【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 窪田製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目15番37号 |
| 【電話番号】 | 03-6550-8928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 多田 卓弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目15番37号 |
| 【電話番号】 | 03-6550-8928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 多田 卓弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 中間連結会計期間 | 第12期 中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 事業収益 | （千円） | 12,777 | 7,695 | 21,335 |
| 税引前中間（当期）損失 | （千円） | △449,810 | △649,452 | △676,253 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）損失 | （千円） | △449,810 | △649,452 | △676,253 |
| 親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益 | （千円） | △449,891 | △653,015 | △670,329 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 1,086,668 | 1,602,420 | 1,813,832 |
| 総資産額 | （千円） | 1,212,637 | 1,776,380 | 1,979,457 |
| 基本的１株当たり中間（当期）損失 | （円） | △7.71 | △4.85 | △10.59 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期） 損失 | （円） | △7.71 | △4.85 | △10.59 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 89.6 | 90.2 | 91.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △442,748 | △570,146 | △583,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,819 | △10,548 | △3,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 131,215 | 240,325 | 1,065,666 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 1,139,819 | 1,579,970 | 1,918,615 |
（注）１ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS会計基準）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等について）
当社グループは眼科領域に特化し、グローバルに医薬品・医療機器等の研究開発・販売を行う眼科医療ソリューション・カンパニーであり、研究開発段階においては先行投資が必要となる事業ポートフォリオから構成されております。
近視進行ケアデバイス Kubota Glass®に関しましては、既に販売を開始しております日本市場において、2026年４月より提供を開始したサブスクリプション型の販売プログラム「Kubota Glass® My Vision プログラム」の利用者数は着実に増加しており、今後の事業基盤の強化が期待される状況にあります。一方、中国につきましては、医療機器に関する現地薬事規制の動向を踏まえ、承認取得に向けた対応を進めており、事業展開の時期について慎重に検討を進めております。また、台湾につきましても、中国市場の状況を踏まえながら、事業拡大の進め方について慎重に検討しております。第２四半期において中国・台湾における新たな販売特約店契約又は売買契約の締結には至っていないものの、既存の契約先及び契約候補先と連携し、中華圏市場における販路拡大に向けた基盤整備や、医療機関及び眼鏡販売店への展開に向けた取り組みを継続しております。しかしながら、本格的な事業収益の立ち上がり時期については、現時点では明確になっておりません。
在宅・遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器 eyeMO®につきましても、早期に収益化を図るべく、開発品のライセンスアウト及び業務提携に取り組んでおり、これまで複数企業と契約協議を行ってまいりましたが、現時点では、パートナー企業が見つかっておりません。
エミクススタト塩酸塩に関しましては、早急な上市に向けて早期承認制度や緊急承認制度の利用について当局と協議しているものの、現時点では、日本や米国等で薬事承認を得るためには第３相試験を改めて実施することが必要となっております。そのため引き続き１対２のピボタル試験要件の確認及び研究開発パートナー探しを進めております。また、指定患者向けコンパッショネート・ユース・プログラム（CUP）を利用した早期収益化に向けた事業活動を推進しており、フランスにおけるCUPでのエミクススタト塩酸塩の提供を目的として、2026年３月２日付でLaboratoires KÔL（本社：フランス・クレルモン＝フェラン、Founder and CEO; Sophie Momège）と供給およびライセンス契約を締結しました。その後、2026年６月10日付で、マイルストーン支払の条件・構成の更新および返金条件の明確化等を内容とする補足覚書（Amendment No.1）を締結しました。2026年４月からは、GMP（Good Manufacturing Practice）に準拠したエミクススタト塩酸塩の原薬製造を開始し、本契約に基づく原薬製造工程に係る第１マイルストーンの支払条件が充足されたことを受けて、2026年７月２日にKÔL社より同マイルストーンに係る対価を受領しました。
有価証券の発行による資金調達に関しては、新株予約権の行使による払込金が2026年12月期中間連結会計期間は252百万円、2025年12月期は1,087百万円となっており、2024年12月期の48百万円から大きく増加し、当社による見込みを上回っております。上記のとおり、既に商業化されている近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の海外からの売上の立ち上がりがずれ込んでおり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、現金及び現金同等物の残高は2026年12月期中間連結会計期間末が1,580百万円、2025年12月期末が1,919百万円、2024年12月期末が1,455百万円となっており、2023年12月期末の2,768百万円、2022年12月期末の4,049百万円から減少しております。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を鑑み、当社グループは以下のような施策の実行に向けて取り組んでおります。
1.2026年４月より提供を開始した日本国内における近視進行ケアデバイス Kubota Glass®のサブスクリプション型販売プログラム「Kubota Glass® My Vision プログラム」が好調に推移していることを踏まえた、更なる普及拡大。
