290A 株式会社Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ 半期報告書－第9期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、継続的な営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。

　このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業において、収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえた継続的な戦略の見直しを行い、グローバル市場における事業展開及びソリューション提供の拡充を推進してまいります。

　具体的には、下記を重要な課題として取り組んでおります。

①量産体制の構築

　SAR衛星データ市場は、安全保障や防災に関わる世界需要の大きさに対して、供給量に制約があり寡占傾向が強いことが特徴と認識しています。この世界的な需要に応えるために、早期の衛星の量産体制の構築・運用機数の増加が当面の重要課題となります。

　当社グループは、これまで衛星10機の製造・打上げを行ってきましたが、基本的には年間１機から２機ずつの製造を行ってまいりました。現在多数機のコンステレーションを構築するため、小型SAR衛星を年間最大12機程度同時に生産できる量産体制構築の準備を行っており、今後段階的に量産体制による製造を拡大する予定です。量産を実現するために、必要な人員の採用・教育、製造体制の整備、パートナー企業との連携を進めてまいります。

②衛星の製造・打上げ資金の確保

　当社グループは、小型SAR衛星の年間最大12機程度の量産製造に向けた製造を開始しています。衛星の製造・打上げの支払いは売上に先行して発生するため、その先行資金の確保が課題となります。

　上場による信頼性の向上を背景に、間接金融の積極的な活用による調達手段の多様化を推進し、キャッシュ・フローの最適化を図りながら、持続的な成長投資を支える安定的な資金調達基盤を整備してまいります。

③組織戦略

　当社グループの事業はハード・ソフトの両面にわたり、SARシステムや衛星開発など極めて高い専門性が求められます。このため、日本国内に留まらず、世界各地での直接採用や多様な雇用形態を積極的に導入し、グローバルに最適な体制を構築しています。

　私たちは今、日本発のスタートアップから、世界中の才能が結集する「グローバルカンパニー」へと変貌を遂げつつあります。不確実性の高い宇宙ビジネスにおいて、専門家同士が自由に議論し、試行錯誤を組織の知恵に変える「自律型学習組織」の構築に注力しております。

　国際的な発信を通じてグローバルでのプレゼンスを高め、世界中の優れた人材を惹きつける好循環を創出することで、組織力のさらなる強化を図ってまいります。

④営業戦略

　データ販売における顧客基盤確立のため、主要顧客となる政府機関の要求仕様を満たす衛星データ/サービス品質の確保が必要です。当社グループでは、現在は国内官公庁向けにデータ販売を実行しながら、各国政府とのチャネル構築、対話とサンプルデータの提供を通じて、サービス内容や購入予算額、要求されるデータ品質等についてのコミュニケーションを継続しております。

　一方で、ソリューションでは、中期での戦略的視点と短期での収益確保のバランスをとりながら営業活動を進める必要があります。当社グループでは、現状の製品版ソリューション展開を軸に、国内の長期プロジェクト確保に有効な公共事業やODA案件をパートナー企業とともに進めつつ、事業環境の異なる海外での展開にも取り組んでおります。

⑤規制への対応

　当社グループの業務遂行において特に衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律、電波法への対応に多くの工数/時間を要します。最新の技術動向に照らしてより効率的な申請プロセスとなるよう、関連省庁との情報連携を進めてまいります。

⑥内部管理体制の強化

　機微な衛星データを扱う当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制、情報管理・セキュリティについて常に高い意識を持ち、継続的な強化を進めていく必要があると認識しております。引き続き、積極的に最新技術動向や重要懸案の情報収集を進め、対応を強化してまいります。

　また、当中間連結会計期間末において、16,209,788千円の現金及び預金を保有しており、加えて、既存の借入枠、株式会社トライサット・コンステレーション及び三菱電機株式会社との間で締結済の業務委託契約の締結及び補助金収入を踏まえると、少なくとも１年間の資金繰りについて重要な懸念は認められないと判断しております。

　以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて627,374千円増加し、50,001,019千円となりました。その主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により現金及び預金が8,332,444千円減少したものの、小型SAR衛星の製造等により有形固定資産が8,637,534千円増加したことによるものであります。

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,475,118千円増加し、12,055,365千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が1,600,000千円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて847,744千円減少し、37,945,653千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を1,417,849千円計上したことによるものであります。

(2)経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰、為替市場の変動等による景気の下振れリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移しました。

　宇宙業界においては、国家の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案（令和８年６月30日時点）において、17戦略分野の一つとして航空・宇宙が位置づけられ、宇宙安全保障の強化に向けた衛星コンステレーション構築に取り組む旨が明記されるなど、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府の継続的な支援が加速しております。

　このような強い追い風のもと、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置された「宇宙戦略基金」（10年で１兆円規模）において、当社は第一期の公募テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」、並びに第二期の公募テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」に連続して採択されております。

