| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 共同ピーアール株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石栗 正崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6260－4850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6260－4850 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,958 | 4,528 | 8,554 |
| 経常利益 | (百万円) | 626 | 828 | 1,307 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 355 | 463 | 863 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 406 | 532 | 1,001 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,089 | 5,078 | 4,699 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,871 | 6,835 | 6,656 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.38 | 26.52 | 49.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.00 | 25.47 | 48.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 65.2 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 566 | 808 | 855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △62 | △69 | △108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △337 | △280 | △427 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,387 | 4,000 | 3,543 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間中に、新たに株式会社共同ピーアールRingを設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間中に、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ディービーピーアールは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替相場の変動に伴う原材料価格の上昇など、景気の下振れリスクや先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「New'S Design Company」に基づき、リテイナー取引を基盤とした既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を進めるとともに、デジタルＰＲ、インフルエンサーマーケティング、ＡＩ・ビッグデータソリューションなど成長分野における提案力の強化に努めました。また、「フルＡＩシフト」を全社方針として掲げ、「ＡＩイノベーションコア（ＡＩＣ）センター」を中心に生成ＡＩをはじめとする先端技術の業務およびサービスへの活用を進め、業務効率化とコンサルティング品質の向上に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,528百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は824百万円(同30.4％増)、経常利益は828百万円(同32.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は463百万円(同30.5％増)となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① ＰＲ事業
主力のＰＲ事業では、顧客企業における広報・ＰＲ活動のインハウス（内製）化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れに対応するため、新規顧客の開拓と既存顧客向けサービスの付加価値向上に取り組みました。主力の共同ピーアール株式会社では、安定的な収益基盤であるリテイナー（月額顧問）契約の維持・拡大に努めるとともに、スポット案件の積極的な獲得に注力しました。また、独自開発のＰＲオペレーションシステム「ＳＡＫＡＥ」において、Ｘとの連携によるパブリシティとＳＮＳを統合した効果分析機能を実装するとともに、クリッピングデータやＷｅｂ配信状況、広報活動の成果などを一元的に可視化するクライアント向けサービス「ＳＡＫＡＥ ｆｏｒ Ｃｌｉｅｎｔ（ＰＲ－Ｌｉｎｋ）」の提供に向けたシステム開発を進めるなど、データを活用したコンサルティングサービスの高度化とクライアントとの関係強化に取り組みました。
さらに、「ＡＩイノベーションコア（ＡＩＣ）センター」を中心として全社的なＡＩ活用とＡＩ人材育成を推進し、業務効率化とコンサルティング品質の向上に取り組みました。
また、ウェーブネットテクノロジー株式会社との戦略的パートナーシップを通じて、ＡＩ・データ分析を活用したアジア市場向け統合コミュニケーション支援を推進するとともに、株式会社共同ピーアールＲｉｎｇやトータル・コミュニケーションズ株式会社をはじめとするグループ各社の専門性・地域性を活かし、地方やスタートアップ企業の潜在的な広報需要の開拓およびグループシナジーの強化に取り組みました。
この結果、ＰＲ事業における当中間連結会計期間の売上高は3,227百万円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益634百万円(同14.1％増)となりました。
② インフルエンサーマーケティング事業
インフルエンサーマーケティング事業では、従来のタイアップ収益やメディア収益に加え、「ＩＰ化」と「アジア展開」を軸とした収益多角化戦略を推進しました。
クリエイター領域では、所属クリエイターによるコスメ・アパレル関連のプロダクションタイアップ案件が堅調に推移したほか、自社ＩＰ「めるぷち」を中心に、ファンコミュニティ、イベント、商品開発を一体的に展開しました。「めるぷちオーディション2026」の実施や、共同プロデュースする11人組アイドル「α＋（アルファプラス）」のデビューに続き、Ｚｅｐｐ Ｓｈｉｎｊｕｋｕでのファンミーティングを成功させるなど、ＩＰの育成と収益機会の拡大を進めました。
また、「コスメヲタちゃんねるサラ」を起点とした美容ファンコミュニティ「コスメヲタ部」の運営や、オリジナルコスメブランド「Ｍｅｌ：Ｓｅｅ」の展開を進めるなど、Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）モデルによる収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当中間連結会計期間の売上高は610百万円(前年同期比4.7％増)、セグメント利益73百万円(同19.1％増)となりました。
③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
株式会社キーウォーカーは、企業の旺盛なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＡＩ導入需要を着実に取り込みました。主力の自社開発プロダクトであるＳａａＳ型Ｗｅｂスクレイピングサービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」は、新規導入社数および年間売上金額調査でＮｏ．１認定を獲得したほか、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」もＮｏ．１認定を獲得し、自社プロダクトのブランド価値と市場からの信頼性が大きく向上しました。
こうした成果を背景に、ストック型ビジネスであるクローラーの「運用」売上高は、取引社数の増加に支えられ堅調に拡大しました。また、データ可視化やＢＩツール導入・分析コンサルティングについても伸長したほか、Ｔａｂｌｅａｕの導入・活用支援やＤａｔａｉｋｕなどのプラットフォーム導入支援も大幅に拡大しました。
この結果、各サービスが好調に伸びた影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は691百万円(前年同期比42.3％増)、セグメント利益186百万円(同134.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が458百万円、未成業務支出金が84百万円、その他が92百万円増加した一方、売掛金が418百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、のれんの減少68百万円による無形固定資産が75百万円減少するも、主に繰延税金資産の増加17百万円による投資その他の資産が4百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が119百万円増加した一方、買掛金が163百万円、未払金が99百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は117百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が56百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が341百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、4,000百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は808百万円(前年同期間は566百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益828百万円、のれん償却額68百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は69百万円(前年同期間は62百万円の支出)となりました。これは主に、PC端末のリプレイスやオフィスの整備などを実施した結果、有形固定資産の取得による支出69百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は280百万円(前年同期間は337百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額122百万円、自己株式の取得による支出64百万円、長期借入金の返済による支出85百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,240,000 |
| 計 | 30,240,000 |
