2330 株式会社フォーサイド 半期報告書－第27期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通り、当社は連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業について、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識しました。これを受け、当社は特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年８月５日に受領した調査報告書を踏まえ、取引の実在性を確認できない売上高の取り消しを行い、預り金に振り替えております。これに伴い、過年度数値の修正再表示を行っており、第26期中間連結会計期間及び第26期は修正再表示後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、比較分析等は遡及修正後の数値に基づいて記載しております。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や円安を背景としたインバウンド需要の拡大に加え、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった物価高対策を受けた個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、少子高齢化等による人手不足の進行に伴い、生成AIの活用をはじめとするDX関連投資も増加の傾向にあります。一方で、米国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性の高まりや、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加、円安基調の継続による仕入コストの上昇等、厳しい事業環境が続いております。

　人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2026年６月の有効求人倍率は、1.11倍と2025年６月から0.03ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が１倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。

　情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模（支出額）は、2025年に2兆3,725億円となっており、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は36.0％で推移し、2029年の市場規模は2025年比で2.9倍の6兆8,897億円に拡大していくものと予測されております。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・総合人材サービス事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりましたが、一部事業の縮小に伴い全体の収益は減少しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,103,345千円（前年同期比16.4％減）、営業利益は57,418千円（前年同期比61.2％減）、経常利益は61,586千円（前年同期比60.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は25,231千円（前年同期比80.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

　当中間連結会計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移し、外国人観光客の増加等により、アミューズメント施設の集客が好調となり、売上高は前年同期を上回りました。また、円安の進行及び輸送費や原材料費が高騰する中、継続した原価低減策による原価率の改善に努めた結果、セグメント利益が増加いたしました。

　以上の結果、売上高は1,847,447千円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は159,433千円（前年同期比25.1％増）となりました。

②コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当中間連結会計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行いましたが、安定的な顧客の獲得には至らず、セグメント損失は拡大いたしました。

　以上の結果、売上高は29,932千円（前年同期比27.2％減）、セグメント損失は7,732千円（前年同期はセグメント損失5,158千円）となりました。

③イベント事業

　イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

　当中間連結会計期間においては、大型イベントが少なかったことから、セグメント利益の獲得には至りませんでした。

　以上の結果、売上高は42,301千円（前年同期比75.6％減）、セグメント損失は15,808千円（前年同期はセグメント利益19,594千円）となりました。

④マスターライツ事業

　マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当中間連結会計期間においては、ティーン向け雑誌「egg」とコラボレーションした「Pop egg」の刊行、ポップティーンモデルの「2026年専属モデルオーディション」の開催、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の発売を実施しました。継続的なブランド認知度向上に努めた結果、複数の新規案件を獲得し、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益の獲得に至りました。

　以上の結果、売上高は102,668千円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は7,944千円（前年同期はセグメント損失5,418千円）となりました。

⑤AI関連事業

　AI関連事業につきましては、株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売を行っております。

　当中間連結会計期間においては、GPUサーバー販売の事業縮小に伴い売上高が大きく減少いたしました。

　以上の結果、売上高は25,000千円（前年同期比98.3％減）、セグメント損失は6,345千円（前年同期はセグメント利益94,214千円）となりました。

⑥物流関連事業

　物流関連事業につきましては、株式会社antz及び株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。

　当中間連結会計期間においては、前年第３四半期から株式会社antzが物流関連事業に参入したことに伴い、売上高は拡大しております。一方で、燃料費の高騰等によるコスト増加により、セグメント利益は減少いたしました。なお、株式会社エムについては、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識したことを受け、受注を停止しております。

　以上の結果、売上高は195,104千円（前年同期比293.3％増）、セグメント利益は3,344千円（前年同期比15.2％減）となりました。

⑦総合人材サービス事業

　総合人材サービス事業につきましては、2025年３月31日に株式会社antzを完全子会社化したことに伴い、前年第２四半期より事業を開始しており、当該子会社が一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。

　当中間連結会計期間においては、既存の顧客の需要開拓に加えて、新規の顧客開拓を推進したことにより、売上高が堅調に推移しております。

　以上の結果、売上高は860,890千円（前年同期比99.1％増）、セグメント利益は4,084千円（前年同期はセグメント利益339千円）となりました。

(2) 財政状態

①総資産

　当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて96,406千円減少し4,626,156千円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金の増加415,428千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少398,723千円、短期貸付金の減少59,666千円、のれんの減少33,172千円等によるものであります。

