【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社AlbaLink |
| 【英訳名】 | AlbaLink Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 河田 憲二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6458-8135（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 仲川 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区木場二丁目17番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6458-8135（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 仲川 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社AlbaLink 横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番16号遠藤ビル２階） 株式会社AlbaLink 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番12号松陽ビル８階） 株式会社AlbaLink 大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目77番１号マル星第１ビル４階） 株式会社AlbaLink 大阪支店 （大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番16号南平ビル９階） 株式会社AlbaLink 千葉支店 （千葉県千葉市中央区栄町32番地10号日企栄町ビルディング601号室） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 中間会計期間 | 第16期 中間会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,512,466 | 5,417,814 | 8,191,248 |
| 経常利益 | （千円） | 527,517 | 800,687 | 1,263,449 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 369,805 | 615,894 | 981,647 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 48,490 | 11,431 | 78,390 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,033,300 | 8,194,000 | 8,183,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,344,498 | 2,463,145 | 2,016,140 |
| 総資産額 | （千円） | 3,405,462 | 5,983,367 | 5,260,357 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.21 | 75.30 | 121.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.52 | 65.93 | 113.58 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.4 | 41.1 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 465,702 | 92,104 | 1,105,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △77,125 | △95,296 | △145,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 205,518 | 64,918 | 1,131,800 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,999,636 | 3,559,332 | 3,497,606 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
４．当社は2025年10月14日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2025年12月14日までは東京証券取引所TOKYO PRO Marketにおける平均株価を、2025年12月15日以降は同日付で上場した東京証券取引所グロース市場における平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）当中間会計期間の経営成績の分析
当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通じて集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。
当中間会計期間においては、売主及び買主との対面でのコンタクト増加と速やかに物件現地を訪問できる体制の整備を目的に2026年１月に金沢支店、松山支店、岐阜支店、４月に鹿児島支店、郡山支店を開設することで、全国24の支店網となりました。
また、各自治体の課題解決に協力するとともに当社における仕入チャネルを拡大することを目的に2026年１月に岡山県美作市、埼玉県坂戸市、宮城県松島町、宮城県涌谷町、２月に大分県玖珠町、宮城県角田市、３月に福岡県東峰村、新潟県上越市（空家等管理活用支援法人に指定）、千葉県東庄町、４月に新潟県三条市、北海道江差町、５月に岩手県住田町、愛媛県新居浜市、茨城県鹿嶋市、茨城県潮来市、茨城県神栖市、茨城県行方市、茨城県鉾田市、６月に福島県富岡町、長野県佐久市（空家等管理活用支援法人に指定）、福井県あわら市、北海道札幌市とそれぞれ空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結しました。
さらに、２月に岡山県岡山市、３月に神奈川県横須賀市、長野県須坂市、広島県福山市、千葉県千葉市、４月に長崎県東彼杵町、岡山県玉野市、５月に宮城県塩竈市、６月に長崎県長崎市、長野県立科町から空家等管理活用支援法人に指定されたことで、全国57自治体と連携するに至りました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績については、売上高5,417,814千円（前年同期比54.2％増）、営業利益815,527千円（同51.4％増）、経常利益800,687千円（同51.8％増）、中間純利益615,894千円（同66.5％増）となりました。
なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2）当中間会計期間の財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は5,217,975千円となり、前事業年度末に比べ、628,133千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が202,648千円増加、仕掛販売用不動産が327,612千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は765,391千円となり、前事業年度末に比べ94,876千円増加いたしました。
この結果、総資産は5,983,367千円となり、前事業年度末に比べ723,009千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,825,872千円となり、前事業年度末に比べ、238,866千円増加いたしました。これは主に未払金が163,634千円増加、短期借入金が109,930千円増加、１年内返済予定の長期借入金が101,721千円増加、未払法人税等が159,530千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,694,348千円となり、前事業年度末に比べ37,137千円増加いたしました。これは主に長期借入金が46,455千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は3,520,221千円となり、前事業年度末に比べ276,004千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,463,145千円となり、前事業年度末に比べ447,005千円増加いたしました。これは主に中間純利益615,894千円の計上、自己株式の取得171,750千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、41.1％（前事業年度末は38.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ61,726千円増加し、3,559,332千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により増加した資金は92,104千円（前年同期は465,702千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額344,324千円、棚卸資産の増加額532,248千円などにより減少したものの、税引前中間純利益800,687千円、未払金の増加額142,722千円などにより増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により減少した資金は95,296千円（前年同期は77,125千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,596千円、敷金及び保証金の差入による支出29,435千円などにより減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により増加した資金は64,918千円（前年同期は205,518千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出301,824千円などにより減少したものの、長期借入れによる収入449,516千円などにより増加したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,194,000 | 8,202,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,194,000 | 8,202,800 | － | － |
