| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第22期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 横山 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045‐476‐5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 中川 雅幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045‐476‐5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役CFO 中川 雅幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期中間連結会計期間 | 第22期中間連結会計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,017,180 | 27,310,590 | 41,746,379 |
| 経常利益 | (千円) | 3,452,012 | 7,183,203 | 8,750,990 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,291,946 | 2,717,558 | 3,367,998 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,012,945 | 6,535,000 | 8,314,815 |
| 純資産額 | (千円) | 55,626,949 | 64,322,612 | 59,928,689 |
| 総資産額 | (千円) | 85,751,762 | 116,964,373 | 100,572,987 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 142.02 | 298.73 | 370.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 36.4 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,846,096 | 13,564,237 | 20,140,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,130,192 | △22,189,694 | △28,677,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,138,662 | 7,934,857 | 11,838,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 14,664,172 | 11,610,199 | 12,171,741 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、データセンタ向けプロセッサーが好調に推移し、同分野における新規顧客の量産開始も寄与した結果、売上高は14,588百万円（前四半期比14.7％増）となりました。
費用面では、先端設備投資による減価償却費増や、夏季割増料金適用による用力費増などがあったものの、売上高の拡大がこれを上回ったことにより、営業利益は3,998百万円（前四半期比24.5％増）、経常利益は3,924百万円（前四半期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,555百万円（前四半期比33.8％増）と、いずれも前四半期比で増益となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、法人税等973百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益1,664百万円を計上しております。
当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| メモリ製品 | ロジック製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 | 1,212 | 13,375 | 14,588 |
| （参考）当期第１四半期連結会計期間 | 987 | 11,735 | 12,722 |
当中間連結会計期間においては、データセンタ向けプロセッサーの継続した需要拡大に加え、EV向け製品も寄与したことから、売上高は27,310百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益については、減価償却費や人件費等の費用が膨らんだものの、売上高の増加がこれを吸収したため、それぞれ7,209百万円（前年同期比93.8％増）、7,183百万円（前年同期比108.1％増）、2,717百万円（前年同期比110.3％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間において、法人税等1,796百万円、非支配株主に帰属する中間純利益2,961百万円を計上しております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| メモリ製品 | ロジック製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 2,199 | 25,110 | 27,310 |
| （参考）前期中間連結会計期間 | 1,311 | 17,705 | 19,017 |
②財政状態の分析
当中間期末における総資産は116,964百万円となり、前連結会計年度末比16,391百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が16,967百万円増加したことによるものです。
負債は52,641百万円となり、前連結会計年度末比11,997百万円の増加となりました。これは主に、子会社にて未払配当金を計上したため、その他流動負債が1,213百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が9,737百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は64,322百万円となり、前連結会計年度末比4,393百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,717百万円を計上した一方で剰余金の配当1,000百万円の実施等により利益剰余金が1,716百万円、非支配株主持分が2,240百万円それぞれ増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は11,610百万円となり、前連結会計年度末比561百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,564百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費9,029百万円、税金等調整前中間純利益7,475百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,189百万円の純支出となりました。これは主に、定期預金の払戻により2,200百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出24,911百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,934百万円の純収入となりました。これは主に、配当金の支払による支出1,000百万円により資金が減少した一方、借入金について借入、返済を合わせた収支が9,140百万円の収入となり資金が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これらの研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加しております。これは、データセンタ向けプロセッサーの継続した需要拡大に加え、EV向け製品も寄与したためです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 7,611,322 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 力成科技日本合同会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目７番17 | 4,440,300 | 48.81 |
| POWERTECH TECHNOLOGY INC.（常任代理人 藤本 欣伸） | 10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK, HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN（東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手門タワー 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） | 1,077,100 | 11.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 429,100 | 4.71 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 141,730 | 1.55 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 116,672 | 1.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 114,800 | 1.26 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 110,624 | 1.21 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 108,793 | 1.19 |
| 日色 隆善 | 東京都文京区 | 97,000 | 1.06 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 96,400 | 1.05 |
| 計 | ― | 6,732,519 | 74.00 |
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式 185,472株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,400 | 普通株式 | 185,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 185,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,085,000 | 普通株式 | 9,085,000 | 90,850 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 9,085,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,100 | 普通株式 | 12,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,850 | ― |
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 72株
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テラプローブ | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 185,400 | ― | 185,400 | 1.99 |
| 計 | ― | 185,400 | ― | 185,400 | 1.99 |
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,371,741 | 11,610,199 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 12,415,366 | 14,256,308 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 569,877 | 603,289 | |||||||||
| 未収入金 | 1,877,794 | 2,413,165 | |||||||||
| リース債権 | 1,138,194 | 1,018,001 | |||||||||
