2502 アサヒグループホールディングス株式会社 半期報告書－第103期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS会計基準）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりなどを背景に、先行きの不透明感が継続した中でも、総じて底堅く推移しました。米国においては、個人消費に減速感が見られたものの、雇用環境は持ち直し、企業の投資活動は堅調に推移しました。欧州においては、物価上昇圧力やエネルギー価格の上昇などの影響により、景気に弱さが見られました。日本においては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の緩やかな回復が見られました。

こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進やグローバルブランドの拡大展開に加えて、BAC※１への投資強化などによる事業ポートフォリオの強靭化を推進しました。また、サステナビリティや人的資本の高度化など持続的な成長基盤を強化するとともに、成長投資や資本効率の向上に資本を適切に配分することで、中長期的な企業価値の向上に取り組みました。

その結果、アサヒグループの売上収益は１兆4,639億６千３百万円（前年同期比7.7％増）となりました。また、利益については、事業利益※２は1,113億５千４百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,441億４千３百万円（前年同期比56.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は991億４千８百万円（前年同期比68.8％増）、調整後親会社の所有者に帰属する中間利益※３は730億１百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.6％の減収、事業利益は前年同期比8.5％の減益となりました。※４

※１　BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。ノンアルコール飲料、RTD、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。

※２　事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。

※３　調整後親会社の所有者に帰属する中間利益とは、親会社の所有者に帰属する中間利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。

※４　当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。

［日本・東アジア］

日本・東アジアにおいては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、サイバー攻撃によるシステム障害の影響も踏まえ、既存領域における収益力の回復・強化と事業構造の見直しを進めるとともに、東アジア市場も含めた成長戦略の推進など、持続的な利益成長を目指した取り組みを進めました。さらに、サプライチェーンの最適化、人的資本の高度化、リスクマネジメントの強化などを通じて、強靭な事業基盤の構築を進めました。

日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の”辛口のうまさ“をより一層引き立てる「冷え」に注目した広告・販促活動の強化に取り組んだほか、『アサヒスーパードライ冷涼辛口』を数量限定発売するなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、麦芽100％のスタンダードビールとして９年ぶりの新ブランド『アサヒ ゴールド』を発売するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD※においては、成長を続けている「GINON」ブランドのクオリティアップを実施いたしました。アルコールテイスト飲料においては、「アサヒゼロ」ブランド初の限定商品となる『アサヒゼロ エールテイスト』を数量限定発売したほか、『未来のノンアルレモンサワー』を数量限定発売するなど、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。

日本の飲料事業では、１都３県のコンビニエンスストアにおいて、ギリシャで誕生した、砂糖・保存料不使用、カロリーゼロの『green cola』を日本で初めて発売するなど、健康志向の高まりを踏まえた価値提案の強化を図りました。また、期間限定商品の『ウィルキンソン ドライジンジャエール シャープレモン』の展開に加え、無糖でありながら飲みやすさとおいしさを備えた『アサヒ おいしい水 天然水 レモン水 無糖』や熱中症対策飲料の『アサヒ おいしい水 天然水 ソルティグレフル』を発売し、夏場の需要獲得に向けた商品ラインアップの拡充を図りました。

日本の食品事業では、「ミンティア」ブランドにおいて、ぶどう糖を92％配合し、“集中、スッとつづく”をコンセプトとした『ミンティア ＋FOCUSクリアラムネ』を発売するなど、集中維持ニーズに対応した価値提案を行いました。また、和光堂ブランドとハウス食品株式会社の「フルーチェ」がコラボレーションしたプレキッズ向けジュレ『はじめてのフルーチェジュレ』を発売するなど、多様化するニーズへの対応に取り組みました。

東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。

以上の結果、売上収益は、価格改定効果などはありましたが、サイバー攻撃によるシステム障害の影響などにより、6,350億９千１百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

事業利益は、各種コストの効率化などに取り組みましたが、システム障害の影響や原材料関連費用の増加などにより、504億５百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

