| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Aiming |
| 【英訳名】 | Aiming Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椎葉 忠志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目31番11号 住友不動産新宿南口ビル５階 |
| 【電話番号】 | （０３）６６７２－６１５９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目31番11号 住友不動産新宿南口ビル５階 |
| 【電話番号】 | （０３）６６７２－６１５９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間連結会計期間 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,989,882 | 6,871,565 | 15,826,223 |
| 経常利益 | (千円) | 1,118,178 | 358,205 | 1,411,414 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 827,812 | 383,101 | 1,086,086 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 946,589 | 390,125 | 1,259,669 |
| 純資産額 | (千円) | 6,766,274 | 7,256,738 | 6,896,460 |
| 総資産額 | (千円) | 8,666,578 | 10,003,366 | 9,205,501 |
| １株当たり中間純利益 | (円) | 17.73 | 8.20 | 23.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 72.6 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,583,237 | △181,511 | 4,530,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,673,918 | △276,917 | △1,697,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △244,725 | 581,899 | △192,387 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,522,757 | 5,618,095 | 5,498,628 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2024年度は１兆7,482億円となり、2026年度には１兆7,550億円になると予測（※）されており、安定した市場規模を維持しております。その一方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。
このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』は、コラボイベントや新キャラクターの追加等を通じて収益に寄与しました。『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』は、3.5周年イベントや新キャラクターの追加を通じて、アクティブユーザー数と課金ユーザー数の維持に努めました。『2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ』『銀河英雄伝説 Die Neue Saga』『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚』につきましても、各種イベントや新キャラクターの追加を実施し、収益を着実に積み上げております。『剣と魔法のログレス いにしえの女神』については、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、引き続き堅実な利益水準を維持しております。また、オンラインゲーム制作/運営受託サービスにつきましても、一定の売上があり、当社グループの安定的な収益基盤を支えています。
当中間連結会計期間におきましては、株式会社レベルファイブとの共同事業タイトル『イナズマイレブン クロス』を2026年６月９日に配信いたしました。本タイトルは、配信開始直後から多くのユーザーに遊んでいただき、好調な滑り出しを見せたことで、収益拡大に大きく寄与いたしました。
持分法適用関連会社である株式会社Betimoが提供する競輪ネット投票サービス『Betimo（ベティモ）』におきましては、投資フェーズは継続しているものの、車券取扱高は堅調な積み上がりを見せております。
こうした中、同社におけるマーケティング活動の更なる強化及びアプリ機能の拡充を図り、企業価値向上を加速させるため、当中間連結会計期間において同社への追加出資をいたしました。
開発中タイトルにつきましては、翌四半期以降に配信を予定しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。今後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IP取得によるユーザー訴求力の向上や共同事業などによる適切なビジネススキームの確立に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は6,871百万円（前中間連結会計期間比23.6％減）、営業利益は529百万円（前中間連結会計期間比71.3％減）、経常利益は358百万円（前中間連結会計期間比68.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は383百万円（前中間連結会計期間比53.7％減）となりました。
(※) 出典：『ファミ通ゲーム白書2025』株式会社角川アスキー総合研究所
（2）財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ797百万円増加し、10,003百万円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産の増加489百万円、繰延税金資産の増加125百万円、現金及び預金の増加119百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、2,746百万円となりました。これは主として、未払消費税等の減少155百万円があったものの、長期借入金の増加400百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加199百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し、7,256百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加383百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度より119百万円増加し、5,618百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって減少した資金は181百万円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上358百万円があったものの、売上債権及び契約資産の増加489百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は276百万円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出261百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって増加した資金は581百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入600百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、504百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。
当社グループは、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,705,300 | 46,705,300 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,705,300 | 46,705,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 46,705,300 | － | 3,407,917 | － | 3,397,917 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社コロプラ | 東京都港区赤坂９丁目７番２号 | 6,536 | 14.01 |
| 椎葉 忠志 | 東京都渋谷区 | 2,992 | 6.41 |
| IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITED（国内連絡先 TENCENT JAPAN 合同会社） | 29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S ROAD EAST, WANCHAI, HONG KONG（港区虎ノ門１丁目２３－１ 虎ノ門ヒルズ森タワー） | 2,921 | 6.26 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００３８号 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 2,433 | 5.22 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００３９号 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,991 | 4.27 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 1,600 | 3.43 |
| 山下 貴司 | 北海道札幌市南区 | 655 | 1.40 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 605 | 1.30 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 444 | 0.95 |
| 株式会社アルファコード | 東京都港区虎ノ門３丁目１８－１９ ＵＤ神谷町ビル１２Ｆ | 435 | 0.93 |
| 計 | － | 20,616 | 44.18 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式37,100株があります。
