| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | フューチャー株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 友彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (０３)５７４０－５７２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松下 恭和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (０３)５７４０－５７２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 松下 恭和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中 | 第38期中 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,645 | 38,322 | 75,993 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,206 | 7,677 | 16,672 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,571 | 5,165 | 11,712 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,193 | 5,624 | 11,077 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,910 | 66,437 | 62,755 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,210 | 97,702 | 97,491 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 51.58 | 58.24 | 132.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 68.0 | 64.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,861 | 8,473 | 8,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,052 | △1,433 | △1,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,375 | △3,519 | △6,885 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 34,753 | 36,361 | 32,800 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境を見ますと、中東情勢を背景とする原油・エネルギー価格の上昇、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇、円安の進行、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、生成ＡＩをはじめとするＡＩの急速な進化と普及に伴い、企業のシステム開発手法やＩＴ投資の在り方に変化が生じており、従来のシステム開発や汎用的なＩＴサービスに対する需要に質的な変化が生じ始めております。
こうした不確実性の高い経済環境にあっても、企業によるＡＩを活用した抜本的なビジネスモデルの変革をはじめとしたデジタル投資は引き続き旺盛であります。また、ＡＩに代替される汎用的なＩＴサービスを提供する企業と、ＡＩを活用し新たなソリューションを提供する企業との選別が進む可能性が想定されます。
このような状況のもと当社グループは、フューチャーアーキテクト株式会社において、金融機関向けクラウド型基幹系業務システム「次世代バンキングシステム」を、ＳＢＩ新生銀行に新規導入することが決定し、プロジェクトが順調に進捗しているほか、様々な業種の経営改革に関する大規模プロジェクトのグランドデザインが開始し、順調に進捗いたしました。また、ビジネスイノベーション事業において、株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯの経営改革の成果等により営業損失が縮小したことなどから、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は38,322百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は7,379百万円(同3.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、5,165百万円(同13.0％増)となりました。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）では、中長期パートナーシップの構築に向けて、総合商社、飲料メーカー等、様々な業種の経営改革支援に係るグランドデザインの案件が立ち上がっております。また、ＡＩに係る取組みとして、融資業務支援システム「FutureBANK」と連携する「FutureBANK AI HUB（仮称）」の稼働を開始させ、顧客の渉外融資業務の生産性の大幅な向上を実現したほか、最先端のＡＩ基礎研究の知見と、ＡＩのビジネス現場への社会実装をつなぐ研究所「Future AI Science Laboratories」を開設する等、「ＡＩ社会実装 No.1 カンパニー」を目指し、様々な取組みを加速させています。
当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、「次世代バンキングシステム」の新規導入行への設計フェーズが順調に進捗しております。これらに加え、政府が主導する医療ＤＸに関連するシステム構築のプロジェクトのほか、小売業、食品卸、金融等様々な業界の経営改革に関する大規模プロジェクトが順調に進捗しております。また、「GlyphFeeds」「FutureApparel」といった知財に係る保守売上も増加いたしました。これらの結果、売上高及び営業利益は、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社リヴァンプは、ＤＸ事業において既存顧客からのグローバル展開支援や基盤構築といった案件の受注が拡大したことやグループシナジーが売上の増加に寄与したことに加え、経営マーケティング事業においても引き合いが増加したことにより、前年同期比で増収となった一方、更なる事業の拡大を目指し採用を加速させ、採用費が増加したことなどから減益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、新規の開発案件が順調に立ち上がり売上に寄与したものの、今後の事業拡大を見据えたキャリア採用の強化により採用費が増加したことから、前年同期比で増収減益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウエア「InfiniOne」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注の拡大に加え、既存顧客への業務改善提案に伴うシステム開発案件の受注が拡大し、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーアーティザン株式会社は、ＰＬＭ及びＢＯＭ案件に加え、グループシナジーを活かして注力顧客で複数の案件を獲得したことに加え、適正なコストコントロールとＡＩ等を活用した効率化により、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、セキュリティサービス、運用サービス、セキュリティ関連商材の保守更新等の受注は概ね計画通り推移したものの、一部受注が下期にスライドした影響から前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は34,660百万円(前年同期比9.1％増)、営業利益は7,580百万円(同4.3％増)と増収増益となりました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、単品管理による販売商材の厳選等により減収となった一方、収益性の高い商品ラインナップへの構造改革が着実に進んだことによる粗利率の改善や、固定費削減などにより、営業損失は縮小しました。
東京カレンダー株式会社は、コンテンツ事業における広告売上や積極的なイベント開催による収益に加え、「東カレデート」等のネットサービスによる収益が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム及びテーマパーク向けのシステム導入に加え、マーケティング業務のコンサルティング及び業務支援の需要拡大を背景にプロ野球球団やJリーグチームへの支援を新たに開始しました。更に、アマチュアのスポーツチーム向けデータ計測サービスの事業化が進展したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社キュリオシティは、複数の高級ホテルのインテリアデザイン案件において建築費高騰等による案件の中止・後ろ倒しが生じた影響から、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は3,645百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は67百万円(前年同期は営業損失67百万円)となり、前年同期比で減収、営業利益は黒字転換いたしました。
(注) 上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は97,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（前連結会計年度末比△4,103百万円）した一方で、利益の増加により現金及び預金が増加（同＋3,561百万円）したことや投資有価証券が増加（同＋1,444百万円）したこと等によるものです。
負債は31,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,471百万円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少（同△1,428百万円）したことや、未払法人税等が減少（同△946百万円）したこと等によるものです。