※　RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

［欧州］

欧州においては、主要国でのプレミアムビールやノンアルコール飲料のマーケティングを強化したことに加え、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』のグローバル展開を加速し、周辺国や北米などの新市場での成長を推進しました。また、容器などの資源循環への取り組みやデジタル技術を活用した業務高度化を継続し、持続的成長に向けた基盤を強化しました。

欧州の主要地域では、チェコにおいてコクとバランスを特徴とするラガービール『Kozel 12』の発売によりラインナップを拡充したほか、ポーランドの『Zubr』において強いブランド力や販売支援活動を背景に、小売業者から高い評価を獲得するなど、ブランド基盤の強化を進めました。また、イタリアでは『Peroni Nastro Azzurro』においてイタリアラグビー連盟とのパートナーシップを更新し、スポーツを通じたブランドの伝統とプレミアムな世界観を訴求したほか、英国では『Peroni Nastro Azzurro』のイタリアンプレミアムビールとしての価値を軸に、統一したブランドコンセプトにより広告表現から店頭・飲食店での体験施策までを一貫して展開するなど、ブランドの浸透と需要喚起を進めました。

さらに、ノンアルコール飲料においては、チェコの「Birell」ブランドでは、フレーバー付き商品をアルコール度数0.0％へ全面的に切り替えたほか、ルーマニアでは「Cooler」ブランドにおいて、ビタミンやミネラルを配合した炭酸水カテゴリーに参入するなど、新たな飲用機会の創出に取り組みました。

欧州の周辺国や北米では、『Asahi Super Dry』において「City Football Group」のパートナーシップを活かしたマーケティング活動を強化しました。また、『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用した広告活動を推進するなど、新たな市場における成長機会の創出に取り組みました。

以上の結果、売上収益は、主要国における販売数量は減少しましたが、プレミアムビールなどが堅調に推移したことや為替変動の影響により、4,053億５百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

事業利益は、販売数量が減少しましたが、収益構造改革の推進によりコストマネジメントを強化したことや為替変動の影響により、512億２百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.0％の増収、事業利益は前年同期比6.1％の減益となりました。

［アジアパシフィック］

アジアパシフィックにおいては、酒類ではビールやRTDの主力ブランドの優位性を高めることに加え、『Asahi Super Dry』を軸に各国への拡大展開を促進しました。また、飲料では機能性飲料を中心とした成長領域における新たな価値提案を推進しました。さらに、サプライチェーンの最適化やDXの加速などの取り組みを強化するとともに、酒類と飲料の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略の推進を通じて、事業基盤を一層強化しました。

オセアニアの酒類事業では、消費者嗜好の多様化や健康志向の高まりを受け、成長を続けるコンテンポラリービール※において、「Great Northern」ブランドでは豪州の「National Rugby League」とのパートナーシップを活用したキャンペーンを強化しました。また、2026年より全豪オープンテニストーナメントの公式ビールとなった『Asahi Super Dry』は、クラフトビール『Balter』とともに積極的なマーケティング活動を展開しました。さらに、RTDにおいては、炭酸飲料ブランド「SOLO」のアルコール版である『Hard Rated Lemon Lime 6％』の販促強化により、マルチビバレッジ戦略の推進を図りました。

オセアニアの飲料事業では、「Schweppes」ブランドにおいて人気テレビシリーズとのコラボ商品を発売するなどファミリー層のニーズに対応したほか、エナジードリンク『SOLO Energy』において、フレーバーの多様化を進めるなど、マルチビバレッジの強みを活かした商品ポートフォリオを拡充しました。また、ニュージーランド発のスペシャルティコーヒーロースター「Allpress」は、メルボルンとロンドンにコーヒー焙煎所を新設し、新たな成長機会の創出に取り組みました。

