| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カヤック |
| 【英訳名】 | KAYAC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柳澤 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 丹治 拓未 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 【電話番号】 | 0467-61-3399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 丹治 拓未 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,824,913 | 10,208,200 | 20,094,686 |
| 経常利益 | (千円) | 174,093 | 432,868 | 850,282 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 352,073 | 208,537 | 683,924 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 294,935 | 196,963 | 714,354 |
| 純資産額 | (千円) | 6,259,368 | 6,436,808 | 6,297,418 |
| 総資産額 | (千円) | 12,599,438 | 13,559,917 | 13,556,744 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 21.86 | 13.53 | 42.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 43.5 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 919,345 | 1,563,710 | 932,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 451,404 | △81,811 | 87,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △363,162 | △613,339 | △576,096 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,768,846 | 6,160,587 | 5,250,215 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは、創業以来25年以上にわたり「面白法人」を標榜し、「つくる人を増やす」という経営理念のもと事業を展開しております。既存の枠組みにとらわれない独自のアイデアと先端テクノロジーを活用し、受け手に驚きや感動を生むコンテンツを企画・開発することで、社会に新たな価値を創出することを目指しております。
当社グループはデジタルを中心に複数のコンテンツ領域で事業を展開しており、これまでクリエイターを中心とした経営アセットの横断的かつ柔軟な活用を背景に、単一セグメントとして開示を行ってまいりました。
しかしながら、事業規模の拡大及び事業内容の高度化・複線化が進む中で、当社グループの中期的な成長の方向性をより明確にお示しするとともに、各事業のフェーズや特性に応じた成長を加速させることを目的として、当中間連結会計期間よりセグメント情報の開示を開始し、事業を「ブランド＆マーケティング」「ゲーム・アニメ」「ちいき資本主義」「その他」の４つのセグメントに整理いたしました。これにより、各事業の成長フェーズや収益特性、経営資源の配分及び投資判断についての透明性を高め、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
各セグメントの概要及び当期の主な方針は以下のとおりです。
① ブランド＆マーケティング
広告の企画・プロデュースを起点として、企業・プロダクト・地域を対象としたマーケティング支援を行う事業群で構成されております。ブランデッドコンテンツ制作、コミュニティマーケティング、インフルエンサー施策、イベント制作、商品開発、DX推進支援等を担う子会社・事業を含み、従来は個別に提供してきた受託機能を横断的に統合することで、戦略設計から実行・運用・改善までを一気通貫で担える体制を構築しております。
本セグメントにおいては、案件単位での制作・実装にとどまらず、複数の専門機能を組み合わせることで、顧客の課題設定や施策全体の設計段階から関与し、継続的な運用・改善を含む支援モデルへの転換を進めております。これにより、ブランドや事業、プロダクトの価値を中長期で積み上げる役割を担うことが可能となり、当社の持つコンテンツ開発力を核とした付加価値の高い支援へと進化させることで、利益率の安定化及び持続的な収益性向上を図る方針です。
② ゲーム・アニメ
グローバル市場を対象としたカジュアルゲーム事業の深化と、アニメーション領域への投資を推進するセグメントであり、当社グループの核となる中期的な成長投資領域と位置づけております。
カジュアルゲームにおいては、ハイパーカジュアルゲームを中心に隣接ジャンルへの拡張を進めており、日本企業として世界市場におけるアプリダウンロード数で５年連続１位を達成しております（出所：Sensor Tower／data.ai／AppMagic）。この実績は、ゲーム領域における「プレイヤー数（年間総ダウンロード数）」という評価指標において、当社が世界でもトップクラスのポジションにあることを示すものであり、本ブランドを活かしたパートナーとの協調や経営アセットの獲得を通じて、さらなる成長を目指してまいります。
また、㈱カヤックアキバスタジオを通じて大型IPとの共同開発による新規ゲーム事業を推進しております。本プロジェクトは約２年弱の開発期間を経て将来の飛躍的な成長を目指すものであり、当連結会計年度において約３億円の先行投資を予定しております。当社の会計方針上、当該開発投資は損益計算書において費用計上する予定であります。アニメ領域につきましても、世界的な需要拡大を背景に、次なる成長の柱として探索を継続してまいります。
③ ちいき資本主義
国内トップの利用数を誇る移住・関係人口プラットフォーム「スマウト」を中心に、地域の人的資本領域を対象としたセグメントです。全国約1,700の自治体のうち約1,200の地域への導入が進んでおり、今後は民間企業（toB）への商域拡大を進めることで、さらなる収益基盤の強化を図ってまいります。人口減少に伴う労働力不足という社会課題を背景に、域内外人材のマッチングを通じた持続可能な地域経済の形成を支援し、プラットフォーム事業と関連受託事業を組み合わせた高収益な事業モデルの確立を目指します。
④ その他
新規事業の育成及び面白法人としてのブランド価値向上に資する事業群を管理するセグメントです。規律ある多角化を前提に、独自性の高い事業への投資と管理を行い、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の動向など、先行きには引き続き注意が必要な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、DX関連案件及び独創的で話題性のあるコンテンツの受託開発が順調に推移し、引き続き複数のヒットコンテンツのローンチを実現いたしました。
ゲーム領域においては、カジュアルゲームを中心として日本企業として世界市場におけるアプリダウンロード数で５年連続１位を達成しております。さらに、上記のとおり今期は投資フェーズとなりますが、大型IPとの共同開発による新規ゲーム事業も順調に進んでおります。
また、地方創生領域においても、総務省「ふるさと住民登録制度モデル事業」を受注するなど良好に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は10,208,200千円（前年同期比15.7％増）、営業利益は409,712千円（前年同期比40.7％増）、経常利益は432,868千円（前年同期比148.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は208,537千円（前年同期比40.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（ブランド＆マーケティング）
売上高は3,127,415千円（前年同期比11.9％増）となりました。また、セグメント営業利益は230,712千円（前年同期比54.3％増）となりました。
当中間連結会計期間は音威子府村でのAI副村長「ねっぷちゃん」や、協同乳業㈱及び㈱セブン‐イレブン・ジャパンとの共同開発商品「カクカクカジツ ピクセルピーチ」などの話題性あるコンテンツのローンチが進みました。本セグメントの主要KPIは期末にまとめて開示いたします。
（ゲーム・アニメ）
売上高は5,384,937千円（前年同期比19.5％増）となりました。また、セグメント営業利益は310,787千円（前年同期比5.1％減）となりました。
主要KPIの新作タイトルリリースについては、「Pistol Duel」「Aqua Form」「BushiFight」「MammothHunters」の４本（通期目標 10本）のハイパーカジュアルゲームと、「Untape」「Build Fight」という２本（通期目標 ４本）のハイブリッドカジュアルゲームのタイトルをリリースし、良好に推移しております。
（ちいき資本主義）
売上高は404,101千円（前年同期比9.1％減）となりました。また、セグメント営業利益は39,778千円（前年同期比9.8％減）となりました。
主要KPIのスマウトの各指標については、ユーザー数：94,202（通期目標 130,000）、有料地域数：1,062（通期目標1,184）、民間導入比率：5%（通期目標 20％）となり、有料地域数は好調に推移しているものの、民間の導入に遅れが出ています。
（その他）
売上高は1,291,746千円（前年同期比19.5％増）となりました。また、セグメント営業損失は20,254千円（前年同期セグメント営業損失は16,330千円）となりました。
