| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 戸松 清秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 戸松 清秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,999 | 40,595 | 76,707 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,157 | 9,016 | 16,635 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,800 | 4,149 | 9,297 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,709 | 15,836 | 17,470 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,435 | 170,693 | 153,331 |
| 総資産額 | (百万円) | 173,178 | 216,969 | 205,222 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 143.79 | 156.16 | 351.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 143.20 | 155.84 | 350.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 41.4 | 39.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,701 | 10,413 | 14,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,139 | △11,414 | △15,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,345 | △7,390 | 10,302 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 75,408 | 91,906 | 95,888 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）
当中間連結会計期間において、単結晶シリコン及び大口径単結晶シリコンの製造、販売を目的に、有研半導体硅材料股份公司の100%子会社として国晶半導体材料（包頭）有限公司を設立しております。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社４社、非連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景に、メモリ市場では引き続き好調な需要に支えられ、半導体市場全体も堅調に推移した一方で、米中間の通商・輸出規制の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが参画しております半導体業界におきましては、AI対応の需要増加を背景に順調に拡大いたしました。
ウェーハ再生事業の事業環境におきましては、増加する半導体需要に対応するため、国内外の半導体メーカーによる生産能力の増強が進み、再生ウェーハの需要も拡大いたしました。
プライムシリコンウェーハ製造販売事業の事業環境におきましては、中国における８インチ（200mm）ウェーハの生産能力増強の効果に加え、シリコン部材の販売が堅調に推移したことにより、売上高及び利益は伸長いたしました。
一方、半導体関連装置・部材等事業は、光学ピックアップモジュール、電子部品、機械販売等の販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ売上高及び利益が減少いたしました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高は40,595百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は7,735百万円（前年同期比8.9％増）となり、経常利益は9,016百万円（前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,149百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです
（ウェーハ再生事業）
ウェーハ再生事業におきましては、増加する需要に対応すべく、三本木工場及び台南工場にて増産設備投資を計画通り実施したことで販売数量が増加しました。これらの結果、外部顧客への売上高は14,283百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は5,069百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、中国国内のパワー半導体向けシリコンウェーハの需要に対応すべく、増産設備投資を計画通り実施したことで販売数量が増加しました。加えて、シリコン部材においても、需要の増加に伴い、販売量が増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は12,729百万円（前年同期比41.0％増）、セグメント利益（営業利益）は3,240百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、シリコン部材、新品のテストウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等事業）
半導体関連装置・部材等事業におきましては、光学ピックアップモジュール、電子部品、機械販売等の販売数量が減少した結果、外部顧客への売上高は13,507百万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益（営業利益）は413百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は74百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同期は3百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は139,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金523百万円の増加、受取手形及び売掛金2,626百万円の増加、商品及び製品876百万円の増加などによるものであります。
固定資産は77,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,796百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）1,311百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）1,352百万円の増加、建設仮勘定1,510百万円の増加、投資有価証券2,324百万円の増加などによるものであります。
この結果、総資産は、216,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,747百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は30,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金831百万円の増加、短期借入金2,100百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金473百万円の減少、未払法人税等1,284百万円の増加などによるものであります。
固定負債は15,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,211百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金5,922百万円の減少、繰延税金負債774百万円の増加などによるものであります。
この結果、負債合計は、46,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,615百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は170,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,362百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金2,954百万円の増加、為替換算調整勘定3,322百万円の増加、子会社株式の一部売却等による資本剰余金2,227百万円の増加、非支配株主持分7,728百万円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％（前連結会計年度末は39.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、91,906百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金増加は10,413百万円（前年同期比1,712百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益9,016百万円、減価償却費3,078百万円、棚卸資産の増加1,237百万円、未払金の増加1,030百万円、利息及び配当金の受取額707百万円、法人税等の支払額2,163百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金減少は11,414百万円（前年同期比275百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,532百万円、定期預金の預入による支出5,093百万円、定期預金の払戻による収入772百万円、関係会社株式の取得による支出138百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金減少は7,390百万円（前年同期比6,045百万円の支出増）となりました。これは主に短期借入金の純増減額2,100百万円による資金減少、長期借入金の返済による支出6,540百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入3,451百万円、配当金の支払額1,194百万円、非支配株主への配当金の支払額1,249百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,084百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,597,600 | 26,597,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,597,600 | 26,597,600 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月21日（注）１ | 22,698 | 26,581,200 | 55 | 5,915 | 55 | 5,915 |
| 2026年１月１日～2026年６月30日（注）２ | 16,400 | 26,597,600 | 15 | 5,931 | 15 | 5,931 |
（注）１．当社取締役４名及び執行役員４名に対して、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行ったものであります。
発行価格 4,860円 資本組入額 2,430円
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Ｒ．Ｓ．ＴＥＣＨ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 方 永義） | ＦＬＡＴ／ＲＭ Ｃ－１２ ５／Ｆ ＣＥＮＴＵＲＹ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ，ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＮＯ． １ ＴＳＩＮＧ ＹＥＵＮＧ ＣＩＲＣＵＩＴ ＴＵＥＮ ＭＵＮ ＮＴ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都品川区） | 9,520 | 35.8 |
| 方 永義 | 東京都品川区 | 2,036 | 7.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,530 | 5.8 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥ ＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３ ０ ＵＳＡ（東京都千代田区） | 1,319 | 5.0 |
| 那須マテリアル株式会社 | 栃木県大田原市北金丸2122 | 684 | 2.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 491 | 1.8 |
| 鈴木 正行 | 千葉県船橋市 | 450 | 1.7 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ Ｆ ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区） | 437 | 1.6 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ Ｔ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区） | 425 | 1.6 |