　さらに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」におきましては、当中間連結会計期間中に三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社が設立した株式会社トライサット・コンステレーション（以下、トライサット）が防衛省と事業契約を締結いたしました。協力企業の１社である当社は、トライサット及び三菱電機株式会社との間で小型SAR衛星の画像データ取得に関する業務委託契約を締結し、サービス提供を開始いたしました。

　このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」と関連システムの開発・製造・打上げを通じた衛星コンステレーションの構築と、その取得データの継続的な販売及び社会的関心度も高い自然災害・安全保障・環境リスクを軸にソリューションのラインナップの拡大に向けて、衛星データ市場の開拓に取り組んでいます。

経営管理上の重要な指標の状況

当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めています。

・総収入（売上高＋補助金収入）

　総収入は、3,918,565千円（前年同期比186.5％増）となりました。その主な要因は、当中間連結会計期間より防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」のデータ納入の開始に伴う売上の計上、また、補助金収入としては当中間連結会計期間中に宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」を計上し、前年同期比で売上高、補助金収入が増加したことによるものです。

　この結果、売上高は1,691,084千円（前年同期比27.4％増）、補助金収入は2,227,480千円（前年同期比5,413.4％増）となりました。

・衛星運用機数

　2028年以降に30機超の運用に向けて、設立以来「StriX」を10機打上げてまいりましたが、既に最初の実証機２機と量産試作機１機は商用運用を終了しております。当中間連結会計期間末現在、軌道上で６機の運用を行っており、2026年６月27日に打上げた当社10機目の小型SAR衛星については機能検証を実施中であり、機能検証完了後は運用機数が７機に拡大する見込みです。

　将来の打上げ契約として、当中間会計期間末現在、Rocket Lab社（本社：米国）と17機の衛星打上げ契約を、SpaceX社（本社：米国）とは７機のライドシェアローンチ契約を残しており、合計で24機分の打上げ機会を確保しております。なお、Exolaunch社（本社：ドイツ）とは10機のSAR衛星のマルチローンチアグリーメントを締結しており、打上げ契約の代理店機能を担う同社を経由して、先述のSpaceX社の７機のうち５機の契約を確保しております。

・受注残高

　受注残高は121,714,817千円となりました。その主な要因は、継続案件である経産省SBIR（交付決定額4,100,000千円）、宇宙戦略基金の第一期「商業衛星コンステレーション構築加速化」（支援予定上限額23,790,000千円、うち16,464,008千円が交付決定済）に加え、当中間連結会計期間中に契約または採択された、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」（契約額96,073,447千円）、宇宙戦略基金の第二期「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」（支援予定上限額3,768,318千円）、内閣府「令和８年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（落札金額370,000千円）、経産省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模事業・FS事業）」（補助金申請額222,945千円）等によるものです。なお、当該指標においては、採択された補助金収入を含めて受注残高を算出しております。

売上原価・販売費及び一般管理費の状況

　売上原価は2,406,961千円（前年同期比67.6％増）となりました。その主な要因は、観測衛星２機の耐用年数の短縮に伴う減価償却費の増加477,465千円を含む観測衛星の減価償却費の増加や、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」のサービス提供開始に伴う運用費の増加などによるものです。

　販売費及び一般管理費は2,634,883千円（前年同期比31.7％増）となりました。その主な要因は、人員増加による人件費及び株式報酬費用の増加、販売体制拡大等による業務委託費の増加などによるものです。

財務面の状況

　財務面においては、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な成長を支える人材の確保及び定着並びに業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として当社従業員を割当対象とする第６回新株予約権、並びに当社取締役及び従業員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として業績条件を付した第７回新株予約権の発行及び割当をそれぞれ決議し、2026年３月６日付発行いたしました。それぞれの概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は、1,691,084千円（前年同期比27.4％増）、営業損失は3,350,760千円（前年同期は2,109,611千円の営業損失）、経常損失は1,372,327千円（前年同期は2,491,059千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,417,849千円（前年同期は2,483,889千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となっております。

　なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,332,444千円減少し、16,209,788千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動に得られた資金は755,663千円（前中間連結会計期間に得られた資金は353,305千円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,373,725千円となった一方で、減価償却費1,547,535千円、株式報酬費用391,101千円等を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は10,591,116千円（前中間連結会計期間に使用した資金は4,395,864千円）となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出9,970,825千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動から得られた資金は1,498,663千円（前中間連結会計期間に得られた資金は935,340千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少）1,600,000千円等によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、811,967千円であります。なお、当該金額には、販売費及び一般管理費に計上した761,315千円及び売上原価に計上した50,652千円が含まれております。

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(11）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

(1)主要な販売・業務提携等に関する契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第６回　新株予約権

※新株予約権の発行時（2026年３月６日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年３月６日から2031年３月５日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②上記①のただし書きに定める場合を除き、新株予約権者が上記①に定める地位のいずれをも失った場合には、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