なお、本セグメントは事業内容が多岐に渡るため、主要KPIは未設定となっております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,172千円増加し、13,559,917千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加910,372千円、売上債権及び契約資産の減少705,032千円及びのれんの減少63,715千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ136,217千円減少し、7,123,109千円となりました。主な要因は、買掛金の減少223,293千円、未払金の増加627,359千円、未払法人税等の減少116,826千円及び長期借入金の減少356,536千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ139,390千円増加し、6,436,808千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加208,537千円及び配当による利益剰余金の減少60,093千円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ910,372千円増加し、6,160,587千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,563,710千円の収入（前年同期間は919,345千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益415,923千円の計上、売上債権及び契約資産の減少705,032千円及び未払金の増加644,563千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは81,811千円の支出（前年同期間は451,404千円の収入）となりました。主な要因は、固定資産取得による支出89,521千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは613,339千円の支出（前年同期間は363,162千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出550,223千円及び配当金の支払額59,973千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年６月30日開催の取締役会において㈱ブレインサービスの株式を取得し、当社の子会社とすることを決議いたしました。また、2026年７月14日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年７月31日付けで全株式を取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,108,800 | 16,108,800 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,108,800 | 16,108,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | ― | 16,108,800 | ― | 900,238 | ― | 840,238 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 柳澤 大輔 | 神奈川県鎌倉市 | 3,546,221 | 23.01 |
| 貝畑 政徳 | 神奈川県鎌倉市 | 2,998,421 | 19.46 |
| 久場 智喜 | 神奈川県鎌倉市 | 2,436,921 | 15.82 |
| ㈱カインズ | 埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号 | 539,300 | 3.50 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 462,700 | 3.00 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 276,700 | 1.80 |
| 渡邊 信太郎 | 新潟県村上市 | 189,600 | 1.23 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 156,738 | 1.02 |
| 山田 智則 | 東京都品川区 | 155,000 | 1.01 |
| 望月 重孝 | 東京都小金井市 | 96,000 | 0.62 |
| 計 | ― | 10,857,601 | 70.46 |
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700,200 | 普通株式 | 700,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 700,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,010 | ― | ||
| 15,401,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 16,108,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 154,010 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱カヤック | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 | 700,200 | ― | 700,200 | 4.35 |
| 計 | ― | 700,200 | ― | 700,200 | 4.35 |
(注) 上記には単元未満株式66株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,250,215 | 6,160,587 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産 | 3,746,677 | 3,041,645 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 408,934 | 421,864 | |||||||||
| 仕掛品 | 129,715 | 128,722 | |||||||||
| その他 | 473,960 | 440,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,739 | △6,480 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,993,763 | 10,186,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,231,758 | 1,178,482 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 91,554 | 93,522 | |||||||||
| 土地 | 632,228 | 632,228 | |||||||||
| その他（純額） | 53,568 | 69,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,009,110 | 1,973,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 451,770 | 388,054 | |||||||||
| その他 | 367,988 | 350,408 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 819,758 | 738,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 243,332 | 186,546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 213,378 | 232,520 | |||||||||
| その他 | 341,286 | 306,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,885 | △63,885 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 734,111 | 661,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,562,980 | 3,373,328 | |||||||||
| 資産合計 | 13,556,744 | 13,559,917 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 719,982 | 496,688 | |||||||||
| 短期借入金 | 499,165 | 415,823 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 929,557 | 815,870 | |||||||||
| 未払金 | 923,250 | 1,550,610 | |||||||||
| 未払費用 | 352,351 | 301,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368,057 | 251,230 | |||||||||
| 契約負債 | 121,469 | 94,427 | |||||||||
| 預り金 | 1,294,407 | 1,473,153 | |||||||||
| その他 | 164,414 | 191,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,372,655 | 5,590,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,800,918 | 1,444,381 | |||||||||
| その他 | 85,752 | 88,346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,886,671 | 1,532,728 | |||||||||
| 負債合計 | 7,259,326 | 7,123,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 900,238 | 900,238 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,145,529 | 1,143,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,092,733 | 4,241,176 | |||||||||
