3667 株式会社ｅｎｉｓｈ 半期報告書－第18期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

　当社は、当中間会計期間においても、前事業年度同様、重要な営業損失、経常損失、中間純損失を計上している状況にあることから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　当社は、持続的な収益創出体制の確立に向けた抜本的な構造改革を推進しております。既存タイトルについては、収益状況に応じた運営体制の見直しや人員配置の最適化を継続し、収益改善が見込めないタイトルについては事業譲渡や配信終了も視野に損失リスクの最小化を徹底いたします。新規開発においては、市場性と収益性を重視したIP選定を行うとともに、AI技術の活用や開発基盤の共通化による開発コスト構造改革を推進し、限られた開発リソースを効率的に活用し、高品質な開発体制を維持することで、開発リードタイムの短縮と品質担保の両立を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2026年４月30日までに120,500個行使された結果、728,386千円の資金調達を進めたものの、市場環境の変化等により適時な調達が困難となったことから、残存する新株予約権の全てを2026年５月１日付で取得し、消却いたしました。加えて、2026年５月13日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権が2026年６月30日までに52,890個行使された結果、167,889千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化に向けた取り組みを進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。さらに、新たな財務施策としてアクティブトレジャリー事業（DAT事業）を導入し、モバイルゲーム事業で創出したキャッシュフローを有効活用し、収益機会の多様化と資本効率の向上を進めることで、財務基盤の安定化を目指してまいります。

　上記の対応策を講じておりますが、構造改革によるコスト削減効果、新規タイトルの売上動向及び新事業が業績に与える影響については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にある一方で、為替相場の変動や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社は「Link with Fun」をスローガンに掲げ、「世界中にenishファンを作り出す」というミッションのもと、モバイルゲームの企画・開発・運営を主力事業としております。エンターテインメントを通じてユーザーに継続的な価値を提供し、人と人とのつながりを創出することにより、中長期的なユーザー基盤の形成と企業価値の向上を目指しております。

　当社の事業は、既存タイトルの安定運営による収益基盤の維持と、新規タイトルの投入による成長機会の創出を両輪として展開しております。既存タイトルについては、イベント施策やコラボレーション施策、ユーザー行動データに基づく改善施策等を通じて長期運営を実現し、安定的な収益貢献を維持しております。

　しかしながら、既存タイトルのうち、「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」といったブラウザタイトルは引き続き安定的に推移している一方で、ネイティブアプリタイトルにおいては市場競争の激化やユーザー嗜好の変化等の影響を受け、売上の減少傾向が継続しております。この結果、事業全体としての収益基盤は依然として厳しい状況にあり、収益構造の再構築及びコスト構造の最適化が重要な経営課題となっております。また、2025年９月17日にリリースしたオンライン麻雀ゲーム「雀エボライブ」については、リリース初期の売上が当初想定を下回り、収益回復には至っておりません。当社はこの結果を踏まえ、個別タイトルの改善にとどまらず、開発・運営体制そのものの見直しが不可欠であると判断いたしました。

　このため当社は、従来の開発・運営体制を抜本的に見直し、持続的な収益創出体制の確立に向けた構造改革を推進しております。

　具体的には、第一に、IP（注１）と開発力を軸とした成長戦略の推進です。市場性及び収益性を重視したIP選定を行い、タイトルごとの売上期待値の引き上げを図るとともに、定量的な調査・分析に基づく意思決定を徹底することで、開発投資の成功確度の向上に取り組んでおります。また、自社開発と外部パートナーの活用を組み合わせることで、開発機会の最大化と効率的な投資実行を図っております。

　第二に、開発生産性向上による開発コスト構造改革です。エンジン化・ライブラリ化等による開発基盤の強化を通じて再利用性を高めるとともに、AI技術の活用、自動化及び標準化を推進する「AI開発基盤」の活用により、現時点で新規タイトル開発における該当業務の約40％の工数削減効果を確認いたしました。これにより、効率的な複数タイトル並行開発体制の強化を進めております。

　第三に、事業運営の最適化と収益性の改善です。不確実性の高い市場環境を前提として、費用コントロールの強化を通じて損失リスクの最小化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しや運営体制の最適化を進めております。

