3350 株式会社メタプラネット 半期報告書－第28期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期連結会計年度及び第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失金額を計上しているため記載しておりません。

３．2025年４月１日で普通株式１株を10株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタプラネット）及び連結子会社６社（Metaplanet Holdings Inc.、Metaplanet Treasury Corporation、Metaplanet Income Corp.、Metaplanet Capital Limited、ビットコインジャパン株式会社及び株式会社メタプラネット・ベンチャーズ）がビットコイン関連事業、連結子会社１社（ウェン東京株式会社）がホテル事業を行っております。

また、2026年３月19日付で株式会社メタプラネット・ベンチャーズを設立した事に伴い、連結の範囲に含めております。なお、2026年４月９日付で米国子会社「Metaplanet Asset Management Inc.」を設設しておりますが、重要性に乏しいため、当中間連結会計期間においては連結の範囲に含めておりません。

（注）　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の概況

※　当社を取り巻く事業環境と経営方針について

①　当社のビットコイン・スタンダードと資産基盤

当社は2024年４月、日本の上場会社として初めて「ビットコイン・スタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。その理由は、ビットコインが発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定され、かつ仲介機関に依存しない決済を可能とする点にあります。当社は、これらの特性が、通貨価値の持続的な減価に備える準備資産として適合すると考えております。他方で、ビットコインの価格変動性は大きく、当社はこれを当該ポジションを保有するうえでの前提として認識しております。採用時に掲げた方針は、現在も変更しておりません。第一に、１株当たりビットコイン保有数量を中長期的に増加させることであります。第二に、その取得資金を、ビットコインの売却によらず、株式及び社債等の負債による円その他の法定通貨建ての調達によって賄うことであります。第三に、その結果として形成されるバランスシートを収益に結び付ける事業を構築することであります。

2026年６月30日時点、当社のビットコイン保有数量は43,000BTCであります。上場会社によるビットコイン保有としては、世界第３位、アジアでは第１位の規模となっております。また、日本の上場会社が保有するビットコイン総量の約87％を当社が保有しております（出所：BitcoinTreasuries.net）。完全希薄化後発行済株式1,000株当たりのビットコイン保有数量は、前連結会計年度末の0.0240486BTCから0.0263554BTCとなり、当中間連結会計期間の６か月間で9.6％増加いたしました。同指標は本戦略の採用以降のすべての四半期において増加しており、当初からの累計で約42.5倍となっております。本戦略の採用以降の累計調達額は、４種類の手段により約5,800億円であります。なお、当中間連結会計期間においてビットコインの売却は行っておりません。

当社は、自らの進捗を、ビットコイン保有数量、１株当たりビットコイン保有数量及びビットコイン関連事業の収益によって測定しております。ビットコイン価格は、その歴史を通じて上下いずれの方向にも大きく変動してまいりました。当社の戦略は、今後も同様の変動が続くことを前提としております。このため、当社は四半期ごとのビットコイン価格を経営の指標としておりません。後述の評価損を計上した一方で、当中間連結会計期間においては、上記のいずれの指標も改善しております。

②　日本における制度変更と国内の事業機会

日本においては、当社の戦略に直接関係する二つの変化が進行しており、両者は相互に結びつきつつあります。第一は、ビットコインが規制の対象となる金融資産となりつつあることであります。第二は、家計の貯蓄が、近年に前例のない規模で投資へと振り向けられつつあることであります。当社の事業は、この二つが交わる領域に位置しております。

第一の潮流は制度変更であります。暗号資産取引に関する規制の枠組みを見直す改正法が、当中間連結会計期間の末日後に成立いたしました。金融商品取引法及び資金決済法の改正法は、2026年７月15日に国会で成立し、同月23日に公布されております。改正法は、暗号資産を金融商品取引法の適用対象に取り込み、金融商品一般に適用されるインサイダー取引規制及び開示義務を及ぼすものであります。もっとも、その施行日は、原則として公布の日から１年以内において政令で定める日とされており、本報告書の日付時点、施行されておりません。税制については、個人の暗号資産に係る譲渡益について、累進税率に代えて20.315％の申告分離課税が2028年１月１日から適用される見込みです。また、法人の長期保有に係る税務上の取扱いの変更は、2024年４月１日以後に終了する事業年度から適用されます。このほか、規制の枠組みのもとで発行される円建てステーブルコインの商用運用も開始されており、JPYCが2025年10月から、信託型のJPYSCが2026年６月から運用されております。同様の制度整備及び規制の明確化は、米国のGENIUS Actなど他の市場においても進められております。当社は、日本の動きを、国内固有の例外ではなく、より広範な国際的整合化の一部と捉えております。

当社は、この変化が、他の市場における同様の動き以上に、当社にとって大きな意味を持つものと考えております。本改正前、ビットコインは、証券会社等の規制対象となる日本の金融機関が保有・管理し得る資産の範囲を定める規制上の枠組みの外に置かれておりました。当社は、これまで国内機関投資家による参加が限定的であった主な要因は、関心の不足ではなく、こうした制度上の位置付けが明確でなかったことにあると考えております。今後、制度上の位置付けが明確化され、税務上の取扱いについても上場有価証券との整合性が高まることに伴い、日本においても機関投資家及び事業会社による参加が拡大していくものと見込んでおります。