２．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730038号、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730039号については、椎葉忠志氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 37,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。 |
| 46,658,200 | 466,582 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 10,000 | |||
| 発行済株式総数 | 46,705,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 466,582 | ― |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社Aiming | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目３１番１１号 住友不動産新宿南口ビル５階 | 37,100 | － | 37,100 | 0.08 |
| 計 | ― | 37,100 | － | 37,100 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,498,628 | 5,618,095 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,397,330 | 1,887,324 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,291 | 4,999 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,375 | 47,482 | |||||||||
| コンテンツ | － | 59,175 | |||||||||
| 貯蔵品 | 101 | 71 | |||||||||
| 前払費用 | 282,881 | 398,836 | |||||||||
| 未収入金 | 525,291 | 477,221 | |||||||||
| その他 | 21,750 | 82,043 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,807,650 | 8,575,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 336,660 | 307,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,954 | 2,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 426,691 | 410,696 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 26,171 | 18,460 | |||||||||
| 長期前払費用 | 18,786 | 4,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,973 | 160,103 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 551,610 | 524,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,058,235 | 1,118,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,397,851 | 1,428,115 | |||||||||
| 資産合計 | 9,205,501 | 10,003,366 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 381,839 | 495,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 124,982 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 199,992 | |||||||||
| 未払金 | 554,732 | 633,743 | |||||||||
| 未払費用 | 134,898 | 76,769 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215,574 | 126,646 | |||||||||
| 未払消費税等 | 243,654 | 88,246 | |||||||||
| 契約負債 | 417,548 | 367,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 63,301 | |||||||||
| その他 | 100,202 | 45,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,148,451 | 2,221,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 400,008 | |||||||||
| 長期未払金 | 160,589 | 124,902 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,589 | 524,910 | |||||||||
| 負債合計 | 2,309,040 | 2,746,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,407,917 | 3,407,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,397,917 | 3,397,917 | |||||||||
| 利益剰余金 | 70,311 | 453,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,876,147 | 7,259,249 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,313 | △2,510 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,896,460 | 7,256,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,205,501 | 10,003,366 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,989,882 | 6,871,565 | |||||||||
| 売上原価 | 3,071,397 | 2,972,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,918,484 | 3,898,910 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,074,715 | ※1 3,369,376 | |||||||||
| 営業利益 | 1,843,769 | 529,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,785 | 5,942 | |||||||||
| 受取手数料 | 687 | 709 | |||||||||
| 受取分配金 | 197,426 | 73,838 | |||||||||
| 補助金収入 | 32,139 | 9,900 | |||||||||
| その他 | 6,803 | 9,928 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 238,842 | 100,318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 1,242 | |||||||||
| 為替差損 | 2,757 | 7,152 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 959,393 | 257,262 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 4,867 | |||||||||
| その他 | 2,250 | 1,121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 964,434 | 271,647 | |||||||||
| 経常利益 | 1,118,178 | 358,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,118,183 | 358,217 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 152,294 | 93,221 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,298 | △125,130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 171,593 | △31,908 | |||||||||
| 中間純利益 | 946,589 | 390,125 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 118,776 | 7,024 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 827,812 | 383,101 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 946,589 | 390,125 | |||||||||
| 中間包括利益 | 946,589 | 390,125 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 827,812 | 383,101 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 118,776 | 7,024 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,118,183 | 358,217 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,428 | 46,260 | |||||||||
| コンテンツ償却費 | － | 10,601 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,520 | 1,322 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 115,512 | 63,301 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,785 | △5,942 | |||||||||
