【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自2026年１月１日 至2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ノイルイミューン・バイオテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Noile-Immune Biotech Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉田 耕治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7819 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 永井 寛子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5843-7819 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 永井 寛子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間会計期間 | 第12期中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 事業収益 | （千円） | 4,285 | － | 5,000 |
| 経常損失（△） | （千円） | △410,102 | △370,806 | △791,116 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △411,672 | △372,016 | △793,536 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,047,254 | 4,054,555 | 4,047,254 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,301,765 | 43,399,118 | 43,301,765 |
| 純資産額 | （千円） | 4,313,803 | 3,574,526 | 3,931,939 |
| 総資産額 | （千円） | 4,381,877 | 3,664,871 | 4,011,579 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △9.51 | △8.59 | △18.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 98.3 | 97.3 | 97.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △357,418 | △373,490 | △752,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 0 | 132 | △378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20 | － | △20 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,313,500 | 3,544,964 | 3,918,321 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は3,664,871千円となり、前事業年度末に比べ346,708千円減少しました。これは主に、現金及び預金が373,357千円、未収消費税等が15,483千円減少、前渡金が28,882千円、前払費用が13,735千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は90,344千円となり、前事業年度末に比べ10,705千円増加しました。これは主に、未払金が11,170千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は3,574,526千円となり、前事業年度末に比べ357,413千円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が372,016千円減少し、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,301千円、資本剰余金が7,301千円増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は、「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という企業理念の下、当社の独自技術であるPRIME (Proliferation-inducing and migration enhancing) 技術を用いた固形がんに対するCAR-Tなどの遺伝子改変免疫細胞療法およびin vivo CAR-Tなどの遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における当社事業の概況としまして、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進いたしました。自社創薬事業におきましては、当社パイプラインNIB103の第Ｉ相臨床試験において投与を実施し、順調に進捗しております。NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んで参ります。NIB104につきましては、国立大学法人山口大学及び国立大学法人九州大学が共同で申請した医師主導第Ⅰ相臨床試験に関する研究開発事業が、AMEDの令和8年度「橋渡し研究プログラム」に採択され、当社も連携企業として参画しております。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しております。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。また、当社はin vivo CAR-Tの研究開発を積極的に推進しており、その一環として東京大学との共同研究を推進しております。なお、当社の取り組む事業に対しては、山口県の「令和７年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の支援を受けております。
共同パイプラインにおきまして、従前よりPRIME技術をライセンスしている Autolus therapeutics plc及び中外製薬株式会社による研究開発が引き続き進行しております。
以上の結果、当中間会計期間における事業収益は計上がなかった（前年同期は4,285千円）一方で開発の継続により、営業損失は419,977千円（前年同期は412,520千円の営業損失）となりました。経常損失は370,806千円（前年同期は410,102千円の経常損失）、中間純損失は372,016千円（前年同期は411,672千円の中間純損失）となりました。
なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,544,964千円となり、前事業年度末に比べ373,357千円減少しました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、373,490千円（前年同期は357,418千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失370,806千円の計上、前渡金の増加28,882千円による減少があった一方、未収消費税等の減少15,483千円、未払金の増加11,170千円による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得た資金は、132千円（前年同期は0千円の収入）となりました。これは、研究施設差入保証金余剰分返金により差入保証金の回収による収入132千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは発生しませんでした（前年同期は20千円の使用）。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は193,392千円であります。
当中間会計期間において、NIB103の第Ⅰ相臨床試験に取り組んでおり、当該試験における患者への投与を開始し順調に進捗しております。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージへの移行に取り組んで参ります。特に、NIB104につきましては、国立大学法人山口大学及び国立大学法人九州大学と連携し、医師主導第Ⅰ相臨床試験開始に向け研究開発を実施しております。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しており、国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。また、東京大学との共同研究においては、in vivo CAR-Tに関する研究を実施しております。なお、当社の取り組む研究開発に関して、山口県の「令和７年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の支援を受けております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間会計期間において解約した重要な契約は次のとおりであります。
ライセンスアウトに関する契約
| 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| Adaptimmune Limited | Collaboration agreement | 2019年８月26日から契約に定められた期間中 | １．Adaptimmune Limitedにより選定された標的分子に対して、PRIME技術を導入した次世代型SPEAR T-cellsの全世界における医薬品用途での独占的な開発、製造、販売のための権利を付与する。 ２．Adaptimmune Limitedより、契約一時金、開発段階及び上市後の売上高に応じたマイルストン収入、並びに上市後の売上に応じたロイヤリティを受領する。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 155,800,000 |
| 計 | 155,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,399,118 | 43,399,118 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,399,118 | 43,399,118 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年5月14日（注） | 97,353 | 43,399,118 | 7,301 | 4,054,555 | 7,301 | 4,032,399 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 150円
資本組入額 75円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く） 3名
当社社外取締役 2名