　これらの構造改革は段階的に進展しており、開発効率の向上やコスト最適化の面において一定の成果が現れつつあります。当社はこれらの施策を継続的に推進することで、新規タイトルの成功確度を高め、収益基盤の回復を目指してまいります。2026年12月期においては、2026年７月23日にTVアニメ『弱虫ペダル』シリーズの新作アプリ「弱虫ペダル レゾナンス・ペダイズム」をリリースしております。また、TVアニメ『ゆるキャン△』を原作とした「ゆるキャン△ みんなでワチャワチャ！キャンピングクック！」等の複数タイトルのリリースを予定しており、ラインナップの多様化とリスク分散を図りながら収益基盤の回復を目指しております。

　また、当社はこれらの事業構造の見直しに加え、財務基盤の強化及び資本効率の向上を目的として、暗号資産を活用した新たな財務施策の導入についても検討を進めてまいりました。具体的には、モバイルゲーム事業により創出されるキャッシュフローをより効率的に活用し、収益機会の多様化を図る観点から、アクティブトレジャリー事業（DAT事業）（注２）を本格始動に向けた準備を進めております。

　2026年６月９日開催の臨時株主総会における定款変更の承認を経て、ゲーム・エンターテインメント領域及びWeb3関連事業との高い親和性を有し、ステーキングが可能なブロックチェーン「Solana（SOL）」を中核とする方針を決定し、その推進に向けた準備を進めております。本戦略の推進に向け、国内エコシステムパートナーである株式会社SOLプラネットとの協議を開始したほか、公式SNSアカウント「ENI Kishu」を開設し、情報発信とガバナンス体制の強化を進めております。

　また、資産構造の最適化のため、従来保有していたビットコインを2026年６月９日にすべて売却し、これに伴う暗号資産売却損を営業外費用に計上しております。

　当社は今後、これらの一連の施策を通じて構築する基盤のもと、「ゲーム×DAT」を軸とした新たな事業展開を推進していく方針です。また、その取り組みの一環として、ゲーム事業における新たなコミュニティ体験の創出及びDAT事業との将来的な連携を視野に、2026年６月にファン参加型Predictionプラットフォーム「MIRAPICK（ミラピック）」の開発を開始いたしました。当社は、ゲーム事業の収益基盤の回復とDAT事業の推進を両輪として、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

　以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は925百万円（前年同期比22.4％の減少）、営業損失は542百万円（前年同期は384百万円の営業損失）、経常損失は577百万円（前年同期は382百万円の経常損失）、中間純損失は579百万円（前年同期は633百万円の中間純損失）となっております。

（注１）IP：Intellectual Propertyの略称で、著作権等の知的財産をいいます。

（注２）DAT：Digital Asset Treasuryの略で、企業がデジタル資産を財務資産として保有・運用する財務戦略をいいます。

②財政状態

（資産）

　当中間会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて235百万円減少し、1,087百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比128百万円の減少）、暗号資産の減少（前事業年度末比111百万円の減少）があった一方で、その他流動資産の増加（前事業年度末比13百万円の増加）によるものであります。固定資産につきましては269百万円となりました。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ236百万円減少し、1,356百万円となりました。

（負債）

　当中間会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて257百万円減少し、566百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比300百万円の減少）、未払金の減少（前事業年度末比44百万円の減少）があった一方で、１年内償還予定の社債の増加（前事業年度末比120百万円の増加）によるものであります。固定負債につきましては２百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ257百万円減少し、569百万円となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて21百万円増加し、787百万円となりました。これは主に、中間純損失を579百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第20回及び第22回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ298百万円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、754百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により使用した資金は、624百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失577百万円の計上、暗号資産評価損26百万円の計上があった一方で、未払金の減少額44百万円、その他の負債の減少額35百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により獲得した資金は、78百万円となりました。これは主に、暗号資産売却による収入79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、499百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入593百万円、社債の発行による収入300百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出300百万円、社債の償還による支出180百万円によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,540,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第23回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2026年５月13日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　　　　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。

　　　ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数はこれを切り上げるものとする。

　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、並びに株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

（１）割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の単純平均値が一度でも行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点において発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．本新株予約権の取得条項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとする。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換、株式交付もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式交付計画または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　上記（注）２に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）２に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

　　　上記（注）５に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

　　　上記（注）４に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

第22回新株予約権（行使価額修正条項付）

※新株予約権証券の発行時（2026年５月13日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数の算出方法