東南・南アジアの飲料事業では、マレーシアにおいて「WONDA」ブランドのPETボトル入りアイスコーヒーを発売したほか、「Goodday」ブランドではフィリピンで初となる炭酸入り乳酸菌飲料『Goodday Friz』を発売するなど、健康志向に対応した価値提案を行いました。酒類事業では、シンガポールにおいて、『Asahi Super Dry』の終業後の飲用シーンを飲食店で訴求し、認知度向上とプレミアムな飲用機会の創出を図りました。

以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドが堅調に推移したことで、4,119億９千万円（前年同期比19.0％増）となりました。

事業利益は、物流費などは増加しましたが、各種コストの効率化を推進したことや為替変動の影響により、441億３千万円（前年同期比18.0％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.7％の増収、事業利益は前年同期比0.2％の減益となりました。

※　苦味などを抑えた飲みやすいビールのこと。

［その他］

その他については、売上収益は172億２千４百万円（前年同期比38.8％増）、事業利益は30億５千２百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

事業セグメント別の実績

（単位：百万円）

※１　為替一定とは、当中間連結会計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。

※２　営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間の連結総資産は、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して2,475億１千１百万円増加し、６兆2,759億２千６百万円となりました。

　負債は、長期借入金の増加等により、前年度末と比較して623億９千８百万円増加し、３兆822億６千９百万円となりました。

　資本は、前年度末に比べ1,851億１千３百万円増加し、３兆1,936億５千６百万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益が1,388億１千６百万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、1,314億８千４百万円の収入（前年同期は25億５千４百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、393億５千５百万円（前年同期比：818億９千７百万円の支出減）の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があった一方で、社債の償還や借入金の返済による支出などがあり、135億１百万円の支出（前年同期は927億３百万円の収入）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間では、前中間連結会計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は1,854億８千１百万円増加し、2,430億７千５百万円となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、86億２千１百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。

２　株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　2024年１月22日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　野村アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　2025年９月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

４　ブラックロック・ジャパン株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　2025年12月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

５　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日　2026年５月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式50株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会社）６株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式78株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権の数84個）及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が203,400株（議決権の数2,034個）含まれております。

３　「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であります。

②【自己株式等】

（注）　株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式203,400株は、上記自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

　アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

　当社グループの2026年６月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に当社取締役兼代表執行役社長Group CEO 勝木 敦志及び取締役兼執行役Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。

２　作成の基礎

　当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。なお、当社グループの要約中間連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３　重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（会計方針の変更）

　当社グループが当中間連結会計期間より適用している基準及び解釈方針は以下のとおりであります。

　本改訂の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　期中営業活動の季節性について

　当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。

６　事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。

　したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の３つの事業を報告セグメントにしております。

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

(2）セグメント業績等

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,940百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,430百万円、セグメント間取引消去等6,490百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,767百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,386百万円、セグメント間取引消去等9,618百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

７　のれん及び無形資産

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　前中間連結会計期間より、RHQ体制を変更したことに伴い、資金生成単位の見直しを行っております。当該見直しの結果、従来欧州（インターナショナル）事業に含まれていた東アジア事業を別個の資金生成単位として識別しております。

　前中間連結会計期間において、日本・東アジアセグメントにおいて酒類事業を営む東アジア事業はRHQ体制の変更に伴う資金生成単位の見直し及びのれんの再配分により減損損失10,137百万円（のれん及び無形資産）を計上しており、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。この減損損失は、のれん及び無形資産が配分された資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は7.6％であります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

８　社債及び借入金

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　前中間連結会計期間において発行された社債は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当中間連結会計期間において償還された社債は以下のとおりであります。

９　売上収益

　売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。

　「その他」の区分に、「日本・東アジア」では物流事業他を含んでおります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

10　配当金

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）配当金支払額

（注）　2025年３月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額40,587百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年８月７日開催取締役会の決議による配当金の総額39,084百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1）配当金支払額

（注）　2026年３月24日開催定時株主総会の決議による配当金の総額38,034百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2026年８月５日開催取締役会の決議による配当金の総額38,034百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