2.近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の中国における将来的な事業展開及び医療機器としての承認取得に向けた小児近視予防を目的とした臨床試験の着実な実施。
3.近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の台湾における事業拡大の進め方の精査及び契約済みパートナーとの関係維持を通じた販売ネットワーク構築に向けた取り組みの継続。
4.近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の生産体制合理化による品質改善と製造原価低減。
5.エミクススタト塩酸塩の主にフランスでの指定患者向けコンパッショネート・ユース・プログラムを利用した早期収益化。
6.財務基盤の強化に向けた多様な資金調達施策の検討及び実行。
以上の施策により、事業収入増加、コストの削減並びに資金調達の可能性を高めることで継続企業の前提に対する疑義の解消に努めてまいります。
各施策の成果については不確実性が存在するものの、当中間連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物1,580百万円を保有しており、当面の事業活動継続に必要な資金を十分に確保していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。
当中間連結会計期間においては、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国とイランを巡る中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクが一段と高まりました。足元においても同地域の情勢は不安定な状況が続いており、エネルギー価格や原材料価格の変動、物流コストの高止まりなどを背景に、事業環境の不透明感が継続しました。
世界経済は、インフレ率の鈍化が見られるものの、一部においては高止まりも継続しており、金融引き締め政策の影響やその転換時期に対する不確実性に加え、地政学的リスクの高まりを背景として、全体としては回復ペースの鈍化が見られました。
アジア経済においては、中国経済が製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場の調整局面の長期化や内需回復の遅れなど構造的課題もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
日本経済においては、国内外の金利差等を背景に為替相場は円安基調で推移する一方、賃上げの進展による消費の底堅さや企業の設備投資意欲の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による実質所得への影響などには引き続き留意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、当社グループは以下のとおり事業展開及び研究開発を推進しました。
［医療機器］
（近視進行ケアデバイス Kubota Glass®）
現在、当社は近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の事業拡大に向けて、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略的な展開を進めております。
中でも中国市場においては、医療機器に関する現地薬事規制の動向を踏まえ、医療機器としての申請準備、申請及び承認取得までに要する期間等を総合的に勘案し、当面は規制対応を最優先とする方針のもと、商業面での進め方について改めて精査を行っております。中国は近視関連製品における大市場であり、当社にとって引き続き重要な市場であるとの位置付けに変わりはなく、規制動向を注視しながら、適切なタイミングでの事業展開を進めてまいります。
なお、中国・上海における臨床試験は継続しており、現在までのところ順調に進捗しています。これらの活動を通じて、製品価値の検証及び将来的な事業展開に向けた基盤整備を着実に進めてまいります。
併せて、今後の持続的な成長と展開拡大を見据え、製造、供給、オペレーション全体における最適化に向けた継続的な投資及び体制整備を行っております。
今後は、日本国内におけるマーケティング活動の強化に加え、グローバル展開を見据えた外部パートナーとの協業や新たな事業機会の探索を進めることで、中長期的な事業成長につなげていく方針です。
具体的には、英国で開催された国際展示会「100％ Optical」への出展において、100名以上の業界関係者との対話を通じて近視進行ケアデバイス Kubota Glass®への高い期待と関心を確認することができました。引き続き欧州市場における認知拡大と将来的な事業機会の創出に取り組んでまいります。また、南アジア地域においては、複数の可能性を視野に入れつつ、現地パートナーとの間で市場性や事業性を慎重に見極めるための協議を継続しており、現時点では観察・検討段階に位置付けています。
加えて、日本国内においては、近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の提供価値をより多様かつ継続的にお届けすることを目的として、新たなサブスクリプション型の販売プログラム「Kubota Glass® My Vision プログラム」の提供を開始し、利用者数は着実に増加しております。本プログラムは、お客様が長期にわたり継続的にご利用いただける環境を整えるものであり、今後の事業基盤の強化に寄与するものと考えております。
当社は引き続き、事業リスクを適切に管理しつつ、各市場における持続的な成長機会の創出に取り組んでまいります。
（在宅・遠隔医療モニタリング機器）
当社が開発する超小型モバイルOCT（光干渉断層計）の「eyeMO®」は、眼科において網膜の状態の検査に用いられるOCTの超小型モデルのことで、モバイルヘルスを含む在宅・遠隔医療分野での需要を見据えた在宅眼科医療機器ソリューションです。
ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜浮腫による網膜疾患患者が自宅にて患者自身で網膜の状態を測定することを可能にする検査デバイスです。インターネットを介して、網膜の構造や視力の変化といった病状の経過を、医師が遠隔で診断できるシステムを確立することにより、個別の患者に適した眼科治療を実現し、視力の維持向上を目指します。2023年１月より、ハーバード大学医学部付属ジョスリン糖尿病センターで、糖尿病網膜症患者のスクリーニング装置として実用可能であるかの評価、及び市販のOCT装置と比較する臨床試験を実施しております。今後も理想的な実用モデルを検証しつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、主にスターガルト病を適応症とした治療薬としての承認・上市を目標に開発を進めております。2018年11月に開始した第３相臨床試験では主要評価項目及び副次的評価項目を達成せず、治療群間の有意差も確認できなかったものの、その後のサブグループ解析において、ベースライン時の萎縮病巣領域が小さい被験者グループに対して変数減少法による単変量と多変量分析を行い、このサブグループにおける萎縮病巣の進行に影響する独立したベースラインの因子を特定しました。この解析の結果、エミクススタト投与群の24カ月目の黄斑萎縮の進行率が、プラセボ投与群に比べ40.8％抑制されたことを確認しました（p=0.0206、エミクススタト投与群 n=34、プラセボ群 n=21）。上記の結果にもとづき、改めて第３相臨床試験を実施すべく、米国FDA（米国食品医薬品局）と協議を重ねております。一方で、未承認薬を人道的な目的のもと有償で利用可能とする指定患者向けコンパッショネート・ユース・プログラム（CUP）の活用により早期の収益化を目指しております。これまでにグローバルな提携パートナー候補へのアプローチを進めておりましたが、フランスにおけるCUPでのエミクススタト塩酸塩の提供を目的として、2026年３月２日付でLaboratoires KÔL（本社：フランス・クレルモン＝フェラン、Founder and CEO; Sophie Momège）と供給およびライセンス契約を締結しました。その後、2026年６月10日付で、マイルストーン支払の条件・構成の更新および返金条件の明確化等を内容とする補足覚書（Amendment No.1）を締結しております。2026年４月からは、GMP（Good Manufacturing Practice）に準拠したエミクススタト塩酸塩の原薬製造を開始し、本契約に基づく原薬製造工程に係る第１マイルストーンの支払条件が充足されたことを受けて、2026年７月２日にKÔL社より同マイルストーンに係る対価を受領しました。今後も、KÔL社とはさらに連携を深め、早期のコンパッショネート・ユース承認に向けてフランス当局へのアプローチ等の事業活動を推進してまいります。