（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式数は30,240,000株増加し、60,480,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,814,992 | 17,629,984 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,814,992 | 17,629,984 | ― | ― |
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２． 2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は8,814,992株増加し、17,629,984株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | ― | 8,814,992 | ― | 555 | ― | 515 |
（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は8,814,992株増加し、17,629,984株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱新東通信 | 愛知県名古屋市中区丸の内３－１６－２９ | 2,874,792 | 33.06 |
| ㈱麻布ビルディング | 東京都渋谷区神宮前６－３４－２０ | 968,600 | 11.14 |
| 谷 鉄也 | 愛知県名古屋市千種区 | 334,051 | 3.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 284,300 | 3.27 |
| 真瀬 正義 | 東京都港区 | 189,200 | 2.18 |
| バリューサポート投資事業組合 業務執行組合員 エピック アドバイザーズ㈱ | 東京都港区虎ノ門４－１－１ | 180,200 | 2.07 |
| 石栗 正崇 | 東京都世田谷区 | 177,505 | 2.04 |
| 古賀 尚文 | 東京都立川市 | 130,051 | 1.50 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL) （常任代理人 フィリップ証券㈱） | NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR （東京都中央区日本橋兜町４－２） | 126,700 | 1.46 |
| 共Pグループ従業員持株会 | 東京都中央区築地１－１３－１ | 125,900 | 1.45 |
| 計 | ― | 5,391,299 | 62.00 |
（注）１．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数
については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２．上記のほか、自己株式が118,940株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 118,900 | 普通株式 | 118,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 118,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,919 | 同上 | ||
| 8,691,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,192 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,814,992 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,919 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２．2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 共同ピーアール株式会社 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 | 118,900 | － | 118,900 | 1.35 |
| 計 | ― | 118,900 | － | 118,900 | 1.35 |
(注) 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,578,057 | 4,036,924 | |||||||||
| 受取手形 | 3,377 | － | |||||||||
| 売掛金 | 1,668,686 | 1,250,045 | |||||||||
| 契約資産 | 17,056 | 15,095 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 141,949 | 226,544 | |||||||||
| その他 | 109,911 | 202,446 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,713 | △2,693 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,515,324 | 5,728,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 136,363 | 173,002 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 285,737 | 216,949 | |||||||||
| その他 | 46,235 | 39,343 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 331,972 | 256,293 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,481 | 111,956 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13,446 | 12,143 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 183,970 | 182,698 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,696 | 143,490 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 208,370 | 214,965 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 51,170 | 51,892 | |||||||||
| その他 | 14,843 | 12,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,170 | △51,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 672,808 | 677,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,141,145 | 1,106,805 | |||||||||
| 資産合計 | 6,656,470 | 6,835,167 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 525,569 | 361,578 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 159,740 | 130,830 | |||||||||
| 未払金 | 234,063 | 134,831 | |||||||||
| 未払費用 | 112,610 | 111,455 | |||||||||
| 未払法人税等 | 259,086 | 304,999 | |||||||||
| 契約負債 | 78,480 | 197,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,641 | 177,327 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 17,000 | 17,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 484 | 1,195 | |||||||||
| 移転損失引当金 | 1,430 | － | |||||||||
| その他 | 183,168 | 152,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,779,274 | 1,639,403 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 147,158 | 90,854 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,704 | 11,706 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,575 | 2,725 | |||||||||
| その他 | 17,756 | 12,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 178,193 | 117,595 | |||||||||
| 負債合計 | 1,957,468 | 1,756,998 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,786 | 555,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,184 | 515,623 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,072,978 | 3,414,097 | |||||||||
| 自己株式 | △49,878 | △100,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,086,070 | 4,385,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,057 | 31,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 49,521 | 42,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92,578 | 74,520 | |||||||||
| 新株予約権 | 157,780 | 168,376 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 362,573 | 450,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,699,002 | 5,078,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,656,470 | 6,835,167 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,958,465 | 4,528,954 | |||||||||