また、当社は、こうした参加の拡大から便益を享受するだけでなく、自らその促進に貢献していくことを意図しております。米国をはじめとする他の市場では、事業会社によるビットコインの採用が広がる過程に一定のパターンが見られます。まず一社の上場会社が先行して採用し、その後、価格の大幅な下落局面を含む市場サイクルを通じて保有を継続することで、その戦略の持続可能性が示され、続いてより広範な事業会社や機関投資家の参加が進むというものです。

こうした先行事例も踏まえ、日本においても、それぞれの市場環境に応じた時間軸のもとで、同様の展開が生じ得ると考えております。その中で、当社は、日本におけるビットコイン採用の一つの参照点となることを目指しております。市場環境や投資家センチメントの変化に応じて、他の事業会社及び機関投資家による参加が広がることを、これまでも促してきており、今後もその取組みを継続してまいります。

第二の潮流は、貯蓄から投資への移行であります。政府の政策は、これを実現することに向けられております。拡充されたNISA制度、「資産運用立国」に係る施策及び金融・資産運用特区は、いずれも預金を国内の資本市場へ振り向け、海外の運用会社を国内に呼び込むことを目的とするものであります。同時に、長年にわたり現金保有を合理的な選択としてきたマクロ経済環境も変化しております。インフレが回復し、政策金利及び国債利回りはプラスとなり、円建て預金の実質利回りは現在マイナスとなっております。現預金のまま保有する資金は、実質的な価値を維持しにくくなっており、政策と物価の双方が同じ方向に作用しております。

その規模は際立っております。日本の家計は現金・預金として約1,126兆円を保有しており、これは金融資産合計2,386兆円の47.2％に相当します（日本銀行「資金循環統計」2026年第１四半期速報、2026年３月31日時点）。同様の比率は、米国において約11.5％、ユーロ圏において31.8％であります（日本銀行「資金循環の日米欧比較」2025年３月31日時点）。当社は、個人向け国債、毎月分配型投資信託、MMF及び家計が保有する社債を含め、利回り型商品が対象とし得る国内の資産規模を約1,190兆円と推計しております。

もっとも、国債を除けば、国内の債券市場において当該資金が向かい得るカテゴリーは限られております。家計が保有する現金・預金は、社債の約114倍に達しております。国内の社債発行の90％超はA格以上であり、BBB格の発行は限定的、BB格以下の発行はほとんど見られません（経済産業省「企業金融の高度化に向けた社債市場の在り方研究会」資料、2026年3月）。また、TOPIX構成銘柄のうち公募社債の発行残高を有する会社は３分の１未満であります。

このような市場構造のもと、国内の公募社債市場における投資適格水準に達しない企業の信用需要については、主として銀行貸出がその役割を担ってきました。日本では戦後長らく間接金融が企業金融の中心を占め、メインバンク制度のもと、主要取引銀行が企業に必要な負債性資金の多くを供給するとともに、継続的な取引関係を通じて借り手の信用状況をモニタリングする仕組みが発展してきました。

こうした構造は現在も多くの日本企業に当てはまり、公募社債ではなく銀行借入を主要な資金調達手段とする企業が多数存在します。すなわち、企業による信用需要は幅広く存在する一方、家計がこうした企業信用に社債を通じて直接投資する機会は限定されています。家計から集められた預金は、銀行を介して企業への貸出に転換され、その信用供与から生じる収益の多くは、預金金利ではなく銀行の貸出利鞘として取り込まれる構造となっています。

一方、国内の市場金利は大きく上昇しています。10年国債利回りは、１年前の1.50％から2026年８月初には2.80％まで上昇している一方、預金金利の上昇は相対的に限定的なものにとどまっています。

以上の二つの潮流は、一つの領域で交わりつつあります。一方では、新たに制度上の位置付けが整備される資産クラスへの機関投資家のアクセスが広がりつつあり、他方では、多額の国内貯蓄を投資へと振り向ける動きが進む中、その受け皿となる円建て債券への直接投資の機会は依然として限定されています。

こうした環境のもと、当社はビットコインを主要な財務資産として保有するとともに、メタプラネット証券を通じて金融商品の組成・販売及び流通を支える基盤を構築しています。これら二つの潮流を結び付ける金融商品を提供することで、新たな資金循環の形成に貢献していくことを目指しております。

③　Project Nova ― ビットコイン・トレジャリーからビットコイン基盤の金融プラットフォームへ

ビットコインを大規模に保有することは、当社事業の全てではなく、その基盤を成すものです。当社は、2025年10月１日に公表したフェーズIIに関する資料において、ビットコインの保有を基盤としつつ、これを補完する事業ラインを構築する戦略を示しました。これらの事業から生み出される収益を優先配当の原資とすることで、優先資本による資金調達余力を高め、さらなるビットコインの蓄積につなげていくことを企図しております。

