4166 かっこ株式会社 半期報告書－第16期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。そのため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社は株式会社Anycloudの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。これにより、当社の関係会社は子会社が１社増加し、2026年６月30日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されております。

　株式会社Anycloudは、ＡＩシステム及びアプリケーションの受託開発を主たる業務としております。これに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、従来の「SaaS型アルゴリズム提供事業」の単一セグメントから、「SaaS型アルゴリズム提供事業」及び「AIソフトウェア開発事業」の２区分に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当社は株式会社Anycloudの株式取得による連結子会社化及びアドフラウド（広告不正）対策事業の譲受けを行い、当中間連結会計期間末の連結貸借対照表にのれん171,140千円を計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を反映したものでありますが、事業が計画どおりに進捗せず期待した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社Anycloudの株式取得資金の一部を借入により調達しており、金利の変動等が当社グループの財務内容に影響を与える可能性があります。

　上記を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度末に係る連結貸借対照表が存在しないため、前期末との比較は記載しておりません。

　なお、みなし取得日を2026年５月31日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりますので、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に株式会社Anycloudの業績は含まれておりません。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や為替相場の変動が企業収益や家計の実質所得に影響を及ぼすリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2024年は前年比5.1％増の26.1兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.78％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受

け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが

義務化されました。また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須とされ、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。

　このような事業環境のもとで、当社グループは「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社グループの有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

　不正検知サービスにおいては、従来個別のサービスとして提供してきた不正注文対策及び不正ログイン対策を「O-PLUX」ブランドへ統合し、カード決済前の不正ログイン対策から決済時・決済後の不正注文対策まで、一貫した不正対策ソリューションとして提供できる体制を整備いたしました。この統合により、ECや金融などのドメインごとに最適化された提案をより一体的に強化してまいりました。また、顧客の導入負荷軽減を目的に、追加機能開発及びECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を推進しております。

　さらに、2026年４月１日付でアドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受け、同サービスの提供を開始いたしました。これにより、広告不正対策から不正ログイン・不正注文・決済対策までを一気通貫で提供できる体制となり、より包括的な不正対策ソリューションの提供が可能となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の不正検知サービスのストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。）は385,492千円（前年同期比22.3％増）となりました。

　決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は455,960千円、営業損失△92,816千円、経常損失△93,877千円、親会社株主に帰属する中間純損失△107,576千円となりました。

　また、当中間連結会計期間より、株式会社Anycloudの連結子会社化に伴い、報告セグメントを「SaaS型アルゴリズム提供事業」及び「AIソフトウェア開発事業」の２区分に変更しております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2026年５月31日としているため、当中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、「AIソフトウェア開発事業」に係る経営成績は発生していないことから、セグメント別の経営成績の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は829,565千円となりました。固定資産は297,748千円となりました。

　この結果、総資産は1,127,313千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は436,144千円となりました。固定負債は70,517千円となりました。

　この結果、負債合計は506,661千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は620,652千円となりました。

　この結果、自己資本比率は55.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ96,299千円減少し、666,140千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は、122,852千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失108,150千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、160,433千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出134,299千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得た資金は、186,986千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入247,000千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は6,149千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において締結した重要な契約は、次のとおりであります。

（１）事業譲渡契約（アドフラウド対策事業の譲受け）

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社日本クラウディアが営むアドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年４月１日付で当該事業を譲り受けております。

　① 契約締結日　2026年２月27日

　② 事業譲受日　2026年４月１日

　③ 相手方　株式会社日本クラウディア

　④ 譲り受けた事業の内容　アドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業

　⑤ 譲受けの目的　当社の不正検知サービスと組み合わせ、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供する体制を構築し、当社の競争力強化及び収益基盤の拡大を図るため。

　なお、本事業譲受けの詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）株式譲渡契約（株式会社Anycloudの株式の取得）

　当社は、2026年５月27日開催の取締役会において、株式会社Anycloudの発行済株式の全部を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年６月17日付で同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社としております。

