているなど、今後も当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する度に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。
当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。まず、売上高は、当社、当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズ及び株式会社ウィズ・テックが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社ウィズ・テックの業績が新たに連結したことに加え、既存の事業も安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクション及び株式会社八興システムズが提供するインフラエンジニアリングは、株式会社八興システムズの業績が新たに連結したこともあり、順調な成長となりました。また、利益面は、事務所移転関連費用の計上により、計画していた通り減益となりました。なお、2026年４月に子会社化した株式会社アゼスト及び2026年５月に子会社化した株式会社キャッツは６月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,561,402千円(前年同期比13.6％増)、EBITDA349,340千円（前年同期比27.7%減）、営業利益268,359千円(前年同期比36.6％減)、経常利益282,804千円(前年同期比32.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益124,033千円(前年同期比44.7％減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しており、EBITDAは（営業利益＋償却費（減価償却費、のれん償却費等）として算出しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ50,165千円減少し、4,408,824千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が169,595千円増加した一方で、前渡金が347,656千円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ399,179千円増加し、2,477,791千円となりました。これは主として、のれんが506,612千円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ97,157千円増加し、2,292,108千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が199,032千円減少した一方で、短期借入金が200,000千円増加、流動負債その他に含まれる未払金が84,447千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ104,218千円増加し、644,524千円となりました。これは主として、子会社追加による役員退職慰労引当金が178,438千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ147,638千円増加し、3,949,982千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が97,156千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,212千円減少し、2,052,151千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは259,203千円の収入（前中間連結会計期間は408,122千円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益270,071千円計上による収入による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは228,013千円の支出（前中間連結会計期間は99,831千円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出250,753千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは35,402千円の支出（前中間連結会計期間は136,378千円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払額39,063千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動費
当中間連結会計期間の研究開発活動費は、7,360千円の支出であります。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、株式会社アゼストの株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、2026年４月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年５月14日開催の取締役会において、株式会社キャッツの株式を追加取得し同社を子会社化することについて決議し、2026年５月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当中間連結会計期間より範囲に含めております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,143,810 | 3,143,810 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,143,810 | 3,143,810 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日（注）1 | 8,404 | 3,143,810 | 1,680 | 509,449 | 1,680 | 489,448 |
(注) １．新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社一誠堂 | 東京都渋谷区神宮前６丁目２３－４ | 518,000 | 16.53 |
| 合同会社未来企画 | 東京都渋谷区神宮前６丁目２３－４ | 471,000 | 15.03 |
| 高橋 忠郎 | 埼玉県蕨市 | 229,050 | 7.31 |
| 佐藤 成信 | 東京都中央区 | 176,000 | 5.62 |
| 藤田 勝彦 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 150,132 | 4.79 |
| 老川 信二郎 | 千葉県印西市 | 83,268 | 2.66 |
| 兼子 浩之 | 東京都板橋区 | 81,000 | 2.58 |
| 村澤 大輔 | 東京都港区 | 70,400 | 2.25 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 56,600 | 1.81 |
| 加藤 秀和 | 石川県金沢市 | 53,856 | 1.72 |
| 計 | ― | 1,889,306 | 60.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 9,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,299 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 3,129,900 | |||
| 単元未満株式 | 4,110 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,143,810 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,299 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 9,800 | － | 9,800 | 0.31 |
| 株式会社パワーソリューションズ | |||||
| 計 | ― | 9,800 | － | 9,800 | 0.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,056,363 | 2,052,151 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,524,562 | 1,694,158 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 26,421 | ※ 41,169 | |||||||||
| 前渡金 | 595,459 | 247,803 | |||||||||
| その他 | 265,281 | 382,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,099 | △9,240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,458,990 | 4,408,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,149 | 264,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 技術関連資産 | 104,526 | 89,594 | |||||||||
| のれん | 239,427 | 746,040 | |||||||||
| その他 | 48,431 | 41,269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 392,386 | 876,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 458,023 | 356,268 | |||||||||
| 長期前払費用 | 418,864 | 274,900 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 409,350 | 401,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 235,682 | 265,331 | |||||||||
| その他 | 102,154 | 37,933 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,624,075 | 1,336,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,078,611 | 2,477,791 | |||||||||
| 資産合計 | 6,537,602 | 6,886,615 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 299,091 | 363,185 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 200,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 230,780 | 251,435 | |||||||||
| 未払費用 | 388,722 | 439,432 | |||||||||
| 契約負債 | 446,844 | 247,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,777 | 185,237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,741 | 115,397 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 62,223 | 2,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 395 | 853 | |||||||||