純資産は66,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,682百万円増加しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加(同＋3,125百万円)したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は36,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,561百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,677百万円や減価償却費1,189百万円の計上があったことに加え、売上債権及び契約資産の減少額4,105百万円等により、8,473百万円の収入(前年同期は6,861百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出594百万円があったこと等により、1,433百万円の支出(前年同期は1,052百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,039百万円、長期借入金の返済による支出1,428百万円等により、3,519百万円の支出(前年同期は3,375百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は730百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 378,752,000 |
| 計 | 378,752,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,328,000 | 95,328,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 95,328,000 | 95,328,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 95,328,000 | － | 4,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 合同会社キーウェスト・ネットワーク | 東京都渋谷区代官山町17－１－3206 | 30,187 | 34.01 |
| 金丸 恭文 | 東京都品川区大崎１－２－２ | 11,117 | 12.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 7,189 | 8.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,607 | 2.93 |
| ＳＧホールディングス株式会社 | 京都府京都市南区上鳥羽角田町68 | 2,000 | 2.25 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 千代田区大手町１－９－７ | 1,602 | 1.80 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 1,396 | 1.57 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 1,273 | 1.43 |
| 石橋 国人 | 東京都品川区大崎１－２－２ | 1,236 | 1.39 |
| フューチャー従業員持株会 | 東京都品川区大崎１－２－２ | 1,186 | 1.33 |
| 計 | － | 59,797 | 67.39 |
(注) 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数を表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 6,593,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 886,904 | － |
| 88,713,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 20,800 | |||
| 発行済株式総数 | 95,328,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 886,904 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数234個を含めておりません。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| フューチャー株式会社 | 東京都品川区大崎１－２－２ | 6,593,400 | － | 6,593,400 | 6.92 |
| 計 | ― | 6,593,400 | － | 6,593,400 | 6.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,800 | 36,361 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,706 | 17,603 | |||||||||
| 商品及び製品 | 523 | 559 | |||||||||
| 仕掛品 | 21 | 31 | |||||||||
| その他 | 2,343 | 2,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,370 | 57,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,358 | 3,475 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,578 | △1,612 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,779 | 1,862 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,554 | 2,585 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,737 | △1,626 | |||||||||
| その他（純額） | 817 | 958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,598 | 2,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,473 | 9,997 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,619 | 2,368 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 9,262 | 8,958 | |||||||||
| 技術関連資産 | 886 | 823 | |||||||||
| その他 | 17 | 21 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,259 | 22,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,544 | 13,988 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,526 | 1,526 | |||||||||
| その他 | 198 | 182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,263 | 15,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,120 | 40,684 | |||||||||
| 資産合計 | 97,491 | 97,702 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,440 | 1,222 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,856 | 2,856 | |||||||||
| 未払金 | 3,442 | 2,036 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,550 | 2,604 | |||||||||
| 賞与引当金 | 331 | 806 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 35 | 30 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 315 | 204 | |||||||||
| その他 | 5,081 | 4,885 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,054 | 14,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,143 | 10,715 | |||||||||
| 資産除去債務 | 773 | 775 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,669 | 5,024 | |||||||||
| その他 | 94 | 101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,681 | 16,616 | |||||||||
| 負債合計 | 34,736 | 31,264 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 219 | 298 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,038 | 59,164 | |||||||||
| 自己株式 | △2,170 | △2,151 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,087 | 61,311 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,625 | 5,079 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,667 | 5,126 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,755 | 66,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,491 | 97,702 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,645 | 38,322 | |||||||||