（注）１.2026年７月９日付で新株予約権の行使による新株式発行により、8,800株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月20日（注１） | 400 | 8,183,600 | 53 | 78,443 | 53 | 69,443 |
| 2026年５月１日（注２） | - | 8,183,600 | △68,390 | 10,053 | - | 69,443 |
| 2026年６月９日（注１） | 400 | 8,184,000 | 53 | 10,106 | 53 | 69,496 |
| 2026年６月26日（注１） | 10,000 | 8,194,000 | 1,325 | 11,431 | 1,325 | 70,821 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．減資による減少であります。
３．2026年７月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ990千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 河田 憲二 | 東京都江戸川区 | 4,404,700 | 54.20 |
| 内木場 隼 | 東京都港区 | 1,370,000 | 16.86 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 357,504 | 4.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 270,400 | 3.33 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 101,000 | 1.24 |
| AKパートナーズ株式会社 | 東京都渋谷区神宮前４丁目１番18号 | 100,000 | 1.23 |
| 井口 亮 | 東京都江東区 | 86,000 | 1.06 |
| 上総 尚吾 | 東京都江戸川区 | 82,000 | 1.01 |
| 行田 耕介 | 東京都江東区 | 80,000 | 0.98 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH， CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 70,600 | 0.87 |
| 計 | － | 6,922,204 | 85.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 67,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,123,300 | 81,233 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,194,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,233 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社AlbaLink | 東京都江東区木場二丁目17番16号 | 67,500 | － | 67,500 | 0.82 |
| 計 | － | 67,500 | － | 67,500 | 0.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,507,608 | 3,569,357 |
| 販売用不動産 | 641,535 | 844,183 |
| 仕掛販売用不動産 | 259,598 | 587,211 |
| 貯蔵品 | 3,407 | 4,318 |
| 前渡金 | 14,810 | 15,072 |
| その他 | 176,342 | 211,292 |
| 貸倒引当金 | △13,460 | △13,460 |
| 流動資産合計 | 4,589,842 | 5,217,975 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 300,198 | 360,545 |
| 無形固定資産 | 20,454 | 30,604 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 22,267 | 19,237 |
| その他 | 327,593 | 355,003 |
| 投資その他の資産合計 | 349,861 | 374,240 |
| 固定資産合計 | 670,514 | 765,391 |
| 資産合計 | 5,260,357 | 5,983,367 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 66,770 | 176,700 |
| １年内償還予定の社債 | 46,600 | 46,600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 541,795 | 643,516 |
| 未払金 | 135,008 | 298,642 |
| 未払費用 | 331,386 | 365,114 |
| 未払法人税等 | 343,640 | 184,109 |
| 資産除去債務 | - | 2,976 |
| その他 | 121,805 | 108,213 |
| 流動負債合計 | 1,587,005 | 1,825,872 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 156,800 | 133,500 |
| 長期借入金 | 1,398,777 | 1,445,232 |
| 資産除去債務 | 98,280 | 114,150 |
| その他 | 3,353 | 1,466 |
| 固定負債合計 | 1,657,211 | 1,694,348 |
| 負債合計 | 3,244,217 | 3,520,221 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 78,390 | 11,431 |
| 資本剰余金 | 69,390 | 139,211 |
| 利益剰余金 | 1,867,176 | 2,483,070 |
| 自己株式 | - | △171,750 |
| 株主資本合計 | 2,014,956 | 2,461,962 |
| 新株予約権 | 1,183 | 1,183 |
| 純資産合計 | 2,016,140 | 2,463,145 |
| 負債純資産合計 | 5,260,357 | 5,983,367 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 3,512,466 | 5,417,814 |
| 売上原価 | 1,577,354 | 2,223,214 |
| 売上総利益 | 1,935,111 | 3,194,599 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,396,311 | ※ 2,379,072 |
| 営業利益 | 538,800 | 815,527 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 401 | 2,930 |
| 受取配当金 | 4 | 4 |
| 補助金収入 | 6,600 | 3,203 |
| その他 | 985 | 2,541 |
| 営業外収益合計 | 7,990 | 8,678 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,094 | 20,808 |
| その他 | 7,179 | 2,710 |
| 営業外費用合計 | 19,273 | 23,518 |
| 経常利益 | 527,517 | 800,687 |
| 税引前中間純利益 | 527,517 | 800,687 |
| 法人税等 | 157,712 | 184,793 |
| 中間純利益 | 369,805 | 615,894 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 527,517 | 800,687 |
| 減価償却費 | 21,734 | 34,515 |
| 補助金収入 | - | △3,203 |
| 受取利息及び受取配当金 | △405 | △2,934 |
| 支払利息 | 12,094 | 20,808 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △70,851 | △532,248 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △9,581 | △262 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △41,410 | △33,805 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 3,525 | 1,680 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 69,541 | 142,722 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 67,298 | 31,959 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △16,452 | △40,520 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △511 | △2,606 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △914 | 28,775 |