| 自己株式 | △391,581 | △391,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,746,919 | 5,893,564 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,027 | △648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18 | 158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,009 | △489 | |||||||||
| 新株予約権 | 37,819 | 40,139 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 499,669 | 503,594 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,297,418 | 6,436,808 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,556,744 | 13,559,917 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,824,913 | 10,208,200 | |||||||||
| 売上原価 | 3,846,675 | 4,805,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,978,238 | 5,403,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,686,950 | ※ 4,993,362 | |||||||||
| 営業利益 | 291,288 | 409,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,723 | 29,983 | |||||||||
| 受取配当金 | 884 | 1,464 | |||||||||
| 為替差益 | － | 50,416 | |||||||||
| その他 | 17,253 | 15,725 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,861 | 97,590 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,055 | 17,657 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 75,410 | 44,714 | |||||||||
| 為替差損 | 39,457 | － | |||||||||
| その他 | 9,131 | 12,062 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137,055 | 74,434 | |||||||||
| 経常利益 | 174,093 | 432,868 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 271 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 56,741 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 235,622 | 2,554 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 5,345 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 5,508 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 303,489 | 2,554 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 60,173 | 19,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,173 | 19,500 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 417,410 | 415,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,875 | 224,726 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △68,128 | △19,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 120,747 | 205,240 | |||||||||
| 中間純利益 | 296,663 | 210,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △55,409 | 2,145 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 352,073 | 208,537 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 296,663 | 210,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,727 | △13,896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 177 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,727 | △13,718 | |||||||||
| 中間包括利益 | 294,935 | 196,963 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 350,856 | 195,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △55,921 | 1,925 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 417,410 | 415,923 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,719 | 116,748 | |||||||||
| のれん償却額 | 80,334 | 63,715 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8,573 | △9,259 | |||||||||
| 受取利息 | △1,723 | △29,983 | |||||||||
| 受取配当金 | △884 | △1,464 | |||||||||
| 支払利息 | 13,055 | 17,657 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 18,838 | △41,642 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 75,410 | 44,714 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △271 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △56,741 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 60,173 | 19,500 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △235,622 | △2,554 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △5,345 | － | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △5,508 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 907,604 | 705,032 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △98,904 | △7,069 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 80,477 | 993 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △11,075 | 33,739 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △203,455 | △223,156 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △183,152 | 644,563 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △56,594 | △51,013 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △27,688 | 178,790 | |||||||||
| その他 | 6,074 | △8,702 | |||||||||
| 小計 | 868,703 | 1,866,530 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,608 | 31,448 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,858 | △19,261 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 114,148 | 6,395 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,256 | △326,640 | |||||||||