また、日本においてビットコインを中核とする金融プラットフォーム及びエコシステムの構築を目指す中長期的な取組みとして、「Project Nova」を公表しており、当時は検討段階の構想として位置付けておりました。その第一号案件には当中間連結会計期間中に着手し、その後、完了しております。

その一環として、2026年６月12日、Siiibo証券株式会社の株式取得を決議し、同年７月13日に2,100百万円で取得を完了した後、同社を株式会社メタプラネット証券（以下「メタプラネット証券」といいます。）へ商号変更いたしました。メタプラネット証券は、2019年に設立され、2021年に第一種金融商品取引業者の登録を受けており、私募社債のオンライン・プラットフォームを運営し、これまでに40社を超える発行体による100件超の社債発行を支援してきました。同社は、デジタルを前提とした事業基盤を有し、発行体の開拓から投資家の口座管理に至るまで、一連の業務を自社で一貫して行っております。

今後は、必要となる登録、承認その他の社内外の手続を前提として、同社のプラットフォームを当社グループによる資金調達に活用するだけでなく、他の発行体にも提供していくことを検討してまいります。あわせて、利回り型商品やデジタル証券の組成・販売についても検討を進める方針です。

さらに、適用される規制上の要件を遵守することを前提として、決済その他の取引関連機能を含め、当該プラットフォームの一部にステーブルコインを活用する可能性についても検討しております。日本におけるデジタル証券の累計発行額は、2025年12月末までに92件、約3,420億円に達しており、その大部分は不動産のトークン化によるものです（日本STO協会）。このことから、デジタル証券という商品カテゴリー自体は国内で一定の定着が進んでいる一方、ビットコイン関連資産への活用については、なお発展の余地があるものと認識しております。

このほか、暗号資産交換業、カストディ、貸付及び資産運用を含む追加的な規制業種への参入についても別途検討を進めております。また、米国においてはMetaplanet Asset Managementを設立しております。同社の資産運用事業を将来的に日本で展開する場合には、金融商品取引法上の登録が必要となりますが、現時点において具体的な時期は決定しておりません。

当社は、これらの事業による収益への寄与が、今後数年にわたり段階的に積み上がっていくものと見込んでおります。メタプラネット証券においては、引き続き販売力の強化を図るとともに、より幅広い金融商品の開発・導入を進め、取扱商品の拡充を段階的に進めていく方針です。

④　BitBonds ― ビットコインを裏付けとするバランスシートのための新たな資金調達モデル

メタプラネット証券が当社グループに加わったことにより、当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーには、これまで利用し得なかった新たな資金調達手段が加わりました。すなわち、ビットコインを主要資産とする当社のバランスシートを基礎として当社が発行し、メタプラネット証券を通じて販売する社債による資金調達です。当社は、この分野において、自らの債務を発行する発行体としての役割と、第三者の発行体も利用可能な販売プラットフォームを運営する役割の双方を、段階的に担っていくことを想定しております。

当社は、メタプラネット証券を通じて、2026年７月下旬、「BitBonds」構想に基づく第１回社債の私募を開始し、その後、当該私募を完了いたしました。当社は、これを単発の資金調達ではなく、継続的な資金調達戦略の一環として、今後の社債発行につなげていくための第一歩と位置付けております。

当社の資金調達戦略は、異なる役割を担う二つの手段を軸としております。永久型優先資本は予定された満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、当社が長期保有を意図する資産の取得資金の調達に適しております。一方、社債はこれとは異なる役割を有します。社債の元本及び利息の支払は、定められた満期を有する当社の直接かつ無条件の債務であり、優先株式及び普通株式に優先します。また、その履行状況は発行後継続的に確認することが可能です。当社は、こうした特性により、当社の信用力を一般の事業会社と同様の信用評価の枠組みで評価することが可能になると考えております。優先資本に代替するものとしてではなく、これと併用する形で社債発行を開始した理由も、この点にあります。

当社の信用力を評価するうえでは、その基礎となる資産の性質が重要となります。当社のバランスシートは、貸し手の観点から重要な二つの点において、一般的な借り手とは異なる特徴を有しております。

第一は、換価可能性です。ビットコインは、現物市場に加え、先物、オプションその他のデリバティブ市場においても幅広く取引されており、世界的に一定の市場流動性を有しております。ビットコインは継続的に時価評価することが可能であり、その時々の市場環境には左右されるものの、流動性の低い資産クラスと比較して相対的に迅速な換価が可能であると考えております。

これに対し、非上場株式、不動産又は無形資産等は、十分な価値を有する場合であっても、換価に相応の期間を要することがあり、取引可能な時間や買い手の存在にも左右されます。こうしたビットコインの特性により、当社は、直近のリファイナンス時期のみに左右されることなく、ビットコインの市場サイクルをまたぐ複数年の視点で資金調達を検討することが可能になると考えております。

第二は、検証可能性です。当社は、ビットコイン保有数量をオンチェーン情報とともに公表しており、これにより、保有数量の一部について外部から検証することが可能となっています。こうした情報は、当社の信用力評価における透明性の向上に資するものと考えております。もっとも、アドレスの帰属、管理権限の所在及び担保設定の有無等についてはオンチェーン情報のみで確認することはできず、これらについては当社の開示その他の情報によることとなります。

