| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 応用地質株式会社 |
| 【英訳名】 | OYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天野 洋文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７７）４５０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 応用地質株式会社 横浜営業所(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,806 | 35,161 | 76,285 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,072 | 2,245 | 4,953 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,600 | 1,658 | 4,331 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 561 | 2,086 | 3,927 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,459 | 79,306 | 78,805 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,335 | 104,643 | 108,515 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 113.06 | 72.78 | 189.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 74.9 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,679 | 16,577 | 7,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,416 | 149 | 2,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,475 | △2,439 | △4,562 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 27,823 | 32,395 | 18,015 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い企業収益を背景に設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇圧力の継続に加え、中東地域をはじめとする地政学的情勢を巡る緊張やエネルギー・原材料価格の動向、米国の通商政策や金融資本市場の変動等により、国際経済環境には依然として不確実性が残っており、先行きについては慎重に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を背景として、国土強靭化関連施策を中心とした公共投資が引き続き底堅く推移しており、防災・インフラ事業において良好な市場環境が継続しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みやGX（グリーントランスフォーメーション）の推進を背景として、再生可能エネルギー、資源循環及び環境保全関連分野における需要は引き続き拡大しております。一方で、洋上風力発電関連分野においては、中長期的な市場拡大への期待に変化はないものの、事業環境の変化等を背景として次なる事業者公募に時間を要する状況が継続しております。
海外市場においては、欧米地域では洋上風力発電関連市場の停滞や地政学的リスクの高まり等を背景として、一部顧客に慎重な投資姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。一方、アジア・パシフィック地域では、シンガポールを中心に政府主導の都市開発や交通インフラ整備をはじめとする建設・インフラ関連投資が堅調に推移しており、良好な事業環境が継続しております。
このような中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は467億２千８百万円（前年同期比98.8％）、売上高は351億６千１百万円（同95.5％）、営業利益は19億５千万円（同72.8％）となりました。経常利益は22億４千５百万円（同73.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億５千８百万円（同63.8％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 防災・インフラ事業
防災・減災対策やインフラ老朽化対策に係る国内公共事業の需要は引き続き堅調に推移しました。また、地震・火山観測設備の更新業務、防災情報システム関連業務、インフラモニタリング関連業務などにおいても安定的な需要が継続しました。一方で、前年同期において高水準で推移した能登半島地震に係る災害復旧関連業務の反動減等により、受注高は161億１百万円（前年同期比83.7％）となりました。売上高は、公共分野を中心に期首受注残高が順調に進捗したことなどから、150億３千１百万円（同109.6％）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や生産性向上に向けた取り組みの効果により収益性が改善した結果、営業利益は21億１千８百万円（同564.2％）となりました。
② 環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業では、洋上風力発電関連分野においてJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の大型基礎調査案件を受注したほか、資源循環及び環境保全関連分野においても受注が堅調に推移した結果、受注高は217億２千万円（前年同期比104.9％）となりました。一方、売上高は、洋上風力発電関連分野において、詳細調査需要の縮小が継続したことに加え、一部大型案件において売上計上時期が下期中心となったことや、海洋調査関連業務を担う一部国内子会社において売上高が当初計画を下回ったことなどから、118億２千２百万円（同78.0％）となりました。利益面では、売上高の減少に加え、一部大型案件において原価が先行したことなどから、営業利益は３億７千７百万円（同14.2％）となりました。
③ 国際事業
国際事業では、欧米地域において洋上風力発電関連市場の停滞や地政学的リスクの高まり等の影響が見られたものの、アジア・パシフィック地域においては、シンガポールを中心とする建設・インフラ需要が堅調に推移し、地盤調査及びインフラ関連業務の受注が増加しました。また、防衛関連案件等も受注に寄与したことから、受注高は89億６百万円（前年同期比121.2％）となりました。売上高は、アジア・パシフィック地域における業務進捗が順調に推移したことなどにより、85億９千８百万円（同104.8％）となりました。利益面では、アジア・パシフィック地域においては安定的な収益を確保したものの、米国子会社において、洋上風力発電市場の停滞や地政学的要因を背景とした防災・学術関連予算削減の影響により減収となった結果、営業損益は５億４千８百万円の損失（前年同期は３億９千３百万円の営業損失）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億７千２百万円減少し、1,046億４千３百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億９千９百万円減少し、767億５千６百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が169億８千６百万円減少した一方で、現金及び預金が140億７千２百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円減少し、278億８千７百万円となりました。これは主として、有形固定資産が１億４千７百万円減少し、無形固定資産が１億５千８百万円減少したこと及び、投資有価証券の売却により、投資有価証券が３億１千５百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億７千３百万円減少し、253億３千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて37億２千６百万円減少し、171億３千６百万円となりました。これは主として、業務未払金が６億５千３百万円減少し、未払法人税等が15億６千５百万円減少したこと及び、流動負債のその他が６億３千８百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億４千６百万円減少し、82億円となりました。これは主として長期借入金が４億３百万円減少したこと及び、固定負債のその他が２億６千４百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、793億６百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が２億３千６百万円減少した一方で、利益剰余金が１億４千６百万円増加したこと及び、為替の影響により為替換算調整勘定が７億３千５百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は74.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、143億８千万円増加（前年同期比93.3%）し、323億９千５百万円（同116.4％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果165億７千７百万円の資金増（前年同期比93.8％）となりました。
これは主として、売上債権の減少額175億２千４百万円（同123.2％）があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果１億４千９百万円の資金増（前年同期比10.5％）となりました。
これは主として、子会社株式の条件付取得対価の支払額１億２千万円（前年同期はなし）があった一方で、投資有価証券の売却による収入３億１百万円（同17.8％）があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果24億３千９百万円の資金減（前年同期比70.2％）となりました。
これは主として、配当金の支払額15億６千万円（同114.9％）及び、長期借入金の返済による支出４億２千８百万円（前年同期比80.2％）があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億７千９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,322,000 | 24,322,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,322,000 | 24,322,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 24,322,000 | － | 16,174 | － | 4,043 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人深田地質研究所 | 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 | 2,530 | 11.1 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社） | UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 1,952 | 8.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,925 | 8.4 |
| 須賀 るり子 | 東京都小金井市 | 1,475 | 6.5 |
| 応用地質従業員持株会 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 802 | 3.5 |
| JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET.CANARY WHARF.LONDON E14 5JP.UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 509 | 2.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 474 | 2.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 447 | 2.0 |
| 有限会社エーケー | 東京都中央区銀座二丁目３番19号 | 320 | 1.4 |
| 有限会社ケーティ | 埼玉県さいたま市浦和区岸町３丁目８番７号 | 320 | 1.4 |
| 計 | ― | 10,761 | 47.2 |
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,528千株があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する503千株を含めております。