　① 契約締結日　2026年５月27日

　② 株式取得日　2026年６月17日

　③ 相手方　村井　謙太（株式会社Anycloud　代表取締役）

　④ 取得した株式の数及び議決権比率　200株（100％）

　⑤ 取得の目的　当社の不正検知及びデータサイエンス分野の専門性と同社のＡＩシステム開発力を融合させ、ＡＩ技術を活用した次世代プロダクトの開発体制を構築するため。

　なお、本株式取得の詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（３）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（株式取得資金の借入れ）
　当社は、上記（２）の株式取得の資金に充当するため、2026年６月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年６月29日付で株式会社みずほ銀行との間で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、2026年６月30日に借入れを実行いたしました。
　① 借入先　株式会社みずほ銀行
　② 契約締結日　2026年６月29日
　③ 借入実行日　2026年６月30日
　④ 借入金額　247,000千円
　⑤ 借入期間　１年（最終返済期日　2027年６月30日）
　⑥ 利率　短期プライムレート＋年1.30％（借入日現在の適用利率　年3.425％）
　⑦ 担保・保証の内容　無担保。ただし、当社の連結子会社である株式会社Anycloudが本借入金債務について連帯保証を行っております。
　⑧ 資金使途　株式取得資金
　⑨ 財務上の特約　本借入には、次の財務上の特約が付されております。
　　1．各四半期決算期の末日における連結現預金残高を450百万円以上に維持すること
　　2．各年度の決算期の末日における連結純資産の額を250百万円以上に維持すること
　　3．2027年12月期以降の各事業年度において、単体の営業損益を黒字に維持すること
　　4．買収対象会社（株式会社Anycloud）の議決権所有比率を100％に維持すること
　　5．買収対象会社による配当の制限、買収対象会社株式の担保提供の制限その他通常の財務上の特約

　なお、上記１．の財務上の特約は2026年９月30日に終了する四半期を、上記２．の財務上の特約は2026年12月期の事業年度末日を、それぞれ初回の判定基準日としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．発行済株式のうち78,400株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権59,583千円)によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、2026年２月25日付で資本準備金137,687千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、当該その他資本剰余金137,687千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております（2026年２月25日開催の取締役会決議）。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　　38,400株

発行価格　　　729円

資本組入額　　364.5円

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名 30,000株、
　　　　　監査等委員である取締役３名 4,400株、執行役員１名 4,000株

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社Anycloudの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、株式取得日は2026年６月17日でありますが、みなし取得日を同社の決算日である2026年５月31日としているため、当中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間(自　2026年1月1日　至　2026年6月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2026年２月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で資本準備金の額を137,687千円減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、当該資本準備金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金137,687千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補いたしました。加えて、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ13,996千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が27,141千円、資本剰余金が703,278千円となっております。

（企業結合等関係）

（アドフラウド対策事業の譲受け）

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社日本クラウディアが営むアドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年４月１日付で当該事業を譲り受けております。

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
　相手企業の名称　株式会社日本クラウディア
　取得した事業の内容　アドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業

（２）企業結合を行った主な理由
　当社は、オンライン決済における不正注文・不正ログイン対策を主力事業としております。本事業の譲受けにより、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供する体制を構築し、当社の競争力強化及び収益基盤の拡大を図るためであります。

（３）企業結合日
　2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式
　現金を対価とする事業譲受け

（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
　当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
　2026年４月１日から2026年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　取得の対価　現金　18,500千円
　取得原価　　18,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
　仲介手数料等　7,970千円

　なお、当該取得関連費用は、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　20,179千円

（２）発生原因　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間　８年間にわたる均等償却

なお、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に行っております。このため、上記ののれんの金額は暫定的に算定されたものであり、取得原価の配分が確定した時点で見直すこととしております。

（取得による企業結合）

　当社は、2026年５月27日開催の取締役会において、株式会社Anycloudの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2026年６月17日に株式を取得し、子会社化を完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容　名称　株式会社Anycloud　事業の内容　情報サービス

（２）企業結合を行った主な理由　当社の不正検知及びデータサイエンス分野の専門性と同社のＡＩシステム開発力を融合させ、ＡＩ技術を活用した次世代プロダクトの開発体制の構築及び事業シナジーの創出を図るため。

（３）企業結合日　2026年６月17日

（４）企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称　株式会社Anycloud（名称の変更はありません。）

（６）取得した議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　現金　247,000千円／取得原価　247,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　28,800千円
　なお、当該取得関連費用は、中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　151,591千円

（２）発生原因　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間　７年間にわたる均等償却

　なお、当中間連結会計期間末においては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに取得原価の配分が完了していないため、取得原価の配分は現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に行っております。このため、上記ののれんの金額は暫定的に算定したものであり、取得原価の配分が確定した時点で見直すこととしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

１．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「SaaS型アルゴリズム提供事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、株式会社Anycloudを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「AIソフトウェア開発事業」を追加しております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2026年５月31日としているため、当中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しており、「AIソフトウェア開発事業」における売上高及び利益又は損失は発生していないため、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社Anycloudの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、「AIソフトウェア開発事業」においてのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は151,591千円であります。

　また、当中間連結会計期間において、アドフラウド（広告不正）対策事業を譲り受けたことに伴い、「SaaS型アルゴリズム提供事業」においてのれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は20,179千円であります。

　なお、上記ののれんの金額は、いずれも取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかっこ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かっこ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。