| その他 | 445,783 | 287,054 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,818,757 | 30,188,019 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,038,493 | 12,825,904 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,937,528 | 56,200,516 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,842,251 | 11,700,425 | |||||||||
| その他（純額） | 4,297,794 | 5,356,783 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,116,068 | 86,083,631 | |||||||||
| 無形固定資産 | 279,450 | 269,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 358,711 | 423,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,754,230 | 86,776,353 | |||||||||
| 資産合計 | 100,572,987 | 116,964,373 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 510,456 | 418,552 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,749,592 | 5,821,085 | |||||||||
| リース債務 | 396,272 | 494,091 | |||||||||
| 未払金 | 2,637,569 | 1,636,499 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,680,320 | 2,127,575 | |||||||||
| 契約負債 | 4,177 | 4,593 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,691,842 | 2,371,510 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 67,049 | 58,842 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,046 | 4,830 | |||||||||
| 修繕引当金 | 11,050 | 34,008 | |||||||||
| その他 | 2,345,226 | 3,558,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,096,602 | 16,530,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 契約負債 | 12,096 | 10,869 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,300,561 | 32,966,300 | |||||||||
| リース債務 | 403,628 | 1,029,673 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 213,235 | 216,854 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,823 | 90,901 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,570,193 | 1,778,571 | |||||||||
| その他 | 37,156 | 18,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,547,695 | 36,111,470 | |||||||||
| 負債合計 | 40,644,298 | 52,641,760 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,611,322 | 7,611,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,813,458 | 18,530,349 | |||||||||
| 自己株式 | △120,748 | △120,723 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,127,345 | 37,844,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,314,547 | 4,751,538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 33,596 | 32,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,348,143 | 4,784,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,453,200 | 21,693,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,928,689 | 64,322,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,572,987 | 116,964,373 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,017,180 | 27,310,590 | |||||||||
| 売上原価 | 13,942,970 | 18,432,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,074,209 | 8,878,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,353,684 | ※ 1,668,397 | |||||||||
| 営業利益 | 3,720,525 | 7,209,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29,393 | 40,194 | |||||||||
| 為替差益 | － | 174,138 | |||||||||
| 受取手数料 | 90,959 | 89,244 | |||||||||
| その他 | 14,392 | 64,226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,746 | 367,803 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84,000 | 294,650 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 74,325 | 95,934 | |||||||||
| その他 | 244,933 | 3,643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 403,259 | 394,228 | |||||||||
| 経常利益 | 3,452,012 | 7,183,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 170,113 | 356,629 | |||||||||
| 地方自治体助成金 | － | 8,786 | |||||||||
| 特別利益合計 | 170,113 | 365,415 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,281 | 1,006 | |||||||||
| 減損損失 | － | 72,127 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,281 | 73,134 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,618,844 | 7,475,484 | |||||||||
| 法人税等 | 849,784 | 1,796,597 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,769,059 | 5,678,886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,291,946 | 2,717,558 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,477,112 | 2,961,328 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,242,585 | 856,845 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,301 | △732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,243,886 | 856,113 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,012,945 | 6,535,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,926,966 | 3,153,818 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,085,979 | 3,381,182 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,618,844 | 7,475,484 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,393,870 | 9,029,933 | |||||||||
| 減損損失 | － | 72,127 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 499 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | 3,619 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 326,041 | 637,434 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,962 | △8,207 | |||||||||
| 受取利息 | △29,393 | △40,194 | |||||||||
| 支払利息 | 84,000 | 294,650 | |||||||||
| 地方自治体助成金 | － | △8,786 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △166,831 | △355,622 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 503,002 | △1,646,190 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,138 | △22,660 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,597 | △94,514 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | 85,572 | 124,259 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △341,442 | △759,824 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 17,626 | 13,851 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 10,742 | 4,146 | |||||||||
| その他 | △33,520 | △89,977 | |||||||||
| 小計 | 10,389,140 | 14,630,029 | |||||||||
