9612 株式会社ラックランド 半期報告書－第57期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第56期及び第56期中間連結会計期間、第57期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いた一方、物価や金利の上昇、人手不足を背景とした人件費の増加により、企業のコスト負担は高い水準で推移しました。また、緊迫化した中東情勢を受け、原油・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　建設業界においては、コストに見合った適正な価格での受注環境に移行しつつあるものの、円安や中東情勢の影響による建設資材価格の高止まりや、建設業における構造的な人手不足による労務費の上昇を受け、コスト面で厳しい事業環境が続きました。こうしたなか、既存建築物の有効活用や業態変更に伴う改装・改修工事の受注額は拡大傾向にあり、特に宿泊・商業施設等では、高水準で推移するインバウンド需要を背景に、施設の機能更新や付加価値向上を目的とした新設・リニューアル需要がみられました。

　当社においては、2026年12月期第１四半期は、当社が主たる事業とする民間非住宅の建物での内装工事及び設備工事の引き合いは底堅く、中東情勢による当社業績への影響が顕在化しておりませんでした。しかしながら第２四半期に入ると、引き合いは依然底堅いものの、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じ、元請ゼネコンの工事進捗に遅延が生じたことで、後工程を担う当社の工事にも影響が及びました。また、当社が元請となる案件では、こうした資材面の影響に加え、金利の一段高を受けて顧客の投資判断が慎重化し、受注額が大きく工期が長い案件を中心に、顧客による発注の先送りが一部顕在化しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高226億５千７百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益８億２千３百万円（前年同期比49.7％減）、経常利益８億７千９百万円（前年同期比44.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益６億６千５百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社では、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を６つに区分しており、その事業分野ごとの当中間連結会計期間の売上高及び概況は以下のとおりであります。

《事業分野別売上高》

（注）「環境領域事業」は、2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当します。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして位置づけることを目的としています。なお、事業内容及び売上高の集計方法に変更はありません。

当中間連結会計期間においては、受注環境は比較的堅調に推移したものの、第２四半期に入り、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じました。これらの影響により、元請ゼネコンの工事進捗に遅れが生じ、当社が施工を担う工事の進捗にも影響が及びました。また、当社が元請となる案件においては、金利の一段高を背景に顧客の投資判断が慎重化し、受注金額が大きく、工期が長い案件を中心に発注の先送りが一部顕在化しました。これらの影響により、各事業分野における工事の進捗および売上計上が前年同期に比べ低調となり、建築事業分野を除く事業分野の売上高は前年同期を下回りました。

《店舗施設の制作事業》

　当中間連結会計期間の売上高は140億６百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

　店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗の制作を対象としております。

　当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、２～３か月程度の短工期である物件が多くを占めています。

　近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確にお応えできる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。

《商業施設の制作事業》

　当中間連結会計期間の売上高は35億４千７百万円（前年同期比20.7％減）となりました。

　商業施設の制作事業につきましては、同施設における建築設備の設計・施工と、複数テナントや共用部の制作を対象としております。

　当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の法人を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する企業による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の計画が多く立てられております。

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

　当中間連結会計期間の売上高は８億５千万円（前年同期比27.8％減）となりました。

　食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作の対象としております。

　当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。

　食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。

《メンテナンス事業》

　当中間連結会計期間の売上高は11億５千万円（前年同期比17.4％減）となりました。

　メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を対象としております。

　当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンスから始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。

　また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。

《環境領域事業》

　当中間連結会計期間の売上高は３千３百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

　環境領域事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を含め、環境に対する事業を対象としております。

　当社の環境領域事業の一部を構成するレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業務用冷蔵庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。

《建築事業》

　当中間連結会計期間の売上高は30億６千８百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

　建築事業につきましては、新築工事をはじめ、建物の耐震診断及び補強工事、コンバージョン等の建物全体のリニューアル工事が対象となります。

　当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。

　最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末における資産合計は、258億２千２百万円と前連結会計年度末と比べ39億１千８百万円の減少となりました。

流動資産は、200億８千万円と前連結会計年度末と比べ31億９千８百万円の減少となりました。これは売上債権の回収が主な要因であります。

固定資産は、57億４千１百万円と前連結会計年度末と比べ７億２千万円の減少となりました。これは、ソフトウエア仮勘定及び長期前払費用が増加したものの、長期売掛金の減少が主な要因であります。

（負債の部）

流動負債は、110億３千万円と前連結会計年度末と比べ46億１千４百万円の減少となりました。これは仕入債務及び未払法人税等の減少が主な要因であります。

固定負債は、９億５千４百万円と前連結会計年度末と比べ２千９百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債が増加したものの長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替による減少が主な要因であります。

