| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| 【英訳名】 | HANATOUR JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 尚昱 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 田中 一彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6629-4755 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 田中 一彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,467,287 | 3,292,040 | 7,180,131 |
| 経常利益 | (千円) | 905,000 | 774,175 | 1,939,696 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 813,408 | 721,353 | 1,385,131 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 811,045 | 722,078 | 1,384,319 |
| 純資産額 | (千円) | 3,911,998 | 4,705,131 | 4,485,272 |
| 総資産額 | (千円) | 10,187,383 | 10,680,663 | 11,220,337 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 64.79 | 57.45 | 110.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 44.1 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,110,826 | 883,619 | 1,971,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △543,067 | 364,914 | △881,919 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,002,111 | △661,661 | △1,391,352 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,096,913 | 2,822,816 | 2,235,266 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額(全事業の取扱高)は以下のとおりであります。
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 取扱高 | (千円) | 9,991,134 | 10,001,052 | 20,471,316 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、欧州を中心とした景気減速や高止まりする物価を背景に、一部市場で旅行需要の回復に鈍さが見られました。また、中東情勢の緊迫化による航空便の運航への影響や燃料費の上昇、為替変動などの影響を受け、事業環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方で、訪日旅行需要は引き続き底堅く推移し、当中間連結会計期間における訪日外客数は2,108万人（出典：日本政府観光局（JNTO））を超える高い水準となりました。中国市場が大幅に減少した影響により前年同期を2.0％下回ったものの、韓国、台湾、米国をはじめとする多くの市場では前年同期を上回るなど、インバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。また、宿泊業や観光バス業界を中心とした人手不足や、一部観光地におけるオーバーツーリズムなど、受入環境における課題も引き続き見られております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、旅行プラットフォーム企業への進化を目指し、ＦＩＴ（個人旅行）を含むインバウンド需要の獲得を成長の軸として、旅行プラットフォーム機能の拡充、営業活動の高度化、既存事業の拡大および収益源の多様化に取り組むとともに、デジタル化の推進による生産性向上を通じて収益基盤の強化を進めております。
また、海外旅行エージェント向け新プラットフォームの開発は計画に沿って進捗しております。Phase1のプレリリースを通じて得られた利用者からのフィードバックを踏まえ、サービス品質および利便性のさらなる向上を図るため、Phase2で予定していた機能の一部を前倒しで実装することとし、Phase1の正式リリース時期を見直しました。これにより、ＦＩＴ需要への対応力を一層強化し、持続的な成長と利益率向上を目指してまいります。
これらの活動の結果、売上高3,292,040千円（前年同期比5.1％減）、営業利益822,060千円（前年同期比12.8％減）、経常利益774,175千円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益721,353千円（前年同期比11.3％減）となりました。なお、３月15日をもって営業を終了したＴマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合、売上高は0.6％減、営業利益は8.6％減、経常利益は10.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は6.3％減となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
① 旅行事業
当中間連結会計期間のインバウンド旅行市場は、前述の通り中国政府の日本への渡航自粛要請や中東情勢の影響はあったものの、韓国、台湾、東南アジア、欧米豪は伸長し、需要の分散がみられ、総じて堅調に推移しました。
このような中、当社の旅行事業においては、団体ツアーでは、中東地域発および欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーに、一部キャンセルがみられたものの、韓国および東南アジアからの需要が堅調に推移し、前年を上回る実績となりました。
一方、ＦＩＴ分野では、海外主要予約サイトとのＡＰＩ連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材の取扱いを行うオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、商品ラインアップ拡充に向けた仕入強化やＡＰＩ連携先の拡張を進めております。第１四半期は、中国政府による日本への渡航自粛要請や中東情勢の影響を受け、取扱高は前年同期を下回りましたが、第２四半期には前年同期を上回りました。売上高となる収益では、第１四半期および第２四半期ともに前年同期を下回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の旅行事業の売上高は1,423,580千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は540,918千円（前年同期比6.7％減）となりました。
② バス事業
当中間連結会計期間のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の４拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得に加え、国内向け営業の強化に取り組んでまいりました。
インバウンド需要については、中国政府の訪日渡航自粛要請により中国団体旅行を主力とするバス会社による低価格での受注競争が継続しており、当社グループにおいても、首都圏および大阪を中心とした関西圏で、一部キャンセルの発生や、価格調整を伴う受注対応を余儀なくされるなど、一定の影響を受けました。また、中東情勢の緊迫化により、欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーにおいてキャンセルが発生するなど、外部環境の変化による影響も見られました。
送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員などの送迎業務がともに堅調に推移いたしました。
また、業界全体でドライバー不足が続くなか、採用活動の強化に取り組むとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員配置の最適化を推進し、生産性の向上に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間のバス事業は、売上高968,351千円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益190,827千円（前年同期比26.2％減）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当中間連結会計期間においては、国内外の旅行エージェントとの連携強化に加え、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を活用した戦略的な販売施策を推進したことにより、国内およびインバウンド双方の宿泊需要を着実に取り込みました。
中国政府による渡航自粛要請や中東情勢緊迫化の影響が一部で見られたものの、リアルエージェントとＯＴＡの販売チャネルを機動的に活用することで需要の変化に柔軟に対応し、全ホテルにおいて前年同期を上回るＲｅｖＰａｒ（販売可能な客室１室あたりの売上）を達成しました。
また、国内観光需要の回復が遅れていた金沢市では、１月から２月にかけて大雪による交通制約の影響を受けたものの、その後は宿泊需要が回復基調で推移しました。これらの結果、各ホテルが堅調に推移し、ホテル事業全体として想定を上回る業績となりました。