また、ビットコインには継続的かつ公に観察可能な市場価格が存在するため、当社の債務に対する資産カバレッジ、保有資産の時価に対するレバレッジ水準及び保有ポジションの価値について、決算期末に限らず継続的に算定することが可能です。主要資産の価値が定期的な鑑定評価等に依存する発行体の場合、同様の頻度で評価を更新することは一般に困難です。当社は、こうした点も当社の信用力を評価するうえでの一つの特徴であると考えております。

また、上記②に記載した国内市場の環境も、当社の資本コストに影響を与えるものと考えております。日本においては、企業金融が歴史的に銀行による仲介に大きく依拠してきた一方、社債市場は信用力の高い確立した発行体を中心に発展してきました。当社は、相対的に低い円金利を活用し、長期保有を前提とする資産の取得資金を円建てで調達することが、当社にとって有効な資金調達手段の一つとなり得ると考えております。また、その経済合理性は、その時々の市場環境のみならず、中長期的な資産・負債構成にも左右されるものと認識しております。

以上を踏まえ、当社は、定められた満期を有するシニア債務と永久型優先資本を組み合わせた継続的な資金調達戦略を想定しております。その規模については、当社のバランスシート、資金需要、営業キャッシュ・フロー及びその他の流動性を総合的に勘案して決定する方針です。ビットコインを主要な準備資産として保有しつつ、法定通貨建てで資金を調達するという資産・負債構成は、当社の資本戦略を構成する要素の一つです。

さらに、当社は、メタプラネット証券のプラットフォームを自社の資金調達に活用するだけでなく、将来的には他の発行体にも提供することを検討しております。これにより、自社の資金調達を起点として構築した機能を、より広範な市場インフラへと発展させることを目指しております。将来の発行の規模、時期及び条件については、その時点における当社の資金需要及び市場環境等を踏まえて決定いたします。

※　当中間連結会計期間における経営成績及び主要な戦略的取り組みについて

当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から引き続きビットコイン価格が軟調に推移したことに加え、グローバル市場におけるリスク資産からの資金流出が、ビットコイン及びビットコイン関連銘柄全般に下押し圧力を及ぼしました。

　ビットコイン・インカム事業

ビットコイン・インカム事業は、当社の資本戦略を支えるキャッシュ・フロー創出事業です。同事業では、当社グループが保有するビットコイン及び現金の一部を活用し、オプションその他のデリバティブ取引を通じて、ビットコインの価格変動性を収益機会として活用することで収益を創出しております。また、これらの取引は、ポジションの構成に応じて、ビットコイン価格の急激な変動に伴うリスクを一定程度抑制する役割も担います。

同事業は、配当及び利息の支払原資となる営業キャッシュ・フローを創出し、これを通じて当社が活用し得る優先資本の規模を拡大するとともに、さらなるビットコインの蓄積につなげることを目的としております。当社は、相場の方向性そのものから収益を得ることを主眼とするのではなく、継続的な収益の創出とリスク管理の両立を目的として同事業を運営しております。

当中間連結会計期間におけるビットコイン関連事業のセグメント売上高は4,742百万円（前年同期は1,904百万円）となりました。その主な内訳は、ビットコインデリバティブに係る受取オプション料4,583百万円及びビットコインデリバティブ評価損益143百万円です。第２四半期（４〜６月）の売上高は1,759百万円となり、第１四半期（１〜３月）の2,983百万円を下回りました。セグメント利益は4,279百万円と（前年同期は1,641百万円）なりました。

同事業では、ビットコイン及び現金を取引の担保として活用しているため、事業規模は、当社グループが保有するビットコインの数量及び利用可能な資金の規模に応じて変動します。当中間連結会計期間においては、ビットコイン保有量の増加ペースが当初想定を下回ったことが、同事業の規模拡大に一定の制約となりました。

　ホテル事業

ホテル事業は堅調に推移し、売上高は201百万円（前年同期は212百万円）、セグメント利益は71百万円と（前年同期は82百万円）なりました。

　連結業績

2026年６月30日に終了した６か月間において、当社グループの売上高は4,944百万円（前年同期比133.7％増）、営業利益は3,331百万円（同136.3％増）となりました。一方、営業利益以下では、経常損失182,874百万円（前年同期は経常利益10,565百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失182,774百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益6,059百万円）を計上しました。

これらの損失は、主としてビットコイン評価損184,297百万円を計上したことによるものです。当社グループはビットコインを時価評価しているため、2026年６月30日までの円建てビットコイン価格の下落が、当中間連結会計期間の損益に反映されております。当該評価損は非資金項目であり、これに伴うビットコインの売却は行っておりません。また、利息費用1,805百万円及び株式交付費償却679百万円についても前年同期から増加しており、これは後述する資金調達構成の変化を反映したものです。

期末価格の変動に伴う評価損益は、ビットコインを主要な準備資産として保有する当社の財務構造上、生じ得るものです。当社は、こうした時価評価による損益を、営業活動そのものの成果を示す指標とは区別して捉えております。また、当中間連結会計期間において、ビットコイン保有数量は7,898BTC増加し、１株当たりビットコイン保有数量は9.6％増加しました。売上高及び営業利益についても、いずれも前年同期比で2倍を超える水準となっております。