当中間連結会計期間の事業収益は８百万円（前年同四半期比39.8％減）、売上原価は22百万円（前年同四半期比376.5％増）となりました。研究開発費、販売費及び一般管理費については以下のとおりです。
（研究開発費）
当中間連結会計期間の研究開発費は、前年同期と比較して170百万円増加（前年同四半期比118.2％増）し、313百万円となりました。これは、エミクススタト塩酸塩の開発費用が増加したことが主な要因です。
| （単位：％を除き、千円） | ||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率（％） | |
| 研究開発費 | 143,579 | 313,233 | 169,655 | 118.2 |
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して28百万円増加（前年同四半期比9.9％増）し、311百万円となりました。これは、人員減少に伴う給与の減少があった一方で、株式報酬費用及び特許関連費用が増加したことが主な要因です。
| （単位：％を除き、千円） | ||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率（％） | |
| 販売費及び一般管理費 | 282,746 | 310,601 | 27,855 | 9.9 |
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて203百万円減少し1,766百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当中間連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて０百万円減少し10百万円となりました。これは、その他の非流動資産が減少したことが要因です。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し173百万円となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。
（非流動負債）
当中間連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて８百万円減少し１百万円となりました。これは、リース負債が減少したことが要因です。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて211百万円減少し1,602百万円となりました。これは、中間損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後３ヶ月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３ヶ月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ1,140百万円及び1,580百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それぞれ443百万円及び570百万円となりました。使用した資金が127百万円増加した主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、当中間連結会計期間は研究開発及び一般管理費等の支払いに関する資金が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は２百万円、当中間連結会計期間に使用した資金は11百万円となりました。これは主に、前中間連結会計期間に比べ、当中間連結会計期間は有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ131百万円及び240百万円となりました。得られた資金が109百万円増加した主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、当中間連結会計期間は新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が増加したことによります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、それぞれ144百万円及び313百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況 （研究開発費）」をご参照ください。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 153,144,288 | 162,144,288 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 153,144,288 | 162,144,288 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第39回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年３月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,750 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 当社普通株式 175,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり 191（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年３月31日から 2036年３月18日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※ 新株予約権の発行時（2026年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社の普通株式100株（以下「付与株式数」という。）とする。なお、当社が、当社普通株式について株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である当社普通株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の当社普通株式の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
|---|
本（注）１及び下記（注）２において、「株式無償割当ての比率」とは、(1）「調整後付与株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数（但し、当社が保有する自己株式の数を除く。）を、(2）「調整後付与株式数」が適用される日の前日における当社の発行済株式総数（但し、当社が保有する自己株式の数を除く。）で除した割合をいうものとする。