なお、Ｔマークシティホテル札幌は、計画どおり３月15日をもって営業を終了し、翌月の４月１日から解体工事に着手しており、解体作業は順調に進んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間のホテル等施設運営事業の売上高は1,483,320千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は331,344千円（前年同期比1.1％減）となりました。なお、３月15日をもって営業を終了したＴマークシティホテル札幌の影響を調整し、比較可能な期間ベースで前年同期と比較した場合、売上高は6.4％増、セグメント利益は13.7％増となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、海外旅行エージェント向けの訪日ＦＩＴ需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、グループ外部との取引はございません。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高45,788千円（前年同期比2.1倍）、セグメント利益1,480千円（前年同期はセグメント損失1,299千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は10,680,663千円となり、前連結会計年度末に比べ539,674千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が535,538千円減少、前渡金が49,079千円減少したこと、有形固定資産が減価償却等により147,770千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより1,748千円減少したこと、一方、現金及び預金が187,975千円増加したこと、無形固定資産がソフトウェア開発により11,409千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は5,975,531千円となり、前連結会計年度末に比べ759,533千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が207,614千円減少したこと、未払法人税等が129,400千円減少したこと、未払費用が77,083千円減少したこと、未払金が37,131千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより122,765千円減少したこと、流動・固定負債の店舗閉鎖損失引当金が85,342千円減少したこと、長期借入金が返済により36,519千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が75,646千円減少したこと、一方、賞与引当金が3,666千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は4,705,131千円となり、前連結会計年度末に比べ219,859千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が721,353千円となったこと、一方、配当金の支払に伴い利益剰余金が502,218千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ587,549千円増加し、2,822,816千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は883,619千円（前中間連結会計期間は1,110,826千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が773,940千円、減価償却費が163,443千円、売上債権の減少額が551,795千円となり資金が増加した一方、店舗閉鎖損失引当金の減少額が85,200千円、仕入債務の減少額が158,534千円、未払金の減少額が39,858千円、未払費用の減少額が78,728千円、未払消費税等の減少額が75,646千円、利息の支払額が30,121千円、法人税等の支払額が180,239千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により得られた資金は364,914千円（前中間連結会計期間は543,067千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が400,000千円となり資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出が21,464千円、敷金及び保証金の差入による支出が14,178千円となり資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は661,661千円（前中間連結会計期間は1,002,111千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が36,519千円、リース債務の返済による支出が122,765千円、配当金の支払額による支出が502,377千円となり資金が減少したことによるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,664,700 | 12,664,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,664,700 | 12,664,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月1日 ～2026年6月30日 | ― | 12,664,700 | ― | 100,000 | ― | 25,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| HANATOUR SERVICE INC.(常任代理人：みずほ証券株式会社) | 41, INSADONG 5-GIL, JONGRO-GU, SEOULREPUBLIC OF KOREA 03161(東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア) | 6,836 | 54.44 |
| 李 炳燦 | 東京都豊島区 | 2,268 | 18.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 173 | 1.37 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３-１４ | 145 | 1.15 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９-１ | 85 | 0.68 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 84 | 0.67 |
| 中村 春雄 | 東京都中央区 | 80 | 0.63 |
| KSD-NH(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 66 | 0.52 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 44 | 0.35 |
| KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 40 | 0.32 |
| 計 | － | 9,823 | 78.24 |
（注）上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため、同社がKSD－MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）に預託している250,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 109,200 | 普通株式 | 109,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 109,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 125,479 | 「１(1) ② 発行済株式の内容」の記載を参照 | ||
| 12,547,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,664,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 125,479 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社HANATOUR JAPAN | 東京都港区虎ノ門五丁目12番1号 | 109,200 | － | 109,200 | 0.86 |
| 計 | － | 109,200 | － | 109,200 | 0.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,947,183 | 3,135,159 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,923,851 | 1,388,313 | |||||||||
| 前渡金 | 271,173 | 222,094 | |||||||||
| その他 | 165,590 | 159,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,542 | △8,111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,297,257 | 4,896,719 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,825 | 35,207 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 281,857 | 253,339 | |||||||||
| 土地 | 641,449 | 641,449 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,385,624 | 3,271,269 | |||||||||
| その他（純額） | 17,975 | 18,696 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,367,732 | 4,219,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | 155,446 | 166,855 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 938,223 | 951,431 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 435,126 | 433,377 | |||||||||