※　主要な戦略的取り組みについて

①　mNAVに応じた資金調達手段の選択

当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーでは、mNAVが1.0倍を下回る水準においては、原則として普通株式の発行による資金調達を行わない方針としております。これは、当該水準で普通株式を発行した場合、既存株主の1株当たりビットコイン保有数量を減少させる可能性があるためです。

mNAVは、企業価値をBTC NAVで除して算出しております。企業価値は、当社の時価総額に負債及び優先資本を加え、現金を控除した金額であり、BTC NAVは当社が保有するビットコインの時価です。当社が時価総額ではなく企業価値を用いるのは、ビットコインの資産価値に加え、普通株式に優先する負債及び優先資本の請求権を反映するためです。

ビットコイン及びビットコイン関連銘柄が世界的に軟調に推移する中、当中間連結会計期間における当社のmNAVは1.0倍を挟んで推移し、その大部分の期間において1.0倍を下回る水準となりました。当社は、2026年２月13日及び３月31日に第三者割当による新株式発行を実施し、合計131,897,000株を発行して53,039百万円を調達し、その資金をビットコインの取得に充当しました。一方、第２四半期においてはmNAVが1.0倍を下回る水準で推移したことから、第三者割当による普通株式の発行は行っておりません。

そのため、第２四半期におけるビットコインの取得資金については、2026年４月24日に発行した第20回普通社債（発行総額8,000百万円、無利息）、ビットコインを担保とするクレジット・ファシリティによる借入、第27回新株予約権の行使に伴う払込金及びビットコイン・インカム事業から生じる収益を活用しました。2026年６月30日時点、５億米ドルの当該クレジット・ファシリティのうち414百万米ドルを借り入れております。

当社は、こうした資金調達手段の選択を、キャピタル・アロケーション・ポリシーに沿った運用の結果と位置付けております。当社株式が保有するビットコインの価値に対してプレミアムで取引されている局面では、普通株式の発行は効率的な資金調達手段となり得る一方、mNAVが1.0倍を下回る局面では、原則としてこれを用いない方針です。

なお、既に発行済みの新株予約権の行使は保有者の判断に基づくものであり、当社による裁量的な普通株式発行とは異なります。また、大規模なビットコイン・ポジションを保有するとともに、担保付クレジット・ファシリティをあらかじめ確保していることにより、mNAVが1.0倍を下回る局面においても、普通株式発行に依存せず資金調達を行う選択肢を確保しております。

②　ビットコインの蓄積の継続

当社は、当中間連結会計期間において99,782百万円のビットコインを取得し、保有数量を前連結会計年度末の35,102BTCから43,000BTCへ、7,898BTC増加させました。このうち、第２四半期においては2,823BTCを取得し、保有数量は2026年３月31日時点の40,177BTCから43,000BTCへ増加しております。

③　優先株式の上場に向けた進捗

永久型優先資本は、当社の資金調達戦略における重要な手段の一つです。満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、長期保有を前提とする資産の取得資金の調達に適していると考えております。また、非転換型である場合には、普通株式の希薄化を伴うことなく、調達資金をビットコインの取得に充当することにより、1株当たりビットコイン保有数量の増加につなげることが可能です。

これまで当社が発行しているＢ種優先株式は転換型であり、転換時には普通株式の希薄化が生じます。2026年６月30日時点のＢ種優先株式の発行済株式数は23,610,000株であり、第１四半期及び第２四半期のそれぞれについて、１株当たり12.25円（額面に対する年率換算4.9％相当）の配当を支払っております。

当社は、所要の規制上の承認その他の手続を前提として、東京証券取引所における永久型優先株式の発行及び上場について検討しております。上場にあたっては、取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があり、当該事前相談は既に開始しております。なお、審査の結果その他の事情により上場が実現しない可能性もあります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。

日本の上場市場において、優先株式及びこれに類する商品は、普通株式と比較して発行・上場事例が限定されています。社債型種類株式についても比較的新しい商品カテゴリーであり、近年になって上場事例が増加しつつあります。当社が検討する永久型優先株式についても、投資家からどのような評価を受けるかは、当社の財務実績、キャッシュ・フロー創出力及びバランスシートの状況等を通じて示していく必要があると考えております。

そのため、当社は二つの取組みを並行して進めております。第一に、ビットコイン・インカム事業をはじめとする事業から継続的に収益及びキャッシュ・フローを創出することです。第二に、ビットコイン価格が大きく変動する市場環境においても、債務履行能力及びバランスシートの耐性を維持することです。当中間連結会計期間においても、これらの実績を積み上げることができたものと考えております。

当社は、こうした実績の蓄積が、将来の資金調達における調達コスト及び調達可能性に影響を与える重要な要素になると考えております。そのため、市場環境にかかわらず発行を急ぐのではなく、財務実績及び信用実績を着実に積み上げながら、適切なタイミングでの発行を検討してまいります。