③本新株予約権の行使時において、日本国内の居住者であることを要するものとする。

④本新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦新株予約権の割当を受けた者は、上記①の条件を満たした場合に、以下に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。

　割当の日後１年を経過する日まで：割当新株予約権数の０％まで

　割当の日後１年を経過する日の翌日から２年を経過する日まで：割当新株予約権数の80％まで

　割当の日後２年を経過する日の翌日以降：割当新株予約権数の100％まで

２．新株予約権の割当日

2026年３月６日

３．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記１.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記１．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記１．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記１．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記３に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

第７回　新株予約権

※新株予約権の発行時（2026年３月６日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,252円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年４月１日から2032年３月５日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2027年12月期から2028年12月期までのいずれかの期（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の有価証券報告書に記載された総収入（売上高と補助金収入の合算額）が、下記の（a）から（e）の条件の達成割合に応じて本新株予約権を行使することができる。なお、上記における総収入の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、権利行使可能割合の計算において、各新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた数とする。

(a)判定事業年度において総収入が一度でも27,000百万円を超過した場合

権利行使可能割合：60％

(b)判定事業年度において総収入が一度でも28,500百万円を超過した場合

権利行使可能割合：70％

(c)判定事業年度において総収入が一度でも30,000百万円を超過した場合

権利行使可能割合：80％

(d)判定事業年度において総収入が一度でも31,500百万円を超過した場合

権利行使可能割合：90％

(e)判定事業年度において総収入が一度でも33,000百万円を超過した場合

権利行使可能割合：100％

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③上記②のただし書きに定める場合を除き、新株予約権者が上記②に定める地位のいずれをも失った場合には、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

④本新株予約権の行使は新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．新株予約権の割当日

2026年３月６日

３．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記１.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記１．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記１．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記１．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記３に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。2026年７月1日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,191,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ203,100千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式50株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

　(観測衛星の耐用年数の変更)

　当社グループが保有する観測衛星２機について、それぞれ以下の事由により耐用年数を短縮し、当中間連結会計期間より将来にわたり変更しております。

（1）軌道高度の維持可能期間の見直しによるもの

　観測衛星１機について、太陽活動の状況を織り込んだ最新の軌道低下予測に基づき軌道高度の推移を再検討した結果、運用に必要な軌道高度を維持できる期間が当初の見積りよりも短くなる見込みとなりました。

（2）発電性能の低下傾向によるもの

　上記とは別の観測衛星１機について、発電性能の低下傾向を再評価した結果、当初の見積りより速く低下していることが確認されたため、運用に必要な電力を確保できる期間が当初の見積りよりも短くなる見込みとなりました。

　これらの変更により、従来の耐用年数によった場合と比較して、当中間連結会計期間の売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ477,465千円増加しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

※財務制限条項

前連結会計年度（2025年12月31日）

(１)当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年４月15日契約（当連結会計年度末残高1,105,000千円）

①各年度の決算期末日において、単年度の貸借対照表における純資産の部の金額を3,000,000千円未満としないこと。

②各四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。

(２)当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年７月20日契約（当連結会計年度末残高4,988,000千円）

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、１円以上に維持すること。

②各本四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。

(３)当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年２月20日契約（当連結会計年度末残高2,790,000千円）

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を1円以上に維持すること。

②各四半期の末日を基準日とする連結の試算表または報告書等（四半期の場合は、四半期決算短信を含む）において、現預金と将来予定収入額の合計から、有利子負債の合計を引いた値を0円未満としないこと。

 当中間連結会計期間（2026年６月30日）

(１)当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年４月15日契約（当中間連結会計期間末残高975,000千円）

①各年度の決算期末日において、単年度の貸借対照表における純資産の部の金額を3,000,000千円未満としないこと。

②各四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。

(２) 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年７月20日契約（当中間連結会計期間末残高4,988,000千円）

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、１円以上に維持すること。

②各本四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。

(３)当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年2月20日契約（当中間連結会計期間末残高4,390,000千円）

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を１円以上に維持すること。

②各四半期の末日を基準日とする連結の試算表または報告書等（四半期の場合は、四半期決算短信を含む）において、現預金と将来予定収入額の合計から、有利子負債の合計を引いた値を０円未満としないこと。

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日  至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2025年１月17日を払込期日とする公募（オーバーアロットメント方式による募集）による新株式3,195,600株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ709,423千円増加しております。

　また、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,527千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が8,395,602千円、資本剰余金が16,059,169千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日  至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年３月27日開催の第８回定時株主総会の決議により、2026年５月20日付で資本準備金を3,813,551千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で、その他資本剰余金を3,813,551千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

　さらに、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ191,216千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が17,143,491千円、資本剰余金が20,993,506千円、利益剰余金が△1,557,733千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、衛星データ事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月７日

株式会社Synspective

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Synspectiveの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Synspective及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。