２ 当社が、当社普通株式について株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
３ 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 本新株予約権の行使の条件
(1）本新株予約権者が、死亡もしくは障害以外の事由により、当社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合で、かつ正当な理由により解約されたのでない場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。
(2）本新株予約権者が、障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から12ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。
(3）本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から12ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。
(4）本新株予約権者が、正当な理由により役務提供者を解約された場合、当該本新株予約権者の本新株予約権は、当該本新株予約権者が役務の提供を終了した日、又は当社が決定したそれ以降の日において、当社が決定した条件に従い（但し、いかなる場合においても行使期間満了日までに）失効する。
５ 本新株予約権の取得条項
(1）(a）当社が消滅会社となる合併契約書、(b）当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画、又は(c）当社が分割会社となる吸収分割契約書もしくは新設分割計画（但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。）が当社の株主総会で承認されたとき（当社の株主総会による承認が不要な場合には、当社取締役会決議で承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2）本新株予約権者が上記（注）４の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3）当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を次の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(2）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(a）上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(b）交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5）交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6）交付する新株予約権の行使の条件
上記（注）４に定めるところと同様とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
第40回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年３月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 子会社社外協力者 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 当社普通株式 110,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり 191（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年３月31日から 2036年３月18日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※ 新株予約権の発行時（2026年３月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社の普通株式100株（以下「付与株式数」という。）とする。なお、当社が、当社普通株式について株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の目的である当社普通株式の数についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１株未満の当社普通株式の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する 当社の資本構成の変更の比率 |
|---|
本（注）１及び下記（注）２において、「株式無償割当ての比率」とは、(1）「調整後付与株式数」が適用される日における当社の普通株式の発行済株式総数（但し、当社が保有する自己株式の数を除く。）を、(2）「調整後付与株式数」が適用される日の前日における当社の発行済株式総数（但し、当社が保有する自己株式の数を除く。）で除した割合をいうものとする。
２ 当社が、当社普通株式について株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更を行う場合は、当社によって必要とされる措置を取り、適用される法律に従って、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該株式の分割、株式の併合、株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額についてのみ行うものとする。また、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 |
| 分割・併合・株式無償割当てその他これらに類似する当社の資本構成の変更の比率 |
３ 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 本新株予約権の行使の条件
(1）本新株予約権者が、死亡もしくは障害以外の事由により、当社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含む）、使用人及びコンサルタント（以下「役務提供者」という。）でなくなった場合で、かつ正当な理由により解約されたのでない場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。
(2）本新株予約権者が、障害に該当した結果役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から12ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。
(3）本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から12ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行使することができる。
(4）本新株予約権者が、正当な理由により役務提供者を解約された場合、当該本新株予約権者の本新株予約権は、当該本新株予約権者が役務の提供を終了した日、又は当社が決定したそれ以降の日において、当社が決定した条件に従い（但し、いかなる場合においても行使期間満了日までに）失効する。
５ 本新株予約権の取得条項