④　BitBondsの初回発行

当中間連結会計期間の末日後、当社は、メタプラネット証券を通じて、「BitBonds」と称する普通社債の初回発行を実施いたしました。2026年７月下旬より取扱いを開始し、本報告書の日付までに当該初回発行に係る払込みは完了しております。

本社債は、当社の無担保かつシニアの債務であり、当社グループが保有するビットコインその他の資産について、本社債のための担保設定は行っておりません。一方、当社グループが利用するビットコイン担保型クレジット・ファシリティについては、当該ファシリティの貸付人が、担保として提供されたビットコインに対して優先的な権利を有しております。

したがって、本社債の元利金の支払は、当社の信用力及び返済能力に依存します。また、当社の財政状態及び信用力は、主要資産であるビットコインの価格変動その他の市場環境の影響を受ける可能性があります。なお、本社債の発行は当中間連結会計期間の末日後に行われたものであるため、中間連結財務諸表には反映されておりません。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は418,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,109百万円減少いたしました。

流動資産は2,369百万円となり、前連結会計年度に比べ15,799百万円減少しております。これは主に、その他（流動資産）が354百万円増加した一方、現金及び預金が1,465百万円、ＵＳＤコインが14,642百万円及び預け金が38百万円減少したためであります。

固定資産は412,375百万円となり、前連結会計年度に比べ71,744百万円減少しております。これは主に、有形固定資産が20百万円増加した一方、無形固定資産が57百万円及びビットコインが71,992百万円減少したためであります。

繰延資産は3,432百万円となり、前連結会計年度に比べ434百万円増加しております。株式交付費が434百万円増加したためであります。

負債合計は77,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,598百万円増加しております。

流動負債は76,878百万円となり、前連結会計年度に比べ31,036百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が57百万円及びその他（流動負債）555百万円が減少した一方、短期借入金が23,649百万円及び１年内償還予定の社債が8,000百万円増加したためであります。

固定負債は414百万円となり、前連結会計年度に比べ438百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が454百万円減少したためであります。

純資産合計につきましては、340,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ117,708百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を182,774百万円計上、当中間連結会計期間において新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使961百万円により資本金が27,481百万円増加し、新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使961百万円の増加並びＢ種優先株式の配当298百万円計上により資本剰余金が27,182百万円増加加えて為替換算調整勘定9,863百万円増加したためであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,552百万円に比べ1,465百万円減少し、1,087百万円となりました。また、前中間連結会計期間末の1,717百万円に比べ630百万円減少し、1,087百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は349百万円（前年同期は1,411百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失△182,874百万円、減価償却費87百万円、ビットコインデリバティブ評価損益（△は益）△143百万円、ビットコイン評価損（△は益）184,297百万円、為替差損益（△は益）570百万円及び支払利息1,805百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は85,332百万円（前年同期は196,112百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出△360百万円、ビットコインの取得による支出△99,782百万円、ＵＳＤコインの増減額（△は増加）14,813百万円及び預け金の増減額（△は増加）50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は83,550百万円（前年同期は196,125百万円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の増減額（△は減少）21,461百万円、社債の発行による収入8,000百万円、株式の発行による収入53,844百万円、新株予約権の発行による収入543百万円及び配当金の支払額△298百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は2,723,000,000株、Ａ種種類株式の発行可能株式総数は555,000,000株及びＢ種種類株式の発行可能株式総数は555,000,000株であります。

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

・第三者割当による第25回新株予約権

※  当中間会計期間の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日現在（2026年８月13日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日現在にかかる記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式15,944,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3)　当社が第４項の規定に従って行使価額（第２項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(4)　本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初547円とする。

３．行使価額の修正

該当事項なし。

４．行使価額の調整

(1)　当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)　上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)　行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

・第三者割当による第26回新株予約権

※  当中間会計期間の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日現在（2026年８月13日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日現在にかかる記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式107,368,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2)　当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

(3)　当社が第４項の規定に従って行使価額（第２項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(4)　本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第４項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1)　各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2)　本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初410円とする。

３．行使価額の修正

該当事項なし。

４．行使価額の調整

(1)　当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、第27回新株予約権の発行及びストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5)　上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)　行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

・第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条 項及び行使停止条項付）

※  当中間会計期間の末日（2026年６月30日）における内容を記載しております。提出日現在（2026年８月13日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日現在にかかる記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1)　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2)　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、373円とする。

２．行使価額の修正

(1)　行使価額は、2026年４月17日に初回の修正がされ、以後１取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。）が経過する毎に修正される（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」という。）。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。但し、修正日の直前取引日において終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行わない。また、修正日の直前取引日において第３項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、修正日の直前取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整される。

(2)　本項第(1)号にかかわらず、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含む。）から当該株主確定日等（当日を含む。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間（以下「株主確定期間」という。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とする。）及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含む。）の日とし、当該日以降、毎取引日が経過する毎に、本項第(1)号に準じて行使価額は修正される。