11　１株当たり利益

(1）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

(2）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎

12　金融商品

　当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。

レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　要約中間連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。

　長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

　社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。

　なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率と契約利率との差によるものであります。

　以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。

前年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

　前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場のある資本性金融商品であります。

　活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用いて測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。

　一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例えば、活発な市場のない資本性金融商品や仮想電力購入契約（VPPA：Virtual Power Purchase Agreement））はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。

　レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率（0.9倍から2.1倍（前年度：0.9倍から2.3倍）の範囲に分布）及び、仮想電力購入契約の割引キャッシュ・フロー法における予想電力購入量（各契約の予想電力購入量は28～595GWh（前年度：41～595GWh）の範囲に分布）であります。資本性金融商品の公正価値は、株価純資産倍率が増加（減少）した場合、公正価値の見積りが増加（減少）し、仮想電力購入契約の公正価値は、市場価格が当初想定より上昇し、かつ、予想電力購入量が増加（減少）した場合、通常、公正価値の見積りが増加（減少）します。

　当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行っております。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。

　以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品及び金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

13　子会社に対する所有持分の変動

子会社の取得による収支

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　株式の取得により新たにLeiber GmbH 他４社及び株式会社アサヒ目黒研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査しており、取得価額の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したことにより、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

14　企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

②　企業結合を行った理由

　当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”（以下「ＡＧＰ」といいます。）において、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。またＡＧＰに基づいて更新した『中期経営方針』において、中長期的な経営方針として「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。そのコア戦略の１つに、サステナビリティと経営の統合を掲げ、事業基盤となる健全な地球環境や社会を次世代につなぐことを目指しています。具体的には、商品ポートフォリオの最適化、高付加価値サービスの創造、社会課題の解決、サプライチェーンの最適化などを重点戦略として掲げています。

　本件取引は、このような戦略の一環であり、欧州における酵母事業の獲得は、これまでに国内で培った酵母培養技術、及び酵母エキス・酵母細胞壁の加工技術を活用した酵母事業を更に強化し、将来の食糧難やタンパク質不足、食文化の変化などに対応する持続的な社会の実現に貢献していきます。

　Leiber社は1954年に創業したBtoBのビール酵母関連製品製造販売会社で、顧客への開発提案力を強みとしながら、乾燥酵母・酵母エキス・酵母細胞壁を活用した調味料、食品向け素材、動物飼料、細胞/微生物用培地等の製造販売を手掛けています。ドイツ・スペイン・ポーランドに計６つの工場を有し、欧州を中心に中東、アジア、北中南米に販売網を持っています。当社は、Leiber社が持つ卓越した技術力、販売ネットワーク並びに顧客基盤と当社の強みを融合し、新たな価値を創出しながら、アサヒグループの新たな成長ドライバーとして育成することを目指します。

③　取得日

2025年４月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤　取得した議決権比率

(2）当社グループに与える影響

　取得日以降に、Leiber GmbH　他４社から生じた売上収益は2,902百万円であり、中間利益は71百万円であります。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当中間連結会計期間の売上収益及び中間利益（プロフォーマ情報）はそれぞれ1,365,710百万円及び59,598百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

(3）取得対価及びその内訳

　取得対価は45,549百万円であり、全て現金で支払っております。

(4）取得関連費用

　取得関連費用として957百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5）取得した債権

　営業債権及びその他の債権の契約上の総額は3,836百万円であり、企業結合日現在の公正価値は3,773百万円であります。

(6）企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

　前中間連結会計期間の暫定的な会計処理は前連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に見直しがなされており、主として顧客関連資産及び棚卸資産を認識するとともに、繰延税金負債を計上しました。これに伴い、のれんは8,488百万円減少しております。

　なお、当該確定に伴う前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

15　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年８月５日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　38,034,509,136円

②１株当たりの配当金　　　　　　　　　　　　　　　26円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年９月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。