| その他 | 382,374 | 476,756 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,194,951 | 2,292,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 341,955 | 256,275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,895 | 61,275 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,978 | 279,416 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,707 | 32,557 | |||||||||
| その他 | 6,770 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 540,306 | 644,524 | |||||||||
| 負債合計 | 2,735,258 | 2,936,633 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,768 | 509,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 495,267 | 526,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,572,100 | 2,669,256 | |||||||||
| 自己株式 | △12,116 | △12,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,563,019 | 3,693,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,184 | 9,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,184 | 9,650 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 233,140 | 247,103 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,802,344 | 3,949,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,537,602 | 6,886,615 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,016,238 | 4,561,402 | |||||||||
| 売上原価 | 2,624,398 | 3,017,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,391,840 | 1,544,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 968,890 | ※１ 1,275,752 | |||||||||
| 営業利益 | 422,949 | 268,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 734 | 2,046 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 5,351 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,575 | － | |||||||||
| 協賛金収入 | － | 22,000 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 8,409 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,211 | 37,808 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,693 | 1,733 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,294 | 3,255 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 18,996 | 17,478 | |||||||||
| その他 | 303 | 895 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,288 | 23,362 | |||||||||
| 経常利益 | 416,873 | 282,804 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 632 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 415 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 34,380 | |||||||||
| 特別利益合計 | 415 | 35,013 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職特別加算金 | ※２ 22,464 | ※２ 21,730 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 26,016 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,464 | 47,746 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 394,824 | 270,071 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,966 | 106,394 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,307 | 27,365 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,274 | 133,759 | |||||||||
| 中間純利益 | 240,550 | 136,312 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 16,432 | 12,278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 224,117 | 124,033 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 240,550 | 136,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,165 | 3,466 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,165 | 3,466 | |||||||||
| 中間包括利益 | 238,385 | 139,778 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 221,952 | 127,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16,432 | 12,278 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 394,824 | 270,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,291 | 57,392 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,785 | 38,061 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △34,380 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,939 | △64,344 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47,397 | △60,223 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △1,398 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 25,269 | 29,690 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 859 | 457 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △664 | △250 | |||||||||
| 受取利息 | △734 | △2,046 | |||||||||
| 支払利息 | 1,693 | 1,733 | |||||||||
| 助成金収入 | － | △5,351 | |||||||||
| 補助金収入 | △12,575 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,295 | 14,222 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 139,710 | 347,656 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △83,430 | △114,104 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,094 | △14,693 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △35,464 | 127,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,996 | △14,076 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 74,058 | △201,121 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △24,559 | 5,926 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △18,816 | 50,709 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 18,996 | 17,478 | |||||||||
| その他 | △29,376 | △16,609 | |||||||||