(3)　下限行使価額は、当初298円とする。

(4)　当社は、2026年４月17日以降、当社取締役会の決議（以下、かかる決議を「下限行使価額修正決議」という。）により、任意の金額に下限行使価額の修正を行うことができる。但し、修正後の下限行使価額は187円（但し、第３項の規定を準用して調整される。）を下回ることはできないものとする。修正後の下限行使価額は、下限行使価額修正決議がなされた日の３取引日後（当日を含む。）の日以降適用される。

(5)　本項第(4)号にかかわらず、直前になされた下限行使価額修正決議の日から１ヶ月を経過していない場合、当社は、同号に基づく下限行使価額の修正を行うことができない。

(6)　下限行使価額は、第３項の規定を準用して調整される。

３．行使価額の調整

(1)　当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（但し、第26回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3)　行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4)　行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①　１円未満の端数を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、１円未満の端数を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5)　本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6)　本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第２項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

(7)　第２項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うとき（下限行使価額の修正又は調整を行う場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額（下限行使価額を含む。）、修正又は調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

４．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

・第10回新株予約権

・第18回新株予約権

・第19回新株予約権

・第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）新株予約権

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年２月13日付で第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の発行を行い、24,529,000株の新株式発行の引き受けによる払込み12,239百万円を受けたことにより、発行済株式総数が24,529,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,119百万円増加しています。

２．2026年３月31日付で第三者割当による新株式及び第26回新株予約権の発行を行い、107,368,000株の新株式発行の引き受けによる払込み40,799百万円を受けたことにより、発行済株式総数が107,368,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,399百万円増加しています。

３．2026年４月９日から2026年４月16日までの間に、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。

４．2026年４月16日に、第10回新株予約権の行使により、発行済株式総数が692,484株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しています。

５．2026年４月17日から2026年５月８日までの間に、第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項 及び行使停止条項付）の行使により、発行済株式総数が5,270,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ895百万円増加しています。

６．2026年５月12日から2026年５月25日までの間に、第19回新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59百万円増加しています。

７．2026年７月16日に、第18回新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しています。

※　下記「（注）８」は、2026年１月29日付で提出した臨時報告書に伴う資金使途の変更となります。

８．2026年１月29日付で提出した臨時報告書に記載いたしました「２　報告内容　(7）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期　（ⅱ）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」について、下記のとおり変更いたしました。

(1)　変更の理由

有価証券届出書を提出して以降当社の株価及びビットコインの価格が大きく変動したことにより、2025年６月16日に第18回普通社債を新たに発行し、それにより本新株予約権の行使を待たずに今後さらなる高騰が見込まれるビットコインの購入を早急に行うこととし、本新株予約権の行使により調達した資金の一部を、第18回普通社債の償還に充てることに変更しました。

当社は、2026年１月29日付の取締役会において、第三者割当の方法により募集株式及び第25回新株予約権を発行することを決議し、臨時報告書を提出しておりますが、2026年１月30日、ビットコイン市場における急激な価格変動など、市場環境に大きな変化が生じたことから、当社が締結しているクレジット・ファシリティ契約に基づく借入れを新たに行うこととし、これに伴い、下記のとおり変更いたしました。

(2)　変更箇所

本資金使途の変更内容は以下のとおりとなります。（変更箇所は下線で示しております。）

（変更前）

（変更後）

※　下記「（注）９」は、2026年３月16日付で提出した有価証券届出書に伴う資金使途の変更となります。

９．2026年３月16日付で提出した有価証券届出書で提出した「第一部　証券情報　第１募集要項　４　新規発行による手取金の使途　（２）手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

(1)　変更の理由

第20回普通社債の発行で調達した資金は2026年３月16日付「第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条 項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」における調達した資金の具体的な使途であるビットコインの購入に充当致しました。一方で、当該社債の償還に必要な資金については、第27回新株予約権の行使によって調達した資金を充当する方針としたことから、資金使途を変更しました。

なお、新株予約権の行使による資金調達には一定の期間を要することから、本社債の発行により資金をアップフロントで確保し、機動的にビットコインの取得を行うことを目的としております。

これに伴い、下記のとおり変更いたしました。

(2)　変更箇所

本資金使途の変更内容は以下のとおりとなります。（変更箇所は下線で示しております。）

（変更前）

（変更後）

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（26,725株）を控除して計算しております。

２．2025年12月に発行したＢ種種類株式が含まれております。

３．Ｂ種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。

４．2025年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、MMXXベンチャーズ・リミテッドが2025年９月９日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されており、当社は2026年６月30日現在の実質所有株式数の確認しており、上記大株主の状況に含めております。

大量保有者                 MMXXベンチャーズ・リミテッド

住所                       Craigmuir Chambers, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands

保有株券等の数             普通株式  42,474,750株

株券等保有割合             5.62％

５．2026年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2026年４月23日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

６．2026年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ　ファンド（Evo Fund）及びその共同保有者が2026年５月８日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における同グループの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

（注）１．持株比率は自己株式（26,725株）を控除して計算しております。

２．Ｂ種種類株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。そのため、上記表にはＢ種種類株式が含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2025年12月29日付で、Ｂ種種類株式23,610,000株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社メタプラネット・ベンチャーズを設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取り扱いの適用）

