338A 株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ 半期報告書－第13期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第12期末までの平均株価を期平均株価とみなして算定しております。

４．第12期中間会計期間及び第13期中間会計期間における「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

６．当社は、2026年３月31日を基準日（2026年４月１日を効力発生日）として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は993,234千円となり、前事業年度末に比べ180,170千円の減少となりました。これは主に、売上債権の回収により売掛金が301,013千円減少、現金及び預金が72,532千円増加及びその他が48,807千円増加したことによるものであります。固定資産は148,879千円となり、前事業年度末に比べ35,486千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア製品のリリース等に伴い無形固定資産が14,924千円増加及び投資その他の資産が18,763千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,142,113千円となり、前事業年度末に比べ144,683千円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は373,751千円となり、前事業年度末に比べ98,155千円の減少となりました。これは主に、ストック型収益の売上計上により契約負債が55,784千円減少及びその他が41,262千円減少したことによるものであります。固定負債はございません。

この結果、負債合計は373,751千円となり、前事業年度末に比べ98,155千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は768,361千円となり、前事業年度末に比べ46,527千円の減少となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株式発行により資本金が4,924千円及び資本剰余金が4,924千円増加、新株予約権の行使に伴う新株発行による資本金3,709千円の増加及び中間純損失60,084千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は66.8%（前事業年度末は62.9%）となりました。

（２）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や海外経済の不確実性、地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く経営環境につきましては、生成AIの高度化に伴うサイバー攻撃の巧妙化や、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が重要課題となっております。また、政府による能動的サイバー防御に向けた制度整備や、重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ規制・監督強化が進展しており、官民が連携したセキュリティ対策の向上が求められ、情報セキュリティ対策への需要は引き続き拡大しております。

このような環境のもと、当社は秘密分散技術を中核としたデータ保護ソリューションの拡販および市場認知度の向上に取り組みました。当中間会計期間においては、公共自治体向けメッシュネットワーク「NerveNet」における秘密分散技術の実装に向けた共同開発や、医療分野における「Digital Trust Grid」への技術提供など、官民連携を含む取組を推進いたしました。また、生成AIの活用拡大を見据え、「AONT（秘密分散技術）」とRAGを融合した次世代セキュアAI基盤に関する特許出願を行い、技術競争力の強化に努めております。さらに、TMIP&Sおよびミントウェーブとの業務提携を通じ、法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティソリューションの提供体制を強化したほか、台湾BigObject社との戦略的協業を通じた海外展開の推進など、事業領域の拡大に取り組みました。これらの取組により、当社ソリューションの導入検討および実証案件は着実に進展いたしました。

売上高は、秘密分散ソリューションにおいてストック型収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の拡大に寄与しました。一方、秘密計算ソリューションのフロー型収益については、前年同期に一定規模の案件を売上計上した反動により前年同期比では減少となりました。費用面では、営業力強化に向けた販売パートナー企業との協業および人材採用の推進に加え、新製品の研究開発にも注力し、中長期的な成長を見据えた事業基盤強化への投資を実施しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高305,631千円（前年同期比0.3％増）、営業損失99,287千円（前年同期は24,149千円の営業損失）、経常損失79,307千円（前年同期は18,536千円の経常損失）、中間純損失60,084千円（前年同期は13,715千円の中間純損失）となりました。

なお、当社は情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ72,532千円増加し、861,011千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は76,729千円（前年同期は61,726千円の減少）となりました。主な増加要因としては売上債権の減少額が301,013千円、主な減少要因としては税引前中間純損失の計上が79,307千円、契約負債の減少額が55,784千円、未払消費税等の減少額が22,720千円、補助金収入の未回収が20,363千円、未払金の減少額が12,105千円、法人税等の支払額が11,192千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は29,403千円（前年同期は16,894千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出25,915千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は25,206千円（前年同期は374,127千円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が130,000千円、短期借入金の返済による支出107,500千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、66,193千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2026年２月18日開催の取締役会の決議に基づき、運転資金の効率的な調達を行うため、2026年２月25日にコミットメントライン契約を締結いたしました。

・コミットメントライン契約の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式総数のうち、4,000株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（9,848千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金が2,717千円増加しております。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　１株につき2,462円

資本組入額　　１株につき1,231円

割当先　　　　当社監査等委員である取締役 ２名

４．新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金が992千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年３月27日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2025年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式240,000株の発行及び、2025年４月18日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,829千円増加しております。

また、新株予約権の行使により、資本金が7,716千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において資本金が433,195千円、資本剰余金が593,125千円となっております。

当中間会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当中間会計期間(自 2026年１月１日　至 2026年６月30日)

当社は、情報セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2026年３月31日を基準日（2026年４月１日を効力発生日）として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純損失」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２．前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈの2026年１月１日から2026年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺｅｎｍｕＴｅｃｈの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。