| 受取分配金 | △197,426 | △73,838 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 1,242 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 959,393 | 257,262 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,495,083 | △489,993 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △45,845 | △40,561 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △89,059 | 113,806 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △92,953 | △101,543 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 286,791 | 29,721 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △248,871 | 43,109 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 33,347 | △37,332 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △79,157 | △155,408 | |||||||||
| その他 | 70,161 | △121,407 | |||||||||
| 小計 | 3,361,353 | △101,181 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 232,244 | 94,652 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △2,272 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,328 | △172,710 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,583,237 | △181,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,847 | △15,799 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 12 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,325 | △716 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 249 | 586 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △1,100,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △549,000 | △261,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,673,918 | △276,917 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 600,000 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 24,982 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △167 | △363 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △244,558 | △42,718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △244,725 | 581,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,338 | △4,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,655,254 | 119,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,867,502 | 5,498,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,522,757 | ※1 5,618,095 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ製作委員会は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 678,236 | 千円 | 585,147 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,286 | 〃 | 12,540 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 90,901 | 〃 | 43,972 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 478,826 | 〃 | 541,186 | 〃 |
| 支払手数料 | 1,619,555 | 〃 | 1,092,495 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,522,757 | 千円 | 5,618,095 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,522,757 | 千円 | 5,618,095 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社グループは、2025年２月14日付で、共同出資をした他社による2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ製作委員会からの脱退および本製作委員会からの配当金受領にかかる出資比率の変更に合意したことにより、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が32,467千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,430,385千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| オンラインゲーム事業 | ||
| オンラインゲーム配信サービス | 6,207,587 | 6,207,587 |
| オンラインゲーム制作/運営受託サービス | 2,782,294 | 2,782,294 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,989,882 | 8,989,882 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,989,882 | 8,989,882 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| オンラインゲーム事業 | ||
| オンラインゲーム配信サービス | 5,283,860 | 5,283,860 |
| オンラインゲーム制作/運営受託サービス | 1,587,705 | 1,587,705 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,871,565 | 6,871,565 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,871,565 | 6,871,565 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 17円73銭 | 8円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 827,812 | 383,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 827,812 | 383,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,674,083 | 46,668,200 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社である「陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会」の解散）
当社は、2026年７月29日付の取締役会において、当社の特定子会社である「陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会」を解散することを決議いたしました。
１．解散の理由
オンラインゲーム「陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン」の共同制作・配信を目的として設立された「陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会」は、この度、事業運営の体制の見直しを行うこととなりました。
今後は、収益性の維持向上と迅速な意思決定を図るため、製作委員会を解散し、当社がすべての事業を継承いたします。
２．解散する子会社の概要
| (1) 名称 | 陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会 | |||
| (2) 所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目31番11号 | |||
| (3) 代表者の役職・氏名 | 幹事会社株式会社Aiming代表取締役社長 椎葉 忠志 | |||
| (4) 事業内容 | オンラインゲーム『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』の制作、配信 | |||
| (5) 出資金 | 990,000千円 | |||
| (6) 設立年月日 | 2022年12月28日 | |||
| (7) 出資者及び持分比率 | 株式会社Aiming 77.80％その他 22.20％ | |||
３．解散及び清算の日程
2026年７月31日 解散
今後、法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．今後の見通し
本件による2026年12月期第３四半期以降の業績に与える影響は軽微であります。
なお、本件による2026年12月期第３四半期の業績に与える影響につきましては、2026年７月29日公表の「2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信」に含んでおります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社Aiming
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹 上 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Aiming及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。