ビットコインの一部については特定譲渡制限付暗号資産になります。当該保有数量及び連結貸借対照表価額は、以下のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

・第12回新株予約権の行使について

当社は、2024年12月16日にEVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権を発行し、2025年１月６日に保有する本新株予約権（29,000個）の行使による払込みを全額（9,535百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,776百万円増加しました。

・第13回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第13回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（17,261百万円）受けました。

この結果、資本金が8,554百万円及び資本剰余金が8,650百万円増加しました。

・第14回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第14回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（15,650百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,832百万円増加しました。

・第15回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第15回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（20,767百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,391百万円増加しました。

・第16回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第16回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（22,868百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,441百万円増加しました。

・第17回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第17回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（16,751百万円）受けました。

この結果、資本金が8,217百万円及び資本剰余金が8,361百万円増加しました。

・第20回新株予約権の行使について

当社は、2025年６月６日にEVO FUNDを割当先とする第20回乃至第22回新株予約権を発行し、第20回新株予約権1,850,000個のうち、2025年６月24日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（540,000個）の行使による払込みを全額（74,952百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,506百万円増加しました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が88,721百万円及び資本剰余金が88,960百万円増加しました。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

・第三者割当による新株式発行について

当社は、2026年１月29日に第三者割当による新株式発行を行い、当中間連結会計期間中に24,529,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込みを全額（12,239百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,119百万円増加しました。

・第三者割当による新株式発行について

当社は、2026年３月16日に第三者割当による新株式発行を行い、当中間連結会計期間中に107,368,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込みを全額（40,799百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,399百万円増加しました。

・第10回新株予約権の行使について

当社は、2022年12月22日に第10回新株予約権を発行し、新株予約権460,000個のうち、当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権1,000個の行使による払込みを６百万円受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ３百万円増加しました。

・第18回新株予約権の行使について

当社は、2025年４月11日に第18回新株予約権を発行し、新株予約権45,750個のうち、当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権498個の行使による払込みを５百万円受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ２百万円増加しました。

・第19回新株予約権の行使について

当社は、2025年５月９日に第19回新株予約権を発行し、新株予約権36,000個のうち、当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権11,000個の行使による払込みを115百万円受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59百万円増加しました。

・第27回新株予約権の行使について

当社は、2026年３月16日にEVO FUNDを割当先とする第27回新株予約権を発行し、第27回新株予約権1,000,000個のうち、当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権52,700個の行使による払込みを1,790百万円受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ895百万円増加しました。

・配当金支払いについて

当社は、上記「（株主資本等関係）　１．配当金支払額」記載のとおり、資本剰余金を原資としたＢ種種類株式（効力発生日2026年１月31日）の配当９百万円及びＢ種種類株式（効力発生日2026年４月15日）の配当289百万円を行い、資本剰余金を取り崩しております。

この結果、合わせて資本剰余金が298百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が27,481百万円及び資本剰余金が27,182百万円増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失金額を計上しているため記載しておりません。

２．2025年４月１日で普通株式１株を10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、取締役会から委任された権限に基づき、2026年６月12日開催の執行役会において、株式会社メタプラネット証券（旧社名：Siiibo証券株式会社）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で、株式会社メタプラネット証券の株主との間で株式譲渡契約を締結し、2026年７月13日付で実行いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社メタプラネット証券（旧社名：Siiibo証券株式会社）

事業の内容　　　：金融商品取引業（第一種金融商品取引業）。

社債を中心とする証券プラットフォームの運営。

② 企業結合を行った主な理由

株式会社メタプラネット証券は、第一種金融商品取引業者であり、同社が有する金融商品取引業の登録、社債プラットフォーム及び顧客基盤を活用し、ビットコインを基盤とする金融商品の企画・組成から国内投資家への販売・提供までを一体的に担う体制を構築することを目的とするものです。

③ 企業結合日他

執行役会決定日　　　　　　　：2026年６月12日

株式譲渡契約締結日　　　　　：2026年６月12日

株式譲渡の実行日　　　　　　：2026年７月13日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社メタプラネット証券

⑥ 取得した議決権比率

議決権比率：100％

株式数　　：合計296,476株

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことにより、当社が支配を獲得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　約50百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2026年１月27日開催の当社取締役会において、以下のとおり2025年12月31日を基準日とするＢ種優先株式に係る剰余金の配当を行うことについて決議しました。

（注）支払いについては、「第４　経理の状況　注記事項　（株主資本等関係）　１．配当金支払額」に記載しております。

　2026年３月25日開催の当社取締役会において、以下のとおり2026年３月31日を基準日とするＢ種優先株式に係る剰余金の配当を行うことについて決議しました

（注）支払いについては、「第４　経理の状況　注記事項　（株主資本等関係）　１．配当金支払額」に記載しております。

　2026年６月６日開催の取締役会において、以下のとおり2026年６月30日、2026年９月30日および2026年12月31日を基準日とするＢ種優先株式に係る剰余金の配当を行うことについて決議しました。

（注）支払いについては、「第４　経理の状況　注記事項　（株主資本等関係）　１．配当金支払額」に記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人やまぶき 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタプラネットの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタプラネット及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定 により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。