| 利息の受取額 | 30,327 | 41,358 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84,704 | △295,493 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 308,786 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 49,700 | 46,957 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △504,861 | △1,167,399 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △33,505 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,846,096 | 13,564,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,000,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,240,942 | △24,911,159 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 172,739 | 525,128 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,401 | △20,295 | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 8,234 | 16,960 | |||||||||
| その他 | △821 | △329 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,130,192 | △22,189,694 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | 1,502,580 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △1,502,580 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,900,460 | 35,060,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,612,577 | △25,919,401 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △98 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △999,770 | △1,000,325 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △149,350 | △205,616 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,138,662 | 7,934,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 119,567 | 129,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,974,134 | △561,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,690,038 | 12,171,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,664,172 | ※ 11,610,199 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与 | 341,241 | 千円 | 391,044 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 198,523 | 296,634 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,854 | 33,624 | ||
| 退職給付費用 | 25,061 | 28,496 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,664,172 | 千円 | 11,610,199 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,664,172 | 11,610,199 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月14日取締役会 | 普通株式 | 1,000,675 | 110.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月10日取締役会 | 普通株式 | 1,000,668 | 110.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）地域別の内訳
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 半導体テスト事業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 9,716,374 |
| 北米（注）１ | 5,234,343 |
| 台湾 | 2,647,125 |
| アジア（注）１ | 1,214,808 |
| ヨーロッパ（注）１ | 81,418 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,894,069 |
| その他の収益（注）２ | 123,111 |
| 外部顧客への売上高 | 19,017,180 |
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・主にアメリカ
アジア・・・・・主にイスラエル、マレーシア、韓国
ヨーロッパ・・・ノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 半導体テスト事業 | |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 18,894,069 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,894,069 |
| その他の収益（注） | 123,111 |
| 外部顧客への売上高 | 19,017,180 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（１）地域別の内訳
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 半導体テスト事業 | |
| 地域別 | |
| 日本 | 13,069,016 |
| 北米（注）１ | 8,612,561 |
| 台湾 | 3,831,769 |
| アジア（注）１ | 1,531,481 |
| ヨーロッパ（注）１ | 113,293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,158,122 |
| その他の収益（注）２ | 152,467 |
| 外部顧客への売上高 | 27,310,590 |
（注）１．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・・・アメリカ
アジア・・・・・主に中国、シンガポール、韓国
ヨーロッパ・・・ノルウェー
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（２）収益認識の時期
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 半導体テスト事業 | |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | ― |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 27,158,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,158,122 |
| その他の収益（注） | 152,467 |
| 外部顧客への売上高 | 27,310,590 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」
（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収入等です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 142円02銭 | 298円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,291,946 | 2,717,558 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,291,946 | 2,717,558 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,097 | 9,096 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2026年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式の分割及び定款の一部変更を行います。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
② 株式分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 9,282,500株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 37,130,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 46,412,500株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 150,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日（予定） | 2026年９月15日（火） |
|---|---|
| 基準日 | 2026年９月30日（水） |
| 効力発生日 | 2026年10月１日（木） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 28円40銭 | 59円75銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示す。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、30,000,000株とする。 | （発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、150,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2026年８月14日（金） |
|---|---|
| 効力発生日 | 2026年10月１日（木） |
（令和８年熊本地震の影響について）
2026年７月28日16時27分頃に熊本地方で発生した地震により、当社九州事業所（熊本県葦北郡芦北町）が被災いたしました。この地震による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については、現在調査中であります。
なお、人的被害はなく、建屋及びインフラへの影響もございませんでした。生産設備等については、安全性及び稼働状況の確認のため、順次点検及び調整を実施しております。既に一部生産を再開し、段階的に操業を引き上げております。
今後も余震等に十分留意しつつ、従業員及び関係者の安全を最優先に進めてまいります。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2026年２月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行なうことを次のとおり決議いたしました。
（１）配当の原資 利益剰余金
（２）配当金の総額 1,000,668千円
（３）１株当たり配当額 110円
（４）基準日 2025年12月31日
（５）効力発生日 2026年３月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 啓 介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(中間報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。