（１）新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

（２）本新株予約権の目的である株式の総数は21,000,000株（本新株予約権1個当たり100株（以下「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率

その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

（１）新株予約権の目的となる株式の総数は、行使価額が修正されても変化しない。なお、行使価額が修正された場合、新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正

行使価額は、割当日の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）に初回の修正がなされ、割当日の２取引日後に第２回目の修正がなされ、以後２取引日が経過する毎に修正が行われる（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。）。本号に基づく修正が行われる場合、初回の修正では、行使価額は、2026年４月27日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。第２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、当該修正日に先立つ２連続取引日（以下「価格算定期間」という。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の１円未満の端数を切り捨てた金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内の取引日において第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間内の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。

（３）下限行使価額は、当初27円とする。

（４）下限行使価額は、（注）５の規定を準用して調整される。

（５）割当株式数の上限：新株予約権の目的である株式の総数は21,000,000株（2026年３月31日現在の発行済株式数44,431,560株に対する割合は47.26％）

（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記（３）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,134,000,000円

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初54円とする。

５．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①下記（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は下記（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

　この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

（４）行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①0.1円未満の端数を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、上記（２）⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、上記（２）②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

（５）上記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）上記（２）の規定にかかわらず、上記（２）に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）７（２）に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

（７）（注）７（２）及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、上記（２）⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

７．本新株予約権に表示された権利行使に関する事項について割当先と締結した取決めの内容

当社は、本新株予約権について、割当先との間で、下記の内容を含む本買取契約を締結している。

（１）行使コミット条項

①コミット条項

　　割当先は、原則として、払込期日の翌取引日（当日を含む。）から2027年３月12日（当日を含む。）（以下「全部コミット期限」という。）までの期間（全部コミット期間）に、割当先が保有する本新株予約権の全てを行使することを約する（以下「全部コミット」という。）。かかる全部コミットが存在することで、当社は本スキームによる資金調達の確実性を高めることができる。

　　また、割当先は、原則として、払込期日の翌取引日から2026年10月13日（当日を含む。）（以下「中間コミット期限」という。）までの期間（中間コミット期間）に、105,000個以上の本新株予約権を行使することを約する（以下「中間コミット」という。）。但し、全部コミット期限及び中間コミット期限までにコミット期間延長事由（以下に定義する。）が発生した場合、下記のとおり、全部コミット期間及び中間コミット期間はそれぞれ延長されることとなる。

　　全部コミット期間中のいずれかの取引日において、①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の100％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）、又は⑤上記①乃至④の他、割当先に起因する場合を除き、本新株予約権の行使ができない場合（以下、上記①乃至⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」という。）には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は１取引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とする。）。中間コミット期間中のいずれかの取引日においてコミット期間延長事由が発生した場合も、同様に、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、中間コミット期間は１取引日ずつ延長される（但し、かかる延長は合計10取引日を上限とする。）。

　　なお、全部コミット期間及び中間コミット期間の双方について、上記の延長は、１取引日につき１回に限られ、同日中において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとする。

②コミット条項の消滅

　　全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には、全部コミットに係る割当予定先のコミットは消滅する。

　　なお、全部コミットに係るコミットの消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により、任意の数（但し、下記「（３）制限超過行使の禁止」の制限に服する。）の本新株予約権を行使することができる。

　　同様に、中間コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う中間コミット期間の延長が10回を超えて発生した場合には、中間コミットに係る割当予定先のコミットは消滅する。

　　なお、中間コミットに係るコミットの消滅後も、割当予定先は、その自由な裁量により、任意の数（但し、下記「（３）制限超過行使の禁止」の制限に服する。）の本新株予約権を行使することができる。

（２）行使価額の修正

①行使価額は、割当日の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）に初回の修正がなされ、割当日の２取引日後に第２回目の修正がなされ、以後２取引日が経過する毎に修正が行われる（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。）。本号に基づく修正が行われる場合、初回の修正では、行使価額は、2026年４月27日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の100％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。第２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、当該修正日に先立つ２連続取引日（以下「価格算定期間」という。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除く。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の１円未満の端数を切り捨てた金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内の取引日において（注）５の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間内の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。

②上記①にかかわらず、（a）2026年12月29日及び2026年12月30日（以下、「行使不能日」という。）、（b）当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含む。）から当該株主確定日等（当日を含む。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間（以下、「株主確定期間」という。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とする。）、並びに（c）当該行使不能日の翌取引日及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該行使不能日又は当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含む。）の日とし、当該日以降、２取引日が経過する毎に、上記①に準じて行使価額は修正される。