２．日本マスタートラスト信託銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、1,925千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分605千株、年金信託設定分78千株、管理有価証券設定分1,242千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、441千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分380千株、年金信託設定分9千株、管理有価証券設定分51千株となっております。
４．2026年４月23日付けで、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが、2026年４月16日現在で2,814千株（株券等保有割合11.57％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,030 | ― |
| 1,528,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 226,621 | ― |
| 22,662,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 131,400 | |||
| 発行済株式総数 | 24,322,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,651 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する503,000株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 応用地質株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 1,025,500 | 503,000 | 1,528,500 | 6.28 |
| 計 | ― | 1,025,500 | 503,000 | 1,528,500 | 6.28 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制度の信託財産として503,000株を拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,363 | 37,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,401 | 3,087 | |||||||||
| 完成業務未収入金及び契約資産 | 38,913 | 21,927 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 4,121 | 3,899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,121 | 2,362 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,563 | 1,658 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,015 | 4,979 | |||||||||
| その他 | 1,552 | 1,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,956 | 76,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 5,936 | ※２ 5,937 | |||||||||
| 土地 | 6,350 | 6,361 | |||||||||
| その他（純額） | 3,824 | 3,665 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,110 | 15,963 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,128 | 1,033 | |||||||||
| その他 | 712 | 648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,840 | 1,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,021 | 3,706 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,120 | 3,089 | |||||||||
| その他 | 3,855 | 3,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △389 | △380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,607 | 10,241 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,559 | 27,887 | |||||||||
| 資産合計 | 108,515 | 104,643 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,428 | 857 | |||||||||
| 業務未払金 | 3,177 | 2,524 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,187 | 1,896 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,599 | 1,033 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 112 | 84 | |||||||||
| 賞与引当金 | 429 | 403 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16 | 11 | |||||||||
| 株主優待引当金 | － | 51 | |||||||||
| その他 | 10,911 | 10,273 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,863 | 17,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,547 | 1,144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,911 | 1,956 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 585 | 562 | |||||||||
| その他 | 4,803 | 4,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,847 | 8,200 | |||||||||
| 負債合計 | 29,710 | 25,337 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,174 | 16,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,289 | 9,289 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,991 | 50,137 | |||||||||
| 自己株式 | △3,246 | △3,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,208 | 72,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,126 | 890 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,028 | △3,076 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,739 | 7,474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 873 | 772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,711 | 6,060 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 885 | 880 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,805 | 79,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,515 | 104,643 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,806 | 35,161 | |||||||||
| 売上原価 | 24,266 | 23,417 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,539 | 11,744 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,858 | ※1 9,793 | |||||||||
| 営業利益 | 2,680 | 1,950 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 131 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 78 | |||||||||
| 為替差益 | 88 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 27 | 25 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 8 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | 5 | |||||||||
| その他 | 54 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 495 | 397 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | － | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | － | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 30 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 104 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 3,072 | 2,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 5 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,471 | 256 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,476 | 309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 624 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 624 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,923 | 2,515 | |||||||||
| 法人税等 | 1,307 | 842 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,615 | 1,672 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,600 | 1,658 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,615 | 1,672 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △374 | △235 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △6 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,606 | 750 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △66 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,054 | 413 | |||||||||
| 中間包括利益 | 561 | 2,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 560 | 2,056 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 29 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,923 | 2,515 | |||||||||
| 減価償却費 | 871 | 866 | |||||||||
| 減損損失 | 624 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 99 | 95 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | △20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 231 | △32 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | 612 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △234 | △142 | |||||||||