| 売上原価 | 18,692 | 20,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,952 | 18,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 442 | 453 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 4,285 | 4,471 | |||||||||
| 雑給 | 194 | 198 | |||||||||
| 地代家賃 | 683 | 664 | |||||||||
| 研修費 | 430 | 542 | |||||||||
| 研究開発費 | 752 | 730 | |||||||||
| 減価償却費 | 650 | 595 | |||||||||
| 採用費 | 481 | 1,071 | |||||||||
| のれん償却額 | 455 | 476 | |||||||||
| その他 | 1,466 | 1,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,843 | 10,794 | |||||||||
| 営業利益 | 7,108 | 7,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 33 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 168 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 124 | 177 | |||||||||
| 為替差益 | － | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 341 | 434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 74 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 72 | 51 | |||||||||
| 為替差損 | 80 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 7,206 | 7,677 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 122 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 122 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,084 | 7,677 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,470 | 2,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 41 | 140 | |||||||||
| 法人税等 | 2,512 | 2,512 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,571 | 5,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,571 | 5,165 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 632 | 454 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 621 | 458 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,193 | 5,624 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,193 | 5,624 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,084 | 7,677 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,203 | 1,189 | |||||||||
| のれん償却額 | 455 | 476 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 302 | 475 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | △45 | △4 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） | 100 | △110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △185 | △197 | |||||||||
| 支払利息 | 88 | 74 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △124 | △177 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 72 | 51 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 80 | △41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 122 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,106 | 4,105 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38 | △46 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △61 | △218 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △510 | △1,387 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △80 | △114 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △582 | △128 | |||||||||
| 小計 | 9,979 | 11,623 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 186 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △89 | △75 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,215 | △3,272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,861 | 8,473 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △582 | △594 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △243 | △223 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △515 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △224 | △130 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18 | △4 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30 | 2 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | － | 33 | |||||||||
| その他 | △24 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,052 | △1,433 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 2 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,428 | △1,428 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △86 | △53 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,861 | △2,039 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,375 | △3,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △53 | 41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,378 | 3,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,374 | 32,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 34,753 | ※１ 36,361 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 34,753 | 百万円 | 36,361 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,753 | 36,361 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,861 | 21.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月23日取締役会 | 普通株式 | 2,039 | 23.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,039 | 23.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月29日取締役会 | 普通株式 | 2,129 | 24.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| ＩＴコンサルティング＆サービス事業 | ビジネスイノベーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 31,744 | 3,795 | 35,540 | 104 | 35,645 | － | 35,645 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 77 | 115 | 233 | 349 | △349 | － |