| 助成金の受取額 | － | 5,237 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 919,345 | 1,563,710 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 272 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △141,058 | △74,034 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,364 | △15,487 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △25,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 96,051 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 6,300 | 10,000 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △242,300 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,813 | △982 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,651 | 14,362 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入 | 6,052 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入 | 757,607 | 1,625 | |||||||||
| その他 | △4,993 | 7,703 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 451,404 | △81,811 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | △83,342 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △548,381 | △550,223 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,177 | △59,973 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3,499 | 200 | |||||||||
| その他 | △5,102 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △363,162 | △613,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,838 | 41,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 988,748 | 910,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,780,097 | 5,250,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,768,846 | ※ 6,160,587 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 401,302 | 千円 | 306,875 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 3,286,102 | 千円 | 3,692,319 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,573 | 千円 | △9,259 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,768,846 | 千円 | 6,160,587 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,768,846 | 千円 | 6,160,587 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 62,823 | 3.90 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 60,093 | 3.90 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| ブランド＆マーケティング | ゲーム・アニメ | ちいき資本主義 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,795,242 | 4,504,580 | 444,469 | 1,080,621 | 8,824,913 | － | 8,824,913 |
| 外部顧客への売上高 | 2,795,242 | 4,504,580 | 444,469 | 1,080,621 | 8,824,913 | － | 8,824,913 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 29,779 | 1,896 | 3,405 | 70,375 | 105,456 | △105,456 | － |
| 計 | 2,825,021 | 4,506,476 | 447,874 | 1,150,997 | 8,930,369 | △105,456 | 8,824,913 |
| セグメント利益又は損失(△) | 149,568 | 327,395 | 44,102 | △16,330 | 504,734 | △213,446 | 291,288 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,446千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 中間連結損益計算書計上額 (注２) | |||||
| ブランド＆マーケティング | ゲーム・アニメ | ちいき資本主義 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,127,415 | 5,384,937 | 404,101 | 1,291,746 | 10,208,200 | － | 10,208,200 |
| 外部顧客への売上高 | 3,127,415 | 5,384,937 | 404,101 | 1,291,746 | 10,208,200 | － | 10,208,200 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65,060 | 10,403 | 270 | 100,226 | 175,959 | △175,959 | － |
| 計 | 3,192,475 | 5,395,340 | 404,371 | 1,391,972 | 10,384,160 | △175,959 | 10,208,200 |
| セグメント利益又は損失(△) | 230,712 | 310,787 | 39,778 | △20,254 | 561,023 | △151,310 | 409,712 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,310千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
当社グループはこれまでにデジタルコンテンツ事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「ブランド＆マーケティング」、「ゲーム・アニメ」、「ちいき資本主義」及び「その他」に区分して開示しております。
なお、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 21円86銭 | 13円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 352,073 | 208,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 352,073 | 208,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,108,534 | 15,408,534 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2026年６月30日開催の取締役会において㈱ブレインサービス（以下、「ブレインサービス」という。）の株式を取得し、当社の子会社とすることを決議いたしました。また、2026年７月14日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年７月31日付けで全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブレインサービス
事業の内容 ホールディングス事業（ブレインサービス傘下においてWEB・システム・イベント等の企画・開発・運営、国際交流事業、出版事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社は「つくる人を増やす」という経営理念のもと、M&Aによるグループ編成の強化を中期的な成長戦略の一つと位置づけております。ブレインサービス傘下の㈱ブレイン（インバウンド・観光領域のデジタル化に強みを持つ制作会社）及び㈱三修社（50言語対応・CEFR準拠の辞書・教材を擁する語学出版社）を子会社化することにより、「日本を訪れ、学ぶ人たちと日本をつなぐ」分野における事業基盤を強化し、インバウンドDXサービス及び日本語学習支援事業の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2026年７月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,314,390千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,314,390千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社カヤック
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 浩 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 田 健 児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。