| 支払利息 | 50 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | △78 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,471 | △256 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,220 | 17,524 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △246 | △41 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △449 | △1,307 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 636 | 920 | |||||||||
| 助成金収入 | △5 | △3 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △132 | △711 | |||||||||
| その他 | △650 | △666 | |||||||||
| 小計 | 18,027 | 18,707 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 272 | 142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △50 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △574 | △2,229 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,679 | 16,577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,519 | △4,272 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,515 | 4,717 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,222 | △771 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 42 | 246 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,692 | 301 | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △120 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 90 | |||||||||
| その他 | △89 | △35 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,416 | 149 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 8,048 | 4,208 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △8,010 | △4,511 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △534 | △428 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △116 | △121 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 13 | 9 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,500 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,358 | △1,560 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △33 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,475 | △2,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △211 | 92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,409 | 14,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,414 | 18,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,823 | ※ 32,395 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 10百万円 | -百万円 |
※２ 国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおり
であります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 309百万円 | 309百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 3,216 | 百万円 | 3,459 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 142 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 完成業務補償引当金繰入額 | 612 | 百万円 | - | 百万円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| 北海道札幌市 | 売却予定資産 | 土地、建物等 | 624 | 百万円 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当中間連結会計期間において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、土地568百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,316百万円 | 37,435百万円 |
| 有価証券勘定 | 500百万円 | －百万円 |
| 計 | 32,816百万円 | 37,435百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4,993百万円 | △5,039百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,823百万円 | 32,395百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,358 | 57.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月12日取締役会 | 普通株式 | 1,001 | 43.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月16日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において537,800株、1,499百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,486百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,505百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 67.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金34百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月12日取締役会 | 普通株式 | 1,281 | 55.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月14日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 防災・インフラ事業 | 環境・エネルギー事業 | 国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,580 | 15,113 | 8,111 | 36,806 | － | 36,806 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 136 | 40 | 92 | 268 | △268 | － |
| 計 | 13,717 | 15,153 | 8,204 | 37,074 | △268 | 36,806 |
| セグメント利益又は損失（△） | 375 | 2,664 | △393 | 2,646 | 34 | 2,680 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に土地・建物等の売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として624百万円を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 防災・インフラ事業 | 環境・エネルギー事業 | 国際事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,903 | 11,784 | 8,474 | 35,161 | － | 35,161 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 128 | 38 | 123 | 291 | △291 | － |
| 計 | 15,031 | 11,822 | 8,598 | 35,452 | △291 | 35,161 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,118 | 377 | △548 | 1,948 | 2 | 1,950 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた収益 | 36,052 |
| その他の源泉から生じた収益 | 753 |
| 合計 | 36,806 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた収益 | 35,134 |
| その他の源泉から生じた収益 | 27 |
| 合計 | 35,161 |
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 防災・インフラ事業 | 環境・エネルギー事業 | 国際事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 4,090 | 3,220 | － | － | 7,311 |
| 地方公共団体 | 4,544 | 2,823 | － | － | 7,367 | |
| 民間その他 | 4,163 | 9,109 | 343 | △232 | 13,384 | |
| 海外 | 164 | － | 7,860 | △36 | 7,989 | |
| 合計 | 12,963 | 15,153 | 8,204 | △268 | 36,052 | |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 防災・インフラ事業 | 環境・エネルギー事業 | 国際事業 | 内部消去 | 合計 | ||
| 日本 | 国・官公庁 | 5,018 | 2,984 | － | － | 8,002 |
| 地方公共団体 | 4,831 | 2,860 | － | － | 7,692 | |
| 民間その他 | 5,031 | 5,977 | 341 | △261 | 11,088 | |
| 海外 | 123 | － | 8,256 | △29 | 8,350 | |
| 合計 | 15,004 | 11,822 | 8,598 | △291 | 35,134 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 113円06銭 | 72円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,600 | 1,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,600 | 1,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,997,018 | 22,789,991 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間513,796株、当中間連結会計期間506,502株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,281百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年９月14日
（注） 2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月１３日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。