以上の結果、負債の部は119億８千４百万円と前連結会計年度末と比べ46億４千４百万円の減少となりました。

（純資産の部）

純資産の部は、138億３千７百万円と前連結会計年度末と比べ７億２千５百万円の増加となりました。これは配当による減少があったものの、当社取締役及び使用人に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上が主な要因であります。

なお、自己資本比率は53.2％と前連結会計年度末より9.3ポイント増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円減少し、109億３千９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は１億６千３百万円（前中間連結会計期間は８億１百万円の増加）となりました。これは、仕入債務、契約負債、貸倒引当金及び賞与引当金の減少並びに法人税等の支払額があったものの、税金等調整前中間純利益の計上及び売上債権の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は１億８千４百万円（前中間連結会計期間は７億９千５百万円の増加）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は３億７千６百万円（前中間連結会計期間は８億２千５百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が要因であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結又は重要な変更若しくは解約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年５月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　1,408円

資本組入額　　　704円

割当先　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名

２．2026年６月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　1,369円

資本組入額　　　684.5円

割当先　　　　当社の使用人188名

（５）【大株主の状況】

（注）野村信託銀行株式会社（取引先信託口）（以下「本取引先信託口」）の株式数は、有価証券の保管・管理を目的として設定された信託口口座であり、その所有株式数1,566,200株のうち、鈴与建設株式会社が所有する484,800株、常石グループ株式会社（2026年１月１日付で「ツネイシホールディングス株式会社」から商号を変更しております。）が所有する484,800株、及び両備ホールディングス株式会社が所有する596,600株にて構成されております。

　　　なお、当社は、取締役会にて、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下「本第三者割当」といいます。）について、2025年12月５日付で決議を行っており、鈴与建設株式会社に484,800株を、常石グループ株式会社に484,800株を、両備ホールディングス株式会社に119,000株を割り当てております。また、当社は、両備ホールディングス株式会社が、本第三者割当による119,000株のほか、市場外取引による取得分も合わせ2025年12月22日現在、合計596,600株を所有していることを、同社が2025年12月24日付で提出した大量保有報告書にて確認しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、エースセンター株式会社の保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除いております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次のとおりであります。

※２　長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示することが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示したものであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

主に資産効率の効率化及び財務体質の強化を図るために、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行ったものであります。

※４　関係会社株式売却益

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

連結子会社であるエースセンター株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。

※５　関係会社株式売却損

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

連結子会社である株式会社ハイブリッドラボの株式を全て売却したことによるものであります。

※６　子会社における送金詐欺損失

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

連結子会社における資金流出事案によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

株式の売却により、株式会社ハイブリッドラボが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

株式の売却により、エースセンター株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、961百万円増加しております。これは961百万円の親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注）「環境領域事業」は、2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当します。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして位置づけることを目的としています。なお、事業内容及び売上高の集計方法に変更はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(株式譲渡による連結子会社の異動について)

当社は、2026年７月２日付の取締役会において、当社の連結子会社であるマッハ機器株式会社（以下、「マッハ機器」といいます。）の全株式を株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ（以下、「識学ＧＣＰ」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年７月31日に譲渡が完了しました。これに伴い、マッハ機器株式会社は当社の連結子会社から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

当社は、スーパーマーケットや飲食店等の創業当初から携わっている「食」に関わる物件のみならず、現在では商業施設、ホテル、アミューズメント施設、メディカル、物販店等、様々な物件の設備・内装・建築における設計・施工・メンテナンスを手掛けており、その事業対象地域は日本国内のほか、東南アジア７か国まで拡大しております。

マッハ機器は、主な事業として、電気フライヤー・天ぷら用フライヤー・油ろ過機など業務用厨房機器の設計・開発・製造・販売及び保守サービスを行っており、当社グループには2015年に参画しました。

現在、当社が所属する建設業界は人材不足という問題を抱えており、当社は2026年２月13日付公表の中期経営計画のとおり、経営資源を効果的に運用し、人財の育成や採用に注力しておりますが、今般、経営資源の効果的運用を行うことを目的に、マッハ機器の全株式を長期保有型Ｍ＆Ａ事業の運営を行う識学ＧＣＰに譲渡することとしました。

譲渡先を識学ＧＣＰとした理由は、同社は長期保有を前提としたＭ＆Ａ事業を展開し、投資先の安定的な事業運営を支援する体制を有し、製造業を中心とした技術やサービスを未来へつなぐ事業を展開していることから、マッハ機器が新たに同社グループに参画することによって、マッハ機器の企業価値の更なる向上が見込めると判断したことによります。

２．異動する子会社の概要

３．株式譲渡の相手方の概要

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

５、業績への影響

本件に伴い、2026年12月期第３四半期連結会計期間において、特別損失として112百万円が発生する見込みです。

２【その他】

　2026年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・231,032,980円

（ロ）1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年８月27日

　　　　（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の期中レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。