| 売上原価 | 2,185,182 | 2,399,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,773,283 | 2,128,981 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,140,755 | ※ 1,304,200 | |||||||||
| 営業利益 | 632,528 | 824,780 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,138 | 4,596 | |||||||||
| 受取配当金 | 741 | 701 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,736 | 4,019 | |||||||||
| 為替差益 | － | 280 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 603 | － | |||||||||
| その他 | 455 | 1,021 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,675 | 10,618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,956 | 2,279 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,302 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,451 | 2,924 | |||||||||
| 為替差損 | 7,165 | － | |||||||||
| その他 | 106 | 452 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,680 | 6,958 | |||||||||
| 経常利益 | 626,523 | 828,440 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 51 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 626,523 | 828,389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,382 | 287,116 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,767 | △9,490 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216,149 | 277,626 | |||||||||
| 中間純利益 | 410,373 | 550,763 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 55,183 | 87,338 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 355,189 | 463,424 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 410,373 | 550,763 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,521 | △11,259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,530 | △6,798 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,051 | △18,057 | |||||||||
| 中間包括利益 | 406,321 | 532,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 351,137 | 445,366 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 55,183 | 87,338 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 626,523 | 828,389 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,498 | 31,041 | |||||||||
| のれん償却額 | 64,229 | 68,787 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 21,823 | 21,735 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,521 | △1,020 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,937 | 19,685 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 150 | 150 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △12,254 | △15,517 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,880 | △5,297 | |||||||||
| 支払利息 | 2,898 | 2,279 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △603 | 1,302 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 161,010 | 423,979 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △45,756 | △86,620 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,209 | △163,990 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 109,403 | 119,239 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,101 | △1,155 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,389 | △32,075 | |||||||||
| その他 | △111,305 | △162,821 | |||||||||
| 小計 | 819,656 | 1,048,090 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,728 | 5,083 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,911 | △2,248 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △252,152 | △242,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 566,320 | 808,371 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,500 | △9,612 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,500 | 9,600 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △39,483 | △69,670 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,849 | △1,911 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △958 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15,000 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,098 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,290 | △69,496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △94,215 | △85,214 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △17 | △64,967 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △134,070 | △2,919 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △104,180 | △122,251 | |||||||||
| その他 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △337,483 | △280,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,000 | △1,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 162,545 | 457,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,225,154 | 3,543,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,387,700 | ※ 4,000,665 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間中に、新たに株式会社共同ピーアールRingを設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間中に、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ディービーピーアールは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 136,143 | 千円 | 146,156 | 千円 |
| 給与手当 | 342,661 | 385,909 | ||
| 雑給 | 14,052 | 24,783 | ||
| 法定福利費 | 81,794 | 87,362 | ||
| 地代家賃 | 43,650 | 44,857 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,521 | △297 | ||