③下限行使価額は、当初27円とする。下限行使価額は（注）５の規定を準用して調整される。

（３）制限超過行使の禁止

本買取契約には以下の内容が含まれる。

①当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行わせないこと。

②割当予定先は、所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、当該本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。

③割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。

８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

10．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第20回新株予約権（行使価額修正条項付）

第22回新株予約権（行使価額修正条項付）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年３月25日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、2026年５月１日付で、資本金が4,803,422千円（減資割合98.0%）、資本準備金が4,902,422千円（減資割合100.0%）減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,540,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52,615千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）2026年６月９日開催の臨時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性8名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　　　　　           17.8％

　　売上高基準　　　　　　　            0.0％

　　利益基準　　　　　　　　            3.3％

　　利益剰余金基準　　　　　           22.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当中間会計期間においても、前事業年度同様、重要な営業損失、経常損失、中間純損失を計上している状況にあることから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　当社は、持続的な収益創出体制の確立に向けた抜本的な構造改革を推進しております。既存タイトルについては、収益状況に応じた運営体制の見直しや人員配置の最適化を継続し、収益改善が見込めないタイトルについては事業譲渡や配信終了も視野に損失リスクの最小化を徹底いたします。新規開発においては、市場性と収益性を重視したIP選定を行うとともに、AI技術の活用や開発基盤の共通化による開発コスト構造改革を推進し、限られた開発リソースを効率的に活用し、高品質な開発体制を維持することで、開発リードタイムの短縮と品質担保の両立を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2026年４月30日までに120,500個行使された結果、728,386千円の資金調達を進めたものの、市場環境の変化等により適時な調達が困難となったことから、残存する新株予約権の全てを2026年５月１日付で取得し、消却いたしました。加えて、2026年５月13日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権が2026年６月30日までに52,890個行使された結果、167,889千円の資金調達をしており、財務基盤の安定に向けた取り組みを進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。さらに、新たな財務施策としてアクティブトレジャリー事業（DAT事業）を導入し、モバイルゲーム事業で創出したキャッシュフローを有効活用し、収益機会の多様化と資本効率の向上を進めることで、財務基盤の安定化を目指してまいります。

　上記の対応策を講じておりますが、構造改革によるコスト削減効果や新規タイトルの売上動向及び新事業が業績に与える影響については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前中間会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式6,700,000株の発行を行いました。

　　この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ364,093千円増加し、当中間会計期間末の資本金は4,753,281千円、資本剰余金は4,752,280千円となっております。

　当中間会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2026年５月１日付で、会社法第447条第１項、第448条第１項及び第452条の規定に基づき、資本金4,803,422千円及び資本準備金4,902,422千円の額を減少し、欠損補填を実施しております。

　　また、当中間会計期間において、第20回及び第22回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ298百万円増加しております。

　　この結果、当中間会計期間末の資本金は398,229千円、資本剰余金は960,864千円、利益剰余金は△579,103千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第22回新株予約権の行使による増資）

　当中間会計期間終了後、2026年７月31日までに第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。

　①行使された新株予約権の行使個数　　　　　　             35,400個

　②発行した種類及び株式数　　　　普通株式　　          3,540,000株

　③行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　        105,230千円

　④資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　         52,615千円

　⑤資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　　　         52,615千円

　上記の結果、2026年７月31日現在の普通株式の発行済株式総数は54,422,560株、資本金は450,844千円、資本剰余金は1,013,479千円となっております。

（SBI Crypto Fund Iへの出資）

　当社は、2026年８月６日開催の取締役会決議に基づき、暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund I」（匿名組合）へ50,000千円の出資を実行いたしました。

　本出資は、当社が推進するアクティブ・トレジャリー事業（DAT事業）の一環として実施するものであり、Web3及びデジタルアセット領域における知見の蓄積及びネットワークの形成を図ることを目的としております。

　なお、本件による2026年12月期の業績に与える影響は現時点で軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社enishの2026年１月１日から2026年12月31日までの会計年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社enishの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間においても、前事業年度同様、営業損失、経常損失、中間純損失を計上している状況にあることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2026年7月31日までに第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権の一部が行使により資本金及び資本準備金が増加している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。