| その他 | 73,633 | 58,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,082 | △46,482 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,399,901 | 1,397,126 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,923,079 | 5,783,944 | |||||||||
| 資産合計 | 11,220,337 | 10,680,663 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,002,626 | 795,012 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,700 | 68,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 3,666 | |||||||||
| リース債務 | 246,251 | 247,700 | |||||||||
| 未払金 | 102,642 | 65,511 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,736 | 50,335 | |||||||||
| 未払費用 | 618,812 | 541,728 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 123,494 | 227,401 | |||||||||
| その他 | 251,630 | 184,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,593,895 | 2,184,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 152,934 | 116,709 | |||||||||
| リース債務 | 3,785,659 | 3,661,446 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 189,250 | － | |||||||||
| その他 | 13,325 | 13,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,141,169 | 3,791,531 | |||||||||
| 負債合計 | 6,735,065 | 5,975,531 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 451,444 | 451,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,129,970 | 4,349,104 | |||||||||
| 自己株式 | △202,678 | △202,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,478,737 | 4,697,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,535 | 7,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,535 | 7,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,485,272 | 4,705,131 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,220,337 | 10,680,663 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,467,287 | 3,292,040 | |||||||||
| 売上原価 | 730,545 | 713,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,736,742 | 2,578,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,793,853 | ※ 1,756,463 | |||||||||
| 営業利益 | 942,888 | 822,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,841 | 5,623 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,575 | 381 | |||||||||
| 社宅家賃収入 | 2,430 | 2,479 | |||||||||
| その他 | 1,550 | 1,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,398 | 9,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,843 | 30,405 | |||||||||
| 為替差損 | 9,116 | 20,948 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 6,153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,286 | 57,507 | |||||||||
| 経常利益 | 905,000 | 774,175 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,889 | 1,384 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,889 | 1,384 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 521 | |||||||||
| 本社移転費用 | 10,951 | － | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 1,098 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,951 | 1,619 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 911,938 | 773,940 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,439 | 50,838 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,908 | 1,748 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,530 | 52,587 | |||||||||
| 中間純利益 | 813,408 | 721,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 813,408 | 721,353 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 813,408 | 721,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,362 | 724 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,362 | 724 | |||||||||
| 中間包括利益 | 811,045 | 722,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 811,045 | 722,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 911,938 | 773,940 | |||||||||
| 減価償却費 | 171,834 | 163,443 | |||||||||
| 本社移転費用 | 10,951 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | － | △85,200 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | － | 1,098 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △6,396 | △3,030 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,841 | △5,623 | |||||||||
| 支払利息 | 35,843 | 30,405 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △17,889 | △1,384 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | 6,154 | △421 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 431,982 | 551,795 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,362 | 6,688 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 2,274 | 600 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △275,426 | △158,534 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △14,354 | △39,858 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △30,166 | △78,728 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △55,697 | △75,646 | |||||||||