| 退職給付費用 | 26,672 | 20,941 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 55,660 | 64,209 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,422,243 | 千円 | 4,036,924 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △34,543 | △36,258 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,387,700 | 4,000,665 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日取締役会 | 普通株式 | 104,452 | 12.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,741株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が16,883千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が49,878千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会 | 普通株式 | 122,305 | 14.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の処分）
2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,830株の処分を行いました。
（自己株式の取得）
2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式62,600株を取得しました。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が50,538千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が100,417千円となっております。
（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＰＲ事業 | インフルエンサーマーケティング事業 | ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,889,788 | 583,200 | 485,477 | 3,958,465 | － | 3,958,465 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,600 | 1,740 | 1,626 | 4,966 | △4,966 | － |
| 計 | 2,891,388 | 584,940 | 487,103 | 3,963,431 | △4,966 | 3,958,465 |
| セグメント利益 | 555,993 | 61,424 | 79,429 | 696,847 | △64,318 | 632,528 |
(注) １．セグメント利益の調整額△64,318千円には、のれん償却額△64,229千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△89千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＰＲ事業 | インフルエンサーマーケティング事業 | ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,227,180 | 610,741 | 691,032 | 4,528,954 | － | 4,528,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,100 | 5,803 | 1,626 | 9,529 | △9,529 | － |
| 計 | 3,229,280 | 616,545 | 692,658 | 4,538,484 | △9,529 | 4,528,954 |
| セグメント利益 | 634,426 | 73,127 | 186,016 | 893,570 | △68,789 | 824,780 |
(注) １．セグメント利益の調整額△68,789千円には、のれん償却額△68,787千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△１千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告事項 | 合計 | |||
| ＰＲ事業 | インフルエンサーマーケティング事業 | ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 | ||
| リテイナー | 1,315,116 | － | － | 1,315,116 |
| オプショナル＆スポット | 1,497,646 | － | － | 1,497,646 |
| ペイドパブリシティ | 77,024 | － | － | 77,024 |
| インフルエンサーマーケティング | － | 583,200 | － | 583,200 |
| ＡＩ・ビッグデータソリューション | － | － | 485,477 | 485,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,889,788 | 583,200 | 485,477 | 3,958,465 |
| 外部顧客への売上高 | 2,889,788 | 583,200 | 485,477 | 3,958,465 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告事項 | 合計 | |||
| ＰＲ事業 | インフルエンサーマーケティング事業 | ＡＩ・ビッグデータソリューション事業 | ||
| リテイナー | 1,472,676 | － | － | 1,472,676 |
| オプショナル＆スポット | 1,674,480 | － | － | 1,674,480 |
| ペイドパブリシティ | 80,023 | － | － | 80,023 |
| インフルエンサーマーケティング | － | 610,741 | － | 610,741 |
| ＡＩ・ビッグデータソリューション | － | － | 691,032 | 691,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,227,180 | 610,741 | 691,032 | 4,528,954 |
| 外部顧客への売上高 | 3,227,180 | 610,741 | 691,032 | 4,528,954 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 20円38銭 | 26円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 355,189 | 463,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 355,189 | 463,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,428 | 17,474 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 20円00銭 | 25円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 332 | 720 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年７月１日付で株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当
社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年６月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 8,814,992株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 8,814,992株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 17,629,984株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 60,480,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年５月27日 |
|---|---|
| 基準日 | 2026年６月30日 |
| 効力発生日 | 2026年７月１日 |
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約券行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2026 年７月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下の
とおり調整いたします。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|
| 2021年９月30日 取締役会決議2021年10月20日 割当日第４回新株予約権（有償ストック・オプション） | 533円 | 267円 |
| 2024年10月24日 取締役会決議2024年11月22日 割当日第５回新株予約権（有償ストック・オプション）第６回新株予約権（有償ストック・オプション） | 645円 | 323円 |
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２号に基づき、2026年７月１日をもって、当社定款第６条に定
める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
（下線を付した部分は、変更箇所を示します。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 3,024万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 6,048万株とする。 |
（３）日程
定款変更の効力発生日 2026年７月１日
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 122,305千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ | 支払い請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年３月30日 |
（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 裕 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2026 年１月１日から2026 年12 月31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026 年１月１日から2026 年６月30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2026 年６月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。