②負債

　当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて124,972千円減少し、1,624,212千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の減少109,535千円、未払法人税等の減少30,824千円等によるものであります。

③純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて28,565千円増加し3,001,943千円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する中間純利益25,231千円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて415,114千円増加し、2,612,236千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、353,748千円の収入（前年同期は1,035,553千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少400,077千円、未払金の減少109,131千円、未払費用の増加56,946千円及び税金等調整前中間純利益41,017千円を計上したこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、51,373千円の収入（前年同期は87,966千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、貸付けによる支出101,300千円及び貸付金の回収による収入160,289千円を計上したこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、7,529千円の収入（前年同期は126,162千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、長期借入れによる収入159,232千円及び長期借入金の返済による支出146,165千円を計上したこと等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通り、当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業の一部取引について、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識しました。これを受け、当社は2026年５月29日付で、当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、同様に利害関係を有しない外部の公認会計士及び当社常勤監査等委員（独立社外取締役）を委員とする特別調査委員会を設置して調査を開始し、同年８月５日に同委員会より調査報告書を受領しました。

　その結果、当該連結子会社において、貨物利用運送の委託事業者及び受託事業者との間で取引の実在性を確認できないものについて代金の受領及び支払いがなされていた事実が判明しました。

　これに伴い当社は、取引の実在性を確認できない当中間連結会計期間の売上を取り消すとともに、過年度の財務数値について、当中間連結会計期間の半期報告書において修正再表示を行っております。当社は持株会社として事業子会社を統括し、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進してまいりましたが、特別調査委員会による調査で判明した事実と原因分析に関する報告並びに特別調査委員会からの再発防止策の提言等を踏まえ、具体的な再発防止策の策定及びその実行により、経営管理体制の強化を推進することが優先的に対処すべき課題であると認識しております。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　比較情報の修正再表示について

　「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通り、当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業の一部取引について、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。

　2026年８月５日に同委員会より受領した調査報告書を踏まえ、取引の実在性を確認できないものについて当中間連結会計期間の売上高を取り消すとともに、本半期報告書に表示される過年度数値の修正再表示を行っております。

　以下の中間連結財務諸表及び注記における前連結会計年度及び前中間連結会計期間の金額は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

３　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（当社連結子会社における不正について）

　当社連結子会社である株式会社エムが行う貨物利用運送事業の一部取引について、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識しました。これを受け、当社は2026年５月29日付で、当社と利害関係を有しない外部の弁護士を委員長とし、同様に利害関係を有しない外部の公認会計士及び当社常勤監査等委員（独立社外取締役）を委員とする特別調査委員会を設置して調査を開始し、同年８月５日に同委員会より調査報告書を受領しました。

　その結果、当該連結子会社において、貨物利用運送の委託事業者及び受託事業者との間で取引の実在性を確認できないものについて代金の受領及び支払いがなされていた事実が判明しました。当該事実の発覚に伴い、取引の実在性を確認できない売上高の取り消しを行い、預り金に振り替えております。

　なお、過年度の各期における取り消し額が各期の連結財務諸表等に及ぼす影響の重要性を考慮した結果、本半期報告書に表示される過年度数値の修正再表示を行っております。

　本事案による影響額は、以下のとおりです。

　当社は、当該特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を策定し、今後、このような不適切な取引が発生することが無いよう、最優先課題として、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

（中間連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　株式の取得により新たに株式会社antzを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　2025年３月31日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式900,000株の処分を2025年４月16日に行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が185,076千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が19,560千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△86,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業の新設）

　当社は、2025年３月31日付で、株式会社antzの株式を取得したことにより、当中間連結会計期間から「総合人材サービス」事業を新たに報告セグメントに追加しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、株式会社antz（2025年３月31日株式取得）を連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合人材サービス事業」セグメントの資産の金額が1,280,087千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「総合人材サービス事業」セグメントにおいて、株式会社antz（2025年３月31日株式取得）を連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間においてのれんが331,728千円発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△87,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監 査 法 人　八雲

 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーサイドの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は、連結子会社における不正を認識したことに伴い、過年度数値の修正再表示を行い、影響額を注記している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。