| 本郷 邦夫 | 東京都中野区 | 390 | 1.5 |
| 計 | ― | 17,283 | 65.0 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,530千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 491千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,583,100 | 265,831 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式13,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,597,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 265,831 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ | 東京都品川区大井一丁目47番1号 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 96,771 | 97,294 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,322 | 24,948 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,677 | 6,554 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,255 | 3,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,033 | 5,039 | |||||||||
| その他 | 3,397 | 2,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 135,354 | 139,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,911 | 18,223 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,030 | 23,383 | |||||||||
| その他（純額） | 6,217 | 6,332 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,326 | 5,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※ 49,485 | ※ 53,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 669 | 734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 669 | 734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,615 | 19,940 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,097 | 3,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,712 | 23,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,867 | 77,664 | |||||||||
| 資産合計 | 205,222 | 216,969 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,890 | 10,721 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,700 | 1,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,930 | 2,457 | |||||||||
| 未払金 | 9,276 | 9,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,571 | 2,855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 931 | 868 | |||||||||
| その他 | 2,985 | 3,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,286 | 30,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,135 | 8,212 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,715 | 4,489 | |||||||||
| その他 | 2,740 | 2,676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,605 | 15,393 | |||||||||
| 負債合計 | 51,891 | 46,275 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,860 | 5,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,913 | 18,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,010 | 50,964 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,782 | 75,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 971 | 2,042 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,398 | 12,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,369 | 14,762 | |||||||||
| 新株予約権 | 63 | 51 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73,116 | 80,844 | |||||||||
| 純資産合計 | 153,331 | 170,693 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 205,222 | 216,969 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,999 | 40,595 | |||||||||
| 売上原価 | 26,379 | 27,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,620 | 12,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,516 | ※ 5,015 | |||||||||
| 営業利益 | 7,103 | 7,735 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 710 | 657 | |||||||||
| 為替差益 | - | 421 | |||||||||
| 補助金収入 | 704 | 737 | |||||||||
| その他 | 86 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,502 | 1,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 166 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 505 | 416 | |||||||||
| 為替差損 | 822 | - | |||||||||
| その他 | 23 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,448 | 652 | |||||||||
| 経常利益 | 7,157 | 9,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 367 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 367 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 118 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,406 | 9,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,922 | 2,487 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77 | 209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,999 | 2,696 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,407 | 6,320 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,606 | 2,170 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,800 | 4,149 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,407 | 6,320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | 1,071 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,475 | 7,481 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,008 | 963 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,116 | 9,516 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,709 | 15,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,353 | 8,542 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,063 | 7,293 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,406 | 9,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,667 | 3,078 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △367 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 135 | △92 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △739 | △703 | |||||||||
| 補助金収入 | △704 | △737 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △92 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 97 | 166 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 118 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 505 | 416 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 280 | 140 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 458 | △1,914 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,244 | △1,237 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 165 | 1,196 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21 | 308 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △707 | 1,030 | |||||||||
| その他 | △743 | 999 | |||||||||