(1）(a）当社が消滅会社となる合併契約書、(b）当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画、又は(c）当社が分割会社となる吸収分割契約書もしくは新設分割計画（但し、当社の全て又は実質的に全ての資産を承継させる場合に限る。）が当社の株主総会で承認されたとき（当社の株主総会による承認が不要な場合には、当社取締役会決議で承認されたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2）本新株予約権者が上記（注）４の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3）当社と本新株予約権者の間で締結する契約の定めにより本新株予約権を行使することができなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されていない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を次の条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(2）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(3）交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。
(4）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(a）上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たりの価額に、(b）交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(5）交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(6）交付する新株予約権の行使の条件
上記（注）４に定めるところと同様とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年４月30日（注）１ | 28,550,000 | 143,954,288 | 99,926 | 677,503 | 99,926 | 2,992,762 |
| 2026年４月30日（注）２ | － | 143,954,288 | △667,503 | 10,000 | △2,792,909 | 199,853 |
| 2026年５月８日（注）３ | 1,740,000 | 145,694,288 | 83,520 | 93,520 | 83,520 | 283,373 |
| 2026年５月１日～ 2026年６月30日（注）１ | 7,450,000 | 153,144,288 | 26,075 | 119,595 | 26,075 | 309,449 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2026年４月24日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、2026年４月30日付で減資の効力が発生し、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。この結果、資本金が667,503千円（資本金の減資割合98.5％）減少し、資本準備金が2,792,909千円減少しております。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 96円
資本組入額 48円
割当先 当社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 窪田良氏
４．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,500千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 窪田 良 | 東京都港区 | 42,714 | 27.89 |
| 窪田アセットマネージメント株式会社 | 東京都港区三田１丁目11番43号601 | 14,285 | 9.33 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,451 | 0.95 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,098 | 0.72 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 962 | 0.63 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 866 | 0.57 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 726 | 0.47 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 711 | 0.46 |
| BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 703 | 0.46 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 632 | 0.41 |
| 計 | － | 64,152 | 41.89 |
（注）１ 2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド（Evo Fund）が2026年６月29日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| エボ ファンド（Evo Fund） | ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 | 10,018 | 6.18 |
| 合計 | － | 10,018 | 6.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 153,027,800 | 1,530,278 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 116,388 | － | － |
| 発行済株式総数 | 153,144,288 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,530,278 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 窪田製薬ホールディングス株式会社 | 東京都港区南青山一丁目15番37号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 三優監査法人
第12期中間連結会計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 1,918,615 | 1,579,970 | |
| 売上債権 | 350 | 119 | |
| 棚卸資産 | 3,759 | 9,854 | |
| その他の流動資産 | 46,271 | 175,996 | |
| 流動資産合計 | 1,968,995 | 1,765,938 | |
| 非流動資産 | |||
| その他の非流動資産 | 10,462 | 10,442 | |
| 非流動資産合計 | 10,462 | 10,442 | |
| 資産合計 | 1,979,457 | 1,776,380 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金 | 21,358 | 81,751 | |
| 未払債務 | 105,631 | 62,404 | |
| 未払報酬 | 13,642 | 12,083 | |
| リース負債 | 13,989 | 15,284 | |
| その他の流動負債 | 2,753 | 1,811 | |
| 流動負債合計 | 157,373 | 173,333 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 8,252 | 627 | |