| 小計 | 507,923 | 432,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 734 | 2,744 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,582 | △1,620 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 5,351 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 12,575 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △113,995 | △179,331 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,467 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,122 | 259,203 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,847 | △250,753 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,163 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,268 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △87,814 | △25,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,993 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 7,292 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15,180 | △2,091 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,016 | 14,155 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △67,534 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 96,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,831 | △228,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,059 | △194,701 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 5,046 | 3,361 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △32,365 | △39,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136,378 | △35,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 171,913 | △4,212 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,531,906 | 2,056,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,703,819 | ※ 2,052,151 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社アゼストの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当社の持分法適用関連会社でありました株式会社キャッツは、2026年５月14日付で株式を取得しており、当社は同社の議決権の100％を保有することになったため、実質支配力基準により、新たに連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 商品 | 11,884 | 千円 | 23,851 | 千円 |
| 仕掛品 | 2,325 | 〃 | 4,228 | 〃 |
| 貯蔵品 | 12,212 | 〃 | 13,089 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 226,873 | 千円 | 315,457 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,050 | 〃 | △21,100 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,531 | 〃 | 27,643 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6,273 | 〃 | 6,376 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 〃 | 9,995 | 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | － | 〃 | △2,640 | 〃 |
| 採用教育費 | 55,378 | 〃 | 83,953 | 〃 |
※２ 退職特別加算金
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,703,819 | 千円 | 2,052,151 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,703,819 | 千円 | 2,052,151 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 32,380 | 11.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月14日取締役会 | 普通株式 | 38,592 | 12.5 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 39,069 | 12.5 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月14日取締役会（予定） | 普通株式 | 40,741 | 13.0 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アゼスト
事業の内容 ビジネスインテリジェンス事業 他
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、当社と株式会社アゼストおよび当社グループが取り扱う各種AI搭載のビジネスインフラSaaSや優秀かつ豊富な人的リソースの連携と幅広い経験・ノウハウの共有により、株式会社アゼストを含めた当社グループ全体として、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2026年４月17日(株式取得日)
2026年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 365,000千円
取得の原価 365,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,750千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
343,916千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 453,574千円
固定資産 35,094千円
資産合計 488,669千円
流動負債 159,006千円
固定負債 308,578千円
負債合計 467,585千円
７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 619,746千円
経常利益 89,049千円
親会社株主に帰属する当期純損失 △91,108千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キャッツ
事業の内容 ＩＴに関するコンサルティング事業 他
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、当社と株式会社キャッツおよび当社グループの豊富な人的リソースおよび幅広い経験・ノウハウとの相乗効果、戦略的な相互補完により、株式会社キャッツおよび当社グループ全体の企画力・提案力、そして顧客に寄り添う伴走力を更に高めてまいります。これにより、事業規模の一層の拡大を図るとともに、金融分野に留まらない新たな事業分野への戦略的な展開を見据え、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2026年５月14日(株式取得日)
2026年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率： 31.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ： 68.2％
取得後の議決権比率 ：100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年１月１日から2026年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の単価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 131,769千円
取得の対価 現金 215,000千円
取得の原価 346,769千円
４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 34,380千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 －千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
200,757千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 253,247千円
固定資産 20,465千円
資産合計 273,713千円
流動負債 106,440千円
固定負債 19,577千円
負債合計 126,018千円
８.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 334,494千円
経常利益 14,365千円
親会社株主に帰属する当期純利益 7,993千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
|---|---|
| DX推進・DXコンサルティング | 2,785,600 |
| RPA関連サービス | 514,210 |
| インフラエンジニアリング | 716,428 |
| 合計 | 4,016,238 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| サービス等の名称 | 金額（千円） |
|---|---|
| DX推進・DXコンサルティング | 3,254,718 |
| RPA関連サービス | 575,853 |
| インフラエンジニアリング | 730,831 |
| 合計 | 4,561,402 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 74円98銭 | 39円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 224,117 | 124,033 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 224,117 | 124,033 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,989,127 | 3,131,161 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72円42銭 | 38円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 105,783 | 86,304 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議予定は、次のとおりであります。
(１) 決議予定年月日 2026年８月14日
(２) 中間配当金総額 40,741千円
(３) １株当たりの額 13円00銭
(４) 支払請求の効力発生日及び中間配当支払開始日 2026年９月１日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 博 嗣 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 覚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーソリューションズの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上