479A ＰＲＯＮＩ株式会社 半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第15期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当社グループは2026年５月にトーチ株式会社を設立し連結の範囲に含めたため、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。なお、当該子会社の設立に伴う報告セグメントの区分の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較は行っておりません。

(１）経営成績の状況

　当社グループは、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。

　当社グループでは、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しております。特にDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用に資するITツール等のマッチングを通じて、中小企業のDX化を実現し、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決することで、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しております。

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が継続する一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や中小企業を中心とした低い労働生産性といった構造的な課題が顕在化しており、経済環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。

　こうした環境のもと、日本企業の99％を占める中小企業（注１）に対するDX推進や業務効率化に対する社会的要請は強く、当社プラットフォームにおける発注企業の発注意欲は堅調に推移しました。また、当社グループが注力するDXやSaaS関連市場は、DX市場が約4.0兆円規模から8.0兆円規模へ（注２）、SaaS市場が約1.7兆円規模から2.9兆円規模への（注３）中長期的な拡大が見込まれており、このような市場成長を背景に、当社プラットフォームにおいても、受注企業によるセールス及びマーケティング投資を積極化する動きが見られました。

　このような状況を踏まえ、当社グループでは、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、チャネル戦略の更なる強化や、受注企業の満足度の向上を見据えた、マッチングの質や付加価値の向上に資する各種施策の強化に取り組みました。

　これらの取り組みの結果、当社プラットフォーム上では活発なマッチングが実現し、当社グループの重要指標であるマッチング成立数は、当中間連結会計期間において前年同期比19.2％増となる92千件となりました（注４）。また、受注企業の当社グループに対するセールス＆マーケティング予算の増加やマッチング成立数の増加を主因として、重要指標である受注企業ARPUは前年同期比75.3％増となる4,566千円まで増加し、売上の増大を牽引しました（注５）。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,086,071千円、営業利益は377,999千円、経常利益は375,050千円、親会社株主に帰属する中間純利益は431,638千円となりました。

　なお、当社グループはマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注１）中小企業庁「中小企業白書 2026年版」

（注２）株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」

（注３）IDC JAPAN「国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2025年～2029年」

（注４）マッチング成立数：発注企業と受注企業の希望要件及び当社グループ所定の確定ステータスを満たした上で紹介が確定した状態（マッチング成立）に至った件数。受注企業に対しては直接又は間接的に課金の根拠となる。

（注５）受注企業ARPU：特定期間における受注企業当たりの平均売上高。上記は直近四半期（2026年４月～６月）の受注企業当たりの平均売上高を年換算して算出。なお、売上高は受注企業以外からの売上を除いて算出。

(２）財政状態の状況

　(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は4,377,325千円となりました。

　流動資産は3,765,313千円となり、その主な内訳は、現金及び預金3,306,828千円、売掛金450,825千円です。

　固定資産は612,011千円となり、その内訳は、有形固定資産32,668千円、無形固定資産157,502千円、投資その他の資産421,840千円です。

　(負債)

　当中間連結会計期間末における負債合計は2,271,819千円となりました。

　流動負債は915,580千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金425,004千円、未払金306,766千円です。

　固定負債は1,356,239千円となり、その内訳は、長期借入金1,356,239千円です。

　(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,105,505千円となりました。

　その主な内訳は、資本金34,482千円、資本剰余金1,084,627千円、利益剰余金950,087千円です。

　この結果、自己資本比率は47.3％となりました。

　(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,306,828千円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は180,524千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上375,050千円、前払費用の減少額36,968千円の増加要因があった一方、売上債権の増加額104,848千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は89,614千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66,699千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は758,199千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800,000千円の増加要因があったことによるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年３月30日開催の第14期定時株主総会決議に基づき、2026年５月15日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金への振り替えを行っております。この結果、資本金の額90,000千円が減少（減資割合72.4％）し、その他資本剰余金の額90,000千円が増加しております。資本準備金及び発行済株式総数の変動はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式は保有しておりません。

２．株式会社エールユーは、当社代表取締役である栗山規夫が株式を保有する資産管理会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、2026年５月に設立したトーチ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　１社

　　連結子会社の名称　トーチ株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)資本金の減少

　当社は、2026年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年５月15日付で減資を行いました。この結果、資本金が90,000千円減少し、資本剰余金が90,000千円増加しております。

(2)新株予約権の行使

　新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,482千円増加しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が34,482千円、資本剰余金が1,084,627千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはマッチング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（注）１.一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、主に初期費用売上、月額課金売上が含まれております。

２.一時点で移転される財又はサービスには、主に従量課金売上、成約手数料売上が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているPRONI株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PRONI株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。