| 非流動負債合計 | 8,252 | 627 | |
| 負債合計 | 165,625 | 173,960 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ７ | 577,576 | 119,595 |
| 資本剰余金 | ７ | 28,418,035 | 25,857,207 |
| 利益剰余金 | △25,732,895 | △22,921,936 | |
| その他の資本の構成要素 | △1,448,884 | △1,452,447 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,813,832 | 1,602,420 | |
| 資本合計 | 1,813,832 | 1,602,420 | |
| 負債及び資本合計 | 1,979,457 | 1,776,380 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 事業収益 | ８ | 12,777 | 7,695 |
| 事業費用 | |||
| 売上原価 | 4,611 | 21,971 | |
| 研究開発費 | 143,579 | 313,233 | |
| 販売費及び一般管理費 | 282,746 | 310,601 | |
| 事業費用合計 | 430,936 | 645,805 | |
| その他の営業費用 | ６ | 31,892 | 12,359 |
| 営業損失 | △450,051 | △650,469 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 金融収益 | 876 | 1,508 | |
| 金融費用 | △599 | △230 | |
| その他の収益（△は費用） | △36 | △261 | |
| その他の収益及び費用合計 | 241 | 1,017 | |
| 税引前中間損失 | △449,810 | △649,452 | |
| 中間損失 | △449,810 | △649,452 | |
| 中間損失の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △449,810 | △649,452 | |
| １株当たり中間損失 | |||
| 基本的１株当たり中間損失（円） | ９ | △7.71 | △4.85 |
| 希薄化後１株当たり中間損失（円） | ９ | △7.71 | △4.85 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 中間損失 | △449,810 | △649,452 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △81 | △3,563 | |
| その他の包括利益合計 | △81 | △3,563 | |
| 中間包括利益 | △449,891 | △653,015 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △449,891 | △653,015 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 合計 | |
| 2025年１月１日現在残高 | 33,964 | 27,867,241 | △25,056,642 | △1,454,808 | 1,389,755 | 1,389,755 | |
| 中間損失 | △449,810 | △449,810 | △449,810 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △81 | △81 | △81 | ||||
| 中間包括利益 | － | － | △449,810 | △81 | △449,891 | △449,891 | |
| 株式報酬 | 10 | 7,504 | 7,504 | 7,504 | |||
| 新株の発行 | ７ | 70,297 | 70,297 | 140,594 | 140,594 | ||
| 新株発行費用 | △1,294 | △1,294 | △1,294 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 70,297 | 76,507 | － | － | 146,804 | 146,804 | |
| 2025年６月30日現在残高 | 104,261 | 27,943,748 | △25,506,452 | △1,454,889 | 1,086,668 | 1,086,668 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 合計 | |
| 2026年１月１日現在残高 | 577,576 | 28,418,035 | △25,732,895 | △1,448,884 | 1,813,832 | 1,813,832 | |
| 中間損失 | △649,452 | △649,452 | △649,452 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,563 | △3,563 | △3,563 | ||||
| 中間包括利益 | － | － | △649,452 | △3,563 | △653,015 | △653,015 | |
| 株式報酬 | 10 | 27,418 | 27,418 | 27,418 | |||
| 新株の発行 | ７ | 126,002 | 126,002 | 252,004 | 252,004 | ||
| 減資 | ７ | △667,503 | △2,792,909 | 3,460,412 | － | － | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 83,520 | 83,520 | 167,040 | 167,040 | |||
| 新株発行費用 | △4,858 | △4,858 | △4,858 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △457,982 | △2,560,828 | 3,460,412 | － | 441,603 | 441,603 | |
| 2026年６月30日現在残高 | 119,595 | 25,857,207 | △22,921,936 | △1,452,447 | 1,602,420 | 1,602,420 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間損失 | △449,810 | △649,452 | |
| 中間損失から営業活動に使用された現金 （純額）への調整 | |||
| 減損損失 | 31,892 | 12,359 | |
| 株式報酬 | 7,504 | 55,258 | |
| 金融収益 | △876 | △1,508 | |
| 金融費用 | 599 | 230 | |
| 営業資産及び負債の変動 | |||
| 売上債権 | 3,546 | 239 | |
| その他の流動資産 | △3,091 | 8,727 | |
| その他の流動負債 | △1,497 | △1,024 | |
| 買掛金 | △25,837 | 58,361 | |
| 未払債務 | 30,103 | △46,328 | |
| 未払報酬 | △34,086 | △2,046 | |
| その他の資産 | △590 | △4,734 | |
| 小計 | △442,143 | △569,918 | |
