| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社SQUEEZE |
| 【英訳名】 | SQUEEZE Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 舘林 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道北広島市栄町一丁目52番 |
| 【電話番号】 | 03-6455-4721 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 安養寺 鉄彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神山町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6455-4721 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 安養寺 鉄彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,597,232 | 5,367,866 |
| 経常利益 | (千円) | 458,606 | 526,862 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 321,082 | 617,042 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 321,810 | 617,588 |
| 純資産額 | (千円) | 2,389,994 | 1,480,247 |
| 総資産額 | (千円) | 5,344,733 | 4,302,093 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 103.63 | 202.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 92.87 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 621,875 | 688,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,494 | △278,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 443,873 | 468,644 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,926,412 | 1,928,399 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(注)２．当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間に係る数値は記載しておりません。
(注)３．当社は、2026年１月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
(注)４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注)５．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、当社株式が2026年４月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、司貴吉智慧旅宿股份有限公司、株式会社SQUEEZE Next Partners及びSQUEEZE Smart Hospitality Thailand Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。ただし、当社グループの業績推移をご理解いただくためのご参考として、前中間連結会計期間の業績の概要を決算補足説明資料に記載しておりますのでご参照ください。
１ 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、グローバルな観光需要の着実な成長や賃上げなどの雇用・所得環境の改善により、緩やかな成長基調となりました。一方、各国の通商政策の動向や地政学リスクの高まり、インフレによる先行きの不透明さは継続しております。当社グループのメイン事業であるホテル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の拡大が継続しております。日本政府観光局の訪日外客統計によると、訪日外国人数は2025年通年で42百万人（前年比15.8%増）、2026年１月から６月までの期間においても21百万人に達し、引き続き強い需要を維持しております。
このような事業環境の中、当社グループは、ホテルの価値や生産性、ゲスト体験向上のため、自社で開発するクラウド宿泊運営システム「suitebook」の機能改善を継続的に行っております。また、前連結会計年度に引き続き、 運営施設数の拡大を推し進めました。当中間連結会計期間においては、「Minn 奥浅草」「Minn 札幌大通 西14」「Minn 難波日本橋」の３施設をオープンし、フル支援での施設数は、前連結会計年度末より４施設増の44施設となりました。また、テクノロジー支援として、「suitebook Calls」「AI価格最適化機能」を機能追加し、「suitebook」の提供においても順調に拡大しました。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,597,232千円、営業利益は430,390千円、経常利益は458,606千円、親会社株主に帰属する中間純利益は321,082千円となりました。
２ 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は前連結会計年度末に比べ1,042,639千円増加し、 5,344,733千円となりました。これは主に流動資産における、現金及び預金1,022,535千円の増加によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ132,893千円増加し、2,954,739千円となりました。これは主に未払法人税等146,438千円の増加によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ909,746千円増加し、2,389,994千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使等により資本金が290,505千円、資本剰余金が296,500千円増加したこと並びに親会社株主に帰属する中間純利益321,082千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
３ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ998,012千円増加し、2,926,412千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は621,875千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益453,606千円、売上債権の減少額13,810千円及び未収入金の減少額73,032千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は76,494千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出62,920千円、有形固定資産の取得による支出13,574千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は443,873千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出122,458千円があった一方で、株式の発行による収入578,720千円があったことによるものであります。
４ 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
６ 研究開発活動
「suitebook」は、宿泊施設の予約管理、客室稼働の最適化、収益管理（レベニューマネジメント）、顧客情報管理などを一元的に行うことができる業務支援プラットフォームであり、ホテル運営に関する多様な業務のデジタル化・省力化を推進する基幹システムとして位置づけております。
当中間連結会計期間においても継続的に機能追加・改修を中心に開発活動を実施しました。
これらの研究開発活動に要した費用は、当中間連結会計期間において134,473千円であり、主として当社グループの人件費および開発外注費が含まれております。
今後も当社グループでは、運営効率および収益最大化に資する運営支援システムとして「suitebook」の競争力を強化すべく、継続的な機能拡充を図ってまいります。
３ 【重要な契約等】
当社は、当社が運営する宿泊施設の開発・供給を担う主要なサプライパートナーである第一リアルター株式会社との間で、さらなる関係強化と中長期的な事業シナジーの創出を目的として、2026年６月18日付で包括業務提携契約を締結いたしました。
なお、本契約に基づく具体的な開発計画は未定であり、当中間連結会計期間及び当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,183,200 |
| 計 | 12,183,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,257,500 | 3,257,500 | 株式会社東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,257,500 | 3,257,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月４日（注）１ | 普通株式20,458 Ａ種優先株式△5,000 Ｂ種優先株式 △2,972Ｃ種優先株式 △5,701Ｄ種優先株式 △6,785 | 普通株式 30,458 | ― | 100,000 | ― | 368,426 |
| 2026年１月６日（注）２ | 普通株式3,015,342 | 普通株式3,045,800 | ― | 100,000 | ― | 368,426 |
| 2026年４月21日(注)３ | 普通株式50,000 | 普通株式3,095,800 | 71,530 | 171,530 | 71,530 | 439,956 |
| 2026年５月25日 (注)４ | 普通株式 150,100 | 普通株式3,245,900 | 214,733 | 386,263 | 214,733 | 654,689 |
| 2026年１月１日～2026年６月30日 (注)５ | 普通株式11,600 | 普通株式3,257,500 | 4,242 | 390,505 | 4,242 | 658,932 |
(注)１．2025年12月11日開催の取締役会において、発行済優先株式の全て（Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先 株式、Ｄ種優先株式）につき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2026年１月４日付で 自己株式として当社が取得し、対価として各優先株主に対して各優先株式１株につき普通株式１株を交付し ております。また、同日付で当社が取得した全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却して おります。なお、当社は2026年１月５日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款 の定めを廃止しております。
(注)２．2025年12月11日開催の取締役会決議により、2026年１月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分 割を行っております。これにより発行済株式総数は3,015,342株増加し、3,045,800株となっております。
(注)３．2026年４月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,110円
引受価額 2,861.20円
資本組入額 1,430.60円
(注)４．2026年５月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,861.20円
資本組入額 1,430.60円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
(注)５．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 舘林 真一 | 北海道札幌市 | 566,600 | 17.39 |
| 株式会社エスコン | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 | 457,200 | 14.04 |
| インキュベイトファンド３号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目９番１号 | 425,700 | 13.07 |
| 株式会社ＧＭ | 北海道札幌市南区南沢二条一丁目18番２号 | 400,000 | 12.28 |
| 第一リアルター株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 神谷町トラストタワー | 375,000 | 11.51 |
| ＲＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 六本木ヒルズクロスポイント６階 | 64,300 | 1.97 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 64,300 | 1.97 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 64,300 | 1.97 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 57,700 | 1.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 41,900 | 1.29 |
| 計 | ― | 2,517,000 | 77.27 |
(注)１．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 3,255,500 | 32,555 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 同上 | |
| 2,000 | ― | ||
| 発行済株式総数 | 3,257,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,555 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,586,953 | 3,609,489 | |||||||||
| 売掛金 | 456,341 | 442,835 | |||||||||
| 契約資産 | 4,805 | - | |||||||||
| 未収入金 | 561,517 | 488,570 | |||||||||