| 小計 | 9,722 | 11,671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 734 | 707 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 281 | 364 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97 | △166 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,940 | △2,163 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,701 | 10,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △357 | △5,093 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 955 | 772 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,424 | △6,532 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △126 | △11 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △8,143 | △138 | |||||||||
| その他 | △44 | △410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,139 | △11,414 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,300 | △2,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △674 | △6,540 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △274 | △355 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 79 | 130 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 468 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 3,451 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △924 | △1,194 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △850 | △1,249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,345 | △7,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,567 | 4,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,351 | △3,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 83,759 | 95,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 75,408 | ※ 91,906 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、新たに設立した国晶半導体材料（包頭）有限公司を連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました1,064百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」165百万円、「その他」899百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 5,864 | 百万円 | 6,092 | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |||
| 研究開発費 | 895 | 百万円 | 1,080 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 672 | 747 | ||
| 役員報酬 | 233 | 269 | ||
| 運賃及び荷造費 | 269 | 298 | ||
| 減価償却費 | 553 | 527 | ||
| 租税公課 | 319 | 325 | ||
| 支払手数料 | 353 | 458 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 85 | 13 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 76,245 | 百万円 | 97,294 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △837 | △5,388 | ||
| 現金及び現金同等物 | 75,408 | 百万円 | 91,906 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月19日取締役会 | 普通株式 | 924 | 35 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月13日取締役会 | 普通株式 | 1,195 | 45 | 2025年12月31日 | 2026年３月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司の株式を売却したこと等により、資本剰余金が2,227百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が18,141百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| ウェーハ再生事業 | プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 半導体関連装置・部材等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 物品の販売 | 4,783 | 9,025 | 15,528 | 29,337 | 74 | 29,411 | － | 29,411 |
| 顧客提供物の加工 | 8,588 | － | － | 8,588 | － | 8,588 | － | 8,588 |
| 外部顧客への売上高 | 13,371 | 9,025 | 15,528 | 37,925 | 74 | 37,999 | － | 37,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 972 | － | 972 | 24 | 997 | △997 | － |
| 計 | 13,371 | 9,998 | 15,528 | 38,898 | 98 | 38,996 | △997 | 37,999 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,742 | 2,330 | 909 | 7,982 | △3 | 7,978 | △875 | 7,103 |
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「半導体関連装置・部材等」セグメントにおいて、2024年12月27日に株式を取得した艾索精密部件（惠州）有限公司の条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たに負ののれん発生益が367百万円発生しております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結財務諸表計上額（注）３ | ||||
| ウェーハ再生事業 | プライムシリコンウェーハ製造販売事業 | 半導体関連装置・部材等 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 物品の販売 | 4,610 | 12,729 | 13,507 | 30,846 | 74 | 30,921 | － | 30,921 |
| 顧客提供物の加工 | 9,673 | － | － | 9,673 | － | 9,673 | － | 9,673 |
| 外部顧客への売上高 | 14,283 | 12,729 | 13,507 | 40,520 | 74 | 40,595 | － | 40,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1,173 | 134 | 1,309 | 24 | 1,333 | △1,333 | － |
| 計 | 14,284 | 13,902 | 13,642 | 41,829 | 99 | 41,928 | △1,333 | 40,595 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,069 | 3,240 | 413 | 8,723 | △7 | 8,715 | △980 | 7,735 |
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサルティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 143円79銭 | 156円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,800 | 4,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 3,800 | 4,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,432,018 | 26,572,665 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 143円20銭 | 155円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 108,415 | 54,760 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司は、 2026年７月６日に安徽晶隆半導体科技有限公司（以下「対象会社」）の持分60％を取得いたしました。
有研半導体硅材料股份公司は、2026年６月25日開催の株主総会において、南譙区国有資産運営有限公司が実施する対象会社持分60％の公開入札への参加を決議し、入札に参加しておりました。その結果、2026年７月６日に対象会社持分60％を落札し、同日付で南譙区国有資産運営有限公司との間で持分譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 安徽晶隆半導体科技有限公司 |
|---|---|
| 事業の内容 | エピタキシャルウェーハの研究開発・製造・販売 及び半導体材料関連事業 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2018年１月にM&Aにより有研半導体硅材料股份公を連結子会社化して以来、パワー半導体向け８インチプライムウェーハを主力製品として、プライムウェーハの製造・販売事業を展開してまいりました。 近年、AI、EV及びパワーデバイス市場の拡大と技術進化を背景に、高性能半導体材料市場は成長を続けております。中でもエピタキシャルウェーハは、先進パワーデバイス向け基板材料として需要の拡大が見込まれており、当社グループでは、エピタキシャル技術を活用した高付加価値製品分野を中長期的な成長ドライバーと位置付けております。
このような認識のもと、当社のプライムウェーハ事業とのシナジー創出及び事業ポートフォリオの高度化を目指したエピタキシャル関連事業への早期参入を目的に、エピタキシャルウェーハの製造販売を主力事業とする「安徽晶隆半導体科技有限公司」を子会社化することを決定いたしました。これにより、高付加価値ウェーハの製造が可能となり、当社グループの競争優位性の向上を図るとともに、収益基盤の強化及び収益性の安定化に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
2026年７月６日（持分取得日）
2026年７月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
安徽晶隆半導体科技有限公司
⑥ 取得した議決権比率
60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司が現金を対価として持分を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 450百万人民元（約10,758百万円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 450百万人民元（約10,758百万円） |
※取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません
２ 【その他】
2026年２月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,195百万円
②１株当たりの金額 45円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月12日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 野 文 絵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 川 喜 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。