| 利息の支払額 | △605 | △228 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △442,748 | △570,146 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 利息の受取額 | 925 | 1,534 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,223 | △12,288 | |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,117 | 205 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,819 | △10,548 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 普通株式の発行による収入 | 140,339 | 247,312 | |
| リース負債の返済による支出 | △9,124 | △6,987 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 131,215 | 240,325 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,375 | 1,724 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △315,089 | △338,645 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,454,908 | 1,918,615 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,139,819 | 1,579,970 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びにクボタビジョン・ジャパン株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。2024年に研究開発拠点を米国から日本に移し、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発を継続して取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「eyeMO」、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視進行ケアデバイスの開発を進めています。
その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
・非金融資産の減損
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント
当社グループは、医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．非金融資産の減損
当中間連結会計期間の減損損失12,359千円は、ウェアラブル近視進行ケアデバイス事業及び全社資産グループに関して、販売計画に基づき使用価値を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額０千円まで減額したものであります。また、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
７．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 授権株式数(株) | 151,358,476 | 280,000,000 | |
| 発行済株式数(株) | |||
| 期首残高 | 56,765,588 | 115,404,288 | |
| 期中増減（注）２、３、４ | 3,200,100 | 37,740,000 | |
| 期末残高 | 59,965,688 | 153,144,288 | |
| 資本金(千円)（注）２、３、４ | 104,261 | 119,595 | |
| 資本剰余金(千円)（注）２、３、４ | 27,943,748 | 25,857,207 | |
| 自己株式(株) | 104 | 187 | |
| 自己株式(千円) | 67 | 71 |
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 前中間連結会計期間において、行使価額修正条項付第33回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が3,200,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ70,297千円増加しております。
３ 当中間連結会計期間において、第38回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が36,000,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,002千円増加しております。
４ 当中間連結会計期間において、2026年４月24日開催の当社取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式数が1,740,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ83,520千円増加しております。
(2）資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は、2026年４月24日開催の当社第11期定時株主総会において、資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分の件について承認可決され、2026年４月30日付でその効力が発生しております。
① 資本金の額の減少（減資）の内容
当社の資本金の額677,503千円（減資の効力発生直前）のうち667,503千円を減少させ、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。これにより、減少後の資本金の額は10,000千円となっております。なお、減少額には、2026年１月１日から減資の効力発生時までの間における新株予約権の行使に伴い増加した資本金99,926千円を含んでおります。
② その他資本剰余金の処分の内容
上記の資本金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金3,460,412千円を利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。
８．事業収益
収益の分解
当社グループは、事業収益を財又はサービスの種類別に分解しております。収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 財又はサービスの種類 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| Kubota Glass販売 | 8,919 | 7,549 |
| PBOSレンタル事業 | 3,750 | － |
| その他 | 108 | 145 |
| 合計 | 12,777 | 7,695 |
９．１株当たり利益（損失）
基本的１株当たり中間損失及び希薄化後１株当たり中間損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間損失（千円） | △449,810 | △649,452 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 58,310 | 133,855 |
| １株当たり中間損失 | ||
| 基本的１株当たり中間損失（円） | △7.71 | △4.85 |
| 希薄化後１株当たり中間損失（円） | △7.71 | △4.85 |