| 商品 | 12,501 | 1,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,483 | 20,750 | |||||||||
| その他 | 75,185 | 114,809 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,703,757 | 4,677,601 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 26,410 | 34,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 571,926 | ※ 632,660 | |||||||||
| 固定資産合計 | 598,336 | 667,132 | |||||||||
| 資産合計 | 4,302,093 | 5,344,733 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,744 | 11,933 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,986 | 280,626 | |||||||||
| 未払金 | 883,597 | 821,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,383 | 153,821 | |||||||||
| その他 | 416,456 | 603,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,596,167 | 1,871,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,224,067 | 1,081,969 | |||||||||
| その他 | 1,611 | 1,627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,225,678 | 1,083,596 | |||||||||
| 負債合計 | 2,821,846 | 2,954,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 390,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 368,426 | 664,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,010,948 | 1,332,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,479,374 | 2,387,463 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 464 | 238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 464 | 238 | |||||||||
| 新株予約権 | 408 | 332 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 1,958 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,480,247 | 2,389,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,302,093 | 5,344,733 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,597,232 | |||||||||
| 売上原価 | 1,818,793 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,778,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,348,049 | |||||||||
| 営業利益 | 430,390 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 19,292 | |||||||||
| 為替差益 | 37,152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 417 | |||||||||
| その他 | 3,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,574 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 10,695 | |||||||||
| 上場関連費用 | 19,389 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,358 | |||||||||
| 経常利益 | 458,606 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,999 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 453,606 | |||||||||
| 法人税等 | 131,569 | |||||||||
| 中間純利益 | 322,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 953 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 321,082 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 322,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △225 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △225 | |||||||||
| 中間包括利益 | 321,810 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 320,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 953 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 453,606 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,376 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,331 | |||||||||
| 受取利息 | △19,292 | |||||||||
| 支払利息 | 10,695 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △417 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,273 | |||||||||
| 上場関連費用 | 19,389 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,999 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △37,946 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,810 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 73,032 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,943 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,810 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △59,126 | |||||||||
| その他 | 193,697 | |||||||||
| 小計 | 636,013 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,941 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,496 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,582 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,875 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,574 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △62,920 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △76,494 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,458 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 578,720 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 7,000 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △19,389 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 443,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 998,012 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,928,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,926,412 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、司貴吉智慧旅宿股份有限公司、株式会社SQUEEZE Next Partners及びSQUEEZE Smart Hospitality Thailand Co., Ltd.を新たに設立したため、３社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 67,712 | 千円 | 67,838 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | ||
| 地代家賃 | 747,467 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,609,489千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △683,077〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,926,412千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年４月22日に東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしました。
この株式上場にあたり、2026年４月21日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行（普通株式50,000株）を行いました。それに合わせて株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式150,100株）の発行を行い、2026年５月25日に払込が完了いたしました。また、2026年４月23日及び６月22日を期日とする第５回新株予約権の行使、2026年５月21日を期日とする第６回新株予約権の行使により、新株式（普通株式11,600株）の発行を行いました。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が290,505千円、資本剰余金が296,500千円増加し、当中間連結会
計期間末において資本金が390,505千円、資本剰余金が664,926千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スマートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、スマートホテル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| ホテル支援ソリューション売上 | 3,499,545 |
| コンサルティング・開発支援売上 | 97,687 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,597,232 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,597,232 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 103円63銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 321,082 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 321,082 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,098,282 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 92円87銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後））(千円) | － |
| 普通株式増加数（株） | 358,982 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １．2026年１月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(注) ２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、当社株式が2026年４月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社SQUEEZE
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 数 馬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鯛 剛 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SQUEEZEの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社SQUEEZE及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。