| その他 | 9,682 | 5,156 |
| 小計 | 571,266 | 450,725 |
| 利息及び配当金の受取額 | 405 | 2,910 |
| 利息の支払額 | △12,191 | △20,410 |
| 法人税等の支払額 | △93,778 | △344,324 |
| 補助金の受取額 | - | 3,203 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 465,702 | 92,104 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,781 | △45,596 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △18,501 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,900 | △29,435 |
| その他 | △6,443 | △1,762 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,125 | △95,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △102,176 | 109,930 |
| 社債の償還による支出 | △23,300 | △23,300 |
| 長期借入れによる収入 | 414,125 | 449,516 |
| 長期借入金の返済による支出 | △147,408 | △301,824 |
| 株式の発行による収入 | 56,600 | - |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,380 | 2,862 |
| 新株予約権の発行による収入 | 297 | - |
| 自己株式の取得による支出 | - | △172,266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 205,518 | 64,918 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 594,094 | 61,726 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,405,541 | 3,497,606 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,999,636 | ※ 3,559,332 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 337,353千円 | 519,810千円 |
| 広告宣伝費 | 244,349千円 | 515,683千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,009,636千円 | 3,569,357千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,025 |
| 現金及び現金同等物 | 1,999,636 | 3,559,332 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月９日開催の臨時取締役会決議により、2025年６月30日付で、当社従業員及び役員から第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,300千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,690千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が48,490千円、資本剰余金が39,490千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が171,750千円増加し、当中間会計期間末における自己株式が171,750千円となっております。
（金融商品関係）
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社は空き家マッチング事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社は空き家マッチング事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
なお、前事業年度末より、従来「不動産事業」としていたセグメント名称を「空き家マッチング事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 不動産売買取引 | 2,943,837 | 4,006,602 |
| 有料引取取引 | 561,073 | 1,387,180 |
| その他不動産関連取引 | 3,461 | 15,424 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,508,372 | 5,409,207 |
| その他の収益 | 4,094 | 8,607 |
| 外部顧客への収益 | 3,512,466 | 5,417,814 |
（注）「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 46円21銭 | 75円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 369,805 | 615,894 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 369,805 | 615,894 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,003,104 | 8,179,681 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 45円52銭 | 65円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 120,840 | 1,161,252 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2025年６月９日開催の取締役会 決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 120個 （普通株式 48,000株） 2025年６月９日開催の取締役会 決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 160個 （普通株式 64,000株） | － |
（注）2025年10月14日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首において当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年６月17日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項及び当社定款第 36 条の規定に基づく自己株式の取得に関して、下記のとおり実施いたしました。なお、当該取得をもちまして、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の将来の収益性が現在の株価水準に十分に反映されていないとの認識のもと、株式市場の動向等を総合的に勘案し機動的な対応を図るとともに、将来の資本政策の実質的なコストを抑制することを目的として、自己株式の取得を決定したものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 82,500株
（３）株式の取得価額の総額 237,966,200円
（４）取得期間 2026年７月１日から2026年８月12日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2026年６月17日開催の取締役会での自己株式に関する決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 150,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
（３）株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年６月18日から2026年８月12日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年８月13日現在）
（１）取得した株式の総数 150,000株
（２）株式の取得価額の総額 409,717,100円
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月13日 |
|---|
| 株式会社AlbaLink |
| 取締役会 御中 |
新月有限責任監査法人 東京都中央区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉本 淳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関戸 祐二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AlbaLinkの2026年１月１日から2026年12月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AlbaLinkの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。