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町４丁目１－１ | 8,119,800 | 18.70 |
| 株式会社鶴亀 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目20－１ 神宮北参道プレックス７階 | 7,159,550 | 16.49 |
| 玉田 耕治 | 山口県宇部市 | 3,782,325 | 8.71 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34－６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 3,678,720 | 8.47 |
| 瀬戸 恭子 | 東京都目黒区 | 1,400,000 | 3.22 |
| 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 1,349,200 | 3.10 |
| 荻原 弘子 | 東京都中野区 | 1,000,000 | 2.30 |
| 佐古田 幸美 | 山口県宇部市 | 1,000,000 | 2.30 |
| 和田 聡 | 東京都目黒区 | 956,900 | 2.20 |
| 株式会社アプリコット | 東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目20－1 | 680,250 | 1.56 |
| 計 | － | 29,126,745 | 67.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,392,200 | 433,922 | 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,818 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,399,118 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 433,922 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ノイルイミューン・バイオテック株式会社 | 東京都港区芝大門二丁目12番10号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,918,321 | 3,544,964 |
| 貯蔵品 | 2,154 | 2,071 |
| 前渡金 | 14,187 | 43,070 |
| 前払費用 | 21,604 | 35,340 |
| 未収入金 | 4 | 299 |
| 未収消費税等 | 26,186 | 10,702 |
| その他 | 980 | 637 |
| 流動資産合計 | 3,983,440 | 3,637,086 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 4,195 | 3,973 |
| 差入保証金 | 23,943 | 23,811 |
| 投資その他の資産合計 | 28,139 | 27,784 |
| 固定資産合計 | 28,139 | 27,784 |
| 資産合計 | 4,011,579 | 3,664,871 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 16,130 | 27,301 |
| 未払費用 | 31,176 | 31,665 |
| 未払法人税等 | 23,610 | 22,438 |
| 預り金 | 3,488 | 3,706 |
| 流動負債合計 | 74,405 | 85,111 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 5,233 | 5,233 |
| 固定負債合計 | 5,233 | 5,233 |
| 負債合計 | 79,639 | 90,344 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,047,254 | 4,054,555 |
| 資本剰余金 | 4,025,098 | 4,032,399 |
| 利益剰余金 | △4,147,239 | △4,519,256 |
| 自己株式 | △20 | △20 |
| 株主資本合計 | 3,925,092 | 3,567,678 |
| 新株予約権 | 6,847 | 6,847 |
| 純資産合計 | 3,931,939 | 3,574,526 |
| 負債純資産合計 | 4,011,579 | 3,664,871 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 事業収益 | 4,285 | － |
| 事業費用 | ||
| 研究開発費 | ※１ 195,957 | ※１ 193,392 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※２ 220,848 | ※２ 226,584 |
| 事業費用合計 | 416,806 | 419,977 |
| 営業損失（△） | △412,520 | △419,977 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,353 | 4,162 |
| 補助金収入 | － | 45,000 |
| 為替差益 | 51 | － |
| その他 | 12 | 17 |
| 営業外収益合計 | 2,418 | 49,179 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 8 |
| 営業外費用合計 | － | 8 |
| 経常損失（△） | △410,102 | △370,806 |
| 税引前中間純損失（△） | △410,102 | △370,806 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,570 | 1,210 |
| 法人税等合計 | 1,570 | 1,210 |
| 中間純損失（△） | △411,672 | △372,016 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △410,102 | △370,806 |
| 株式報酬費用 | － | 2,229 |
| 受取利息 | △2,353 | △4,162 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,711 | 82 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 2,395 | △28,882 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 30,418 | 15,483 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,069 | 11,170 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 360 | 488 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,714 | － |
| その他 | 25,276 | △1,179 |
| 小計 | △357,078 | △375,575 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,993 | 3,525 |
| 法人税等の支払額 | △2,420 | △2,420 |
| 法人税等の還付額 | 85 | 980 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △357,418 | △373,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 | 132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △20 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △357,438 | △373,357 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,670,939 | 3,918,321 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,313,500 | ※ 3,544,964 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 委託研究費 | 84,456千円 | 96,513千円 |
| 給料手当 | 43,565 | 34,286 |
| 研究材料費 | 12,603 | 11,054 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 44,168千円 | 44,443千円 |
| 特許関連費 | 16,855 | 22,222 |
| 給料手当 | 44,409 | 40,065 |
| 支払報酬 | 23,890 | 21,452 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,313,500千円 | 3,544,964千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,313,500 | 3,544,964 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| 一定期間にわたり認識する収益 | 4,285 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,285 | － |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への事業収益 | 4,285 | － |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △９円51銭 | △８円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △411,672 | △372,016 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △411,672 | △372,016 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,301,708 | 43,327,457 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月７日 | ||
| ノイルイミューン・バイオテック株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 泰司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノイルイミューン・バイオテック株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノイルイミューン・バイオテック株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。