| 計 | 31,782 | 3,873 | 35,656 | 338 | 35,994 | △349 | 35,645 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,265 | △67 | 7,198 | △130 | 7,068 | 40 | 7,108 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| ＩＴコンサルティング＆サービス事業 | ビジネスイノベーション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 34,653 | 3,532 | 38,185 | 131 | 38,316 | 5 | 38,322 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 113 | 120 | 476 | 596 | △596 | － |
| 計 | 34,660 | 3,645 | 38,305 | 607 | 38,913 | △590 | 38,322 |
| セグメント利益 | 7,580 | 67 | 7,648 | 33 | 7,681 | △301 | 7,379 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ＩＴコンサルティング＆サービス事業 | ビジネスイノベーション事業 | 計 | |||
| グランドデザイン | 11,322 | － | 11,322 | － | 11,322 |
| 設計 | 1,837 | － | 1,837 | － | 1,837 |
| 開発 | 9,882 | － | 9,882 | － | 9,882 |
| 保守運用 | 5,617 | － | 5,617 | － | 5,617 |
| 物販 | 1,261 | 1,544 | 2,806 | － | 2,806 |
| その他 | 1,821 | 2,251 | 4,073 | 104 | 4,178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,744 | 3,795 | 35,540 | 104 | 35,645 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 31,744 | 3,795 | 35,540 | 104 | 35,645 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ＩＴコンサルティング＆サービス事業 | ビジネスイノベーション事業 | 計 | |||
| グランドデザイン | 14,224 | － | 14,224 | － | 14,224 |
| 設計 | 2,865 | － | 2,865 | － | 2,865 |
| 開発 | 8,495 | － | 8,495 | － | 8,495 |
| 保守運用 | 6,144 | － | 6,144 | － | 6,144 |
| 物販 | 1,266 | 1,341 | 2,608 | － | 2,608 |
| その他 | 1,656 | 2,190 | 3,846 | 137 | 3,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,653 | 3,532 | 38,185 | 137 | 38,322 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,653 | 3,532 | 38,185 | 137 | 38,322 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。また、報告セグメントに配分していない持株会社（テクノロジー部門を除く）における収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 51円58銭 | 58円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,571 | 5,165 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,571 | 5,165 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 88,638,263 | 88,691,179 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の実施
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる合同会社キーウェスト・ネットワーク（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の株主名簿上の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化する予定であること、及び、当社株式が上場廃止になる予定であることを前提として行われたものです。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、公開買付者が対象者の役員又は対象者の役員との依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である場合における公開買付けをいいます。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | 合同会社キーウェスト・ネットワーク | |
| （２） | 所在地 | 東京都渋谷区代官山町17番１－3206号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表社員 ＤＡＮＡ ＰＯＩＮＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ＰＴＥ．ＬＴＤ代表社員の職務執行者 金丸恭文 | |
| （４） | 事業内容 | 不動産の賃貸及び管理、有価証券の保有・運用など | |
| （５） | 資本金 | 55,000,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2000年２月２日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | ＤＡＮＡ ＰＯＩＮＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ＰＴＥ．ＬＴＤ | 100.00％ |
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、本書提出日現在、当社株式を30,187,000株（所有割合（注）：34.02％）所有しております。また、公開買付者の業務執行社員の職務執行者である金丸恭文氏（以下「金丸氏」といいます。）は、当社株式を11,117,400株（所有割合：12.53％）所有しております。 | ||
| 人的関係 | 本日現在、当社の代表取締役会長である金丸氏は公開買付者の業務執行社員であるＤＡＮＡ ＰＯＩＮＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ＰＴＥ．ＬＴＤの職務執行者を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社の代表取締役会長である金丸氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。 | ||
（注）「所有割合」とは、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載している2026年６月30日現在の発行済株式総数（95,328,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（6,593,434株）を控除した株式数（88,734,566株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。
２．公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の期間
2026年７月30日（木曜日）から2026年９月10日（木曜日）まで（30営業日）
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,451円
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 52,988,866株
買付予定数の下限 23,376,700株
買付予定数の上限 -株
（注）本公開買付けにおいて買付予定数の下限を23,376,700株（所有割合：26.34％）に設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（23,376,700株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わないとしております。
（５）決済の開始日
2026年９月17日（木曜日）
２ 【その他】
2026年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,129百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………24円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月14日
(注) 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
また、2026年７月29日付で公表いたしました「2026年12月期 期末配当予想の修正（無配）のお知らせ」のとおり、合同会社キーウェスト・ネットワークによる当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2026年12月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 田 将 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 村 文 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年７月29日開催の取締役会において、合同会社キーウェスト・ネットワークによる会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。