| その他 | △13,916 | 9,269 | |||||||||
| 小計 | 1,158,653 | 1,088,812 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,493 | 6,266 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,329 | △30,121 | |||||||||
| 本社移転費用の支払額 | △10,640 | － | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | － | △1,098 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,350 | △180,239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,110,826 | 883,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △170,802 | △1,390 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22,789 | 1,384 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,783 | △21,464 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △400,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 400,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △7,552 | △14,178 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 39,262 | 1,015 | |||||||||
| その他 | △4,981 | △451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △543,067 | 364,914 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △400,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,753 | △36,519 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △121,341 | △122,765 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △375,978 | △502,377 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,002,111 | △661,661 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,380 | 676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △440,732 | 587,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,537,646 | 2,235,266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,096,913 | ※ 2,822,816 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 380,660 | 千円 | 381,483 | 千円 |
| 賃借料 | 247,304 | 263,265 | ||
| 支払手数料 | 291,674 | 238,873 | ||
| 販売促進費 | 216,019 | 233,495 | ||
| 貸倒引当金繰入 | △4,651 | △3,030 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,507,992千円 | 3,135,159千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △411,078 | △312,342 |
| 現金及び現金同等物 | 2,096,913 | 2,822,816 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の金額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月28日定期株主総会 | 普通株式 | 376,665 | 30 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の金額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月27日定期株主総会 | 普通株式 | 502,218 | 40 | 2025年12月31日 | 2026年3月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 旅行事業 | バス事業 | ホテル等施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,522,424 | 484,413 | 13,140 | 2,019,979 | － | 2,019,979 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 1,446,708 | 1,446,708 | － | 1,446,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,522,424 | 484,413 | 1,459,849 | 3,466,687 | － | 3,466,687 |
| その他の収益 | － | － | 600 | 600 | － | 600 |
| 外部顧客への売上高 | 1,522,424 | 484,413 | 1,460,449 | 3,467,287 | － | 3,467,287 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,818 | 589,647 | 87,890 | 679,355 | 21,648 | 701,004 |
| 計 | 1,524,242 | 1,074,060 | 1,548,340 | 4,146,643 | 21,648 | 4,168,292 |
| セグメント利益又は損失（△） | 579,826 | 258,663 | 335,187 | 1,173,677 | △1,299 | 1,172,378 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,173,677 |
| 「その他」の区分の利益 | △1,299 |
| セグメント間取引消去 | △17,432 |
| 全社費用(注) | △212,057 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 942,888 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 旅行事業 | バス事業 | ホテル等施設運営事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,423,580 | 424,961 | 16,312 | 1,864,855 | － | 1,864,855 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 1,426,944 | 1,426,944 | － | 1,426,944 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,423,580 | 424,961 | 1,443,257 | 3,291,800 | － | 3,291,800 |
| その他の収益 | － | － | 240 | 240 | － | 240 |
| 外部顧客への売上高 | 1,423,580 | 424,961 | 1,443,497 | 3,292,040 | － | 3,292,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 543,389 | 39,823 | 583,213 | 45,788 | 629,001 |
| 計 | 1,423,580 | 968,351 | 1,483,320 | 3,875,253 | 45,788 | 3,921,041 |
| セグメント利益 | 540,918 | 190,827 | 331,344 | 1,063,090 | 1,480 | 1,064,570 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,063,090 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,480 |
| セグメント間取引消去 | △25,090 |
| 全社費用(注) | △217,419 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 822,060 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 64円79銭 | 57円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円） | 813,408 | 721,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 813,408 | 721,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,555,477 | 12,555,471 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 城 翔 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 良 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。