（注） 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、726千株及び16,688千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間損失の計算から除外されています。
10．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてストック・オプション行使に伴い発生した源泉税はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における株式報酬費用はそれぞれ7,504千円、55,258千円であります。
(2）ストック・オプション付与
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
前中間連結会計期間において、当社取締役に対して35,758個の新株予約権が付与されました（第36回新株予約権）。
前中間連結会計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。
| 株価 | 47円 |
|---|---|
| リスクフリーレート | 1.0％ |
| 予想期間 | 4.99年 |
| 配当利回り | 0％ |
| 予想ボラティリティ率 | 52％ |
リスクフリーレート
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
予想期間
当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。
当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。
配当利回り
当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。
予想ボラティリティ率
5.0年（2020年６月30日から2025年６月27日まで）の株価実績に基づき算出しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当中間連結会計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
当中間連結会計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。
| 第39回、第40回新株予約権 | |
|---|---|
| 株価 | 99円 |
| リスクフリーレート | 1.8％ |
| 予想期間 | 4.99年 |
| 配当利回り | 0％ |
| 予想ボラティリティ率 | 75.5％ |
| 公正価値 | 48円 |
リスクフリーレート
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
予想期間
当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。
当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。
配当利回り
当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。
予想ボラティリティ率
2021年４月６日から2026年３月31日までの株価実績に基づき算出しております。
(3）譲渡制限付株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、2026年３月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という）を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。
また、2026年４月24日開催の当社第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額200,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
本新株式発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役１名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受けます。本新株式発行において、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約の概要は以下のとおりです。
対象取締役は、2026年５月８日から当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失するまで（以下「本譲渡制限期間」という。）の期間、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。
対象取締役は譲渡制限期間の開始日である2026年５月８日から最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間（以下「役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除します。
対象取締役が役務提供期間中に当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合には、当社は、本割当株式の全部について振替手続等を開始し、当該振替手続の完了時点をもって本割当株式の全部を無償で取得します。
② 付与した譲渡制限付株式の内容
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 付与した株式の数 | － | 1,740,000株 |
| 付与日の公正価値（注） | － | １株につき96円 |
（注）付与日の公正価値は、取締役会決議日の前営業日(2026年４月23日)の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値として算定しております。
11．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として現金を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社グループは新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当中間連結会計期間において変更されておりません。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、売上債権、買掛金及び未払債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
該当事項はありません。
(3）公正価値で測定する金融商品
該当事項はありません。
12．要約中間連結財務諸表の承認
2026年８月14日に当要約中間連結財務諸表は、当社の代表取締役会長、社長兼最高経営責任者窪田良によって承認されております。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
窪田製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大兼 宏章 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関 和輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている窪田製薬ホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、窪田製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約中間連結財務諸表に対して2025年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。