6573 ＣＲＡＶＩＡ株式会社 半期報告書－第20期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、主要な関係会社について以下の異動がございました。

●持分法適用関連会社

・株式会社みっとめるへん社が合併により消滅したことに伴い、合併後の存続会社であるメモリーテックつくば社に対して重要な影響力を有しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更および追加があった事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

① 資本政策による財務基盤の安定化

当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年12月期において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、前連結会計年度においてその一部が行使されました。

また、当中間連結会計期間において第三者割当増資に伴う新株式、第14回及び第15回新株予約権を発行し、当中間連結会計期間においても、新株式及び第14回新株予約権の一部行使により資金調達を図りました。今後も、継続的な成長投資資金を確保する観点から、資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
 
② 収益力の向上

当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。

これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。

前連結会計年度までに、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。

●連結子会社及び持分法適用会社
・BTCリンク株式会社(EC・リユース事業)
・株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT(中国向けタレントファンクラブ運営)
・株式会社グローリー(幼児用教材事業)
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・株式会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業)

上記のうちBTCリンク株式会社については、2025年９月30日付「連結子会社による事業の一部譲受及び新たな事業(リユース事業)の開始に関するお知らせ」にて公表したとおり、新規事業として、貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行う「リユース事業」へ進出し、事業領域の拡充により堅調な業績を上げております。

さらに当中間連結会計期間において、2026年２月17日付「株式会社アートボックス（韓国）とのフランチャイズ契約に関する業務提携契約締結のお知らせ」にて公表したとおり、SPA（企画・製造・販売一体型）モデルを展開する韓国で人気の文具・雑貨チェーンを展開する株式会社アートボックスとの間でフランチャイズ契約に関する業務提携を行い、また2026年５月７日付「株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（総販売代理店契約）の締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、株式会社ノリコンガン Japanとの間で、K-POP トレーディングカード等のフォトカード商品「POCA i」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結し、それぞれ事業を開始しています。

なお、当社はこれらの多角化した事業を通じて「情熱をつなぎ、創造性を未来へ導く」企業へと進化するため、2026年１月１日付で商号を「CRAVIA（クラヴィア）株式会社」へ変更いたしました。今後も、M&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。

③ 人材の採用及び育成の強化

業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。

当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、外需の持ち直しと底堅い内需を背景に緩やかな回復基調で推移しました。雇用面では堅調さが持続する中、高い賃上げ率を背景に実質賃金が改善傾向へ転じ、個人消費は持ち直しの動きが見られました。また、企業の旺盛な設備投資が下支えとなったものの、中東情勢の緊迫化やインフレの長期化懸念が押し下げ要因となっています。これにより、先行きに不透明さが残るものの、国内経済全体は緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間においては、業績不振から脱却するために前期より行っている施策などが奏功し、売上高は大きく増加しております。

利益については、売上増による売上総利益の増加に伴い、営業損失は減少しております。経常損益区分においては、暗号資産売却損及び第三者割当増資に伴う株式交付費の計上による経常損失が発生しています。また特別損益区分におきましては、前中間連結会計期間において計上していた和解金の計上がありませんでした。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は352,741千円（前年同期比74.4％増）となりました。営業損失は134,450千円（前年同期は営業損失143,341千円）、経常損失は160,648千円（前年同期は経常損失151,181千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は160,692千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失93,590千円）となりました。

当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」の３区分により報告セグメントの開示を行っておりましたが、「製造販売業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間において「その他」の区分に含めております。これに伴い、報告セグメントを「アンバサダー事業」及び「小売業」の２区分に変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組変えた数値で比較しております。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

営業収益内訳（セグメント別）

（アンバサダー事業）

「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当中間連結会計期間において、前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。当中間連結会計期間の売上高は103,741千円(前年同期比15.5%減)、セグメント損失は34,363千円(前年同期損失は37,459千円)となっております。

（小売業）

「小売業」では、当社及び子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。また2025年10月より連結子会社BTCリンク株式会社の運営する店舗にて貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行うリユース事業を展開しています。

当中間連結会計期間の売上高は242,973千円(前年同期比278.2%増)、セグメント損失は11,088千円(前年同期は19,465千円のセグメント損失)となっております。

なお、当該リユース事業は前年10月より開始しており、前中間連結会計期間においての売上は計上されていないのに対して、当中間連結会計期間においては事業展開を通じて売上を計上しており、前年同期比で売上高が増加しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23,864千円増加し、685,316千円となりました。これは、流動資産が71,890千円増加し416,810千円となったこと及び固定資産が48,025千円減少し268,505千円となったことによるものであります。

流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加101,565千円、その他流動資産の増加29,318千円、受取手形及び売掛金の減少50,234千円等によるものであります。固定資産の主な変動要因は、暗号資産の減少64,728千円、のれんの減少5,051千円、投資有価証券の減少4,301千円、長期未収金の減少4,083千円、敷金及び保証金の増加28,718千円等によるものであります。

一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が19,042千円減少し117,687千円となったこと及び固定負債が14,508千円減少し、83,484千円となったことにより201,171千円となりました。

流動負債の主な変動要因は、その他の減少18,544千円、未払金の減少2,293千円、未払法人税等の減少2,123千円、短期借入金の増加5,038千円等によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少14,508千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ57,415千円増加し484,144千円となりました。これは資本金、資本剰余金が新株式発行及び第14回新株予約権による第三者割当増資により、それぞれ124,200千円ずつ増加し、一方で繰越利益剰余金165,443千円、新株予約権25,368千円がそれぞれ減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、190,726千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果減少した資金は121,344千円であります。これは主に、税金等調整前中間純損失（△）△159,600千円、未収入金の増減額（△は増加）△28,757千円、及び前渡金の増減額（△は増加）△12,631千円等の計上に対して、売上債権の増減額（△は増加）50,234千円、株式交付費16,416千円、暗号資産売却損益9,952千円等が計上されたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果増加した資金は、27,142千円であります。これは主に暗号資産の売却による収入54,776千円に対して、敷金及び保証金の差入による支出28,976千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は、195,767千円であります。これは主に株式の発行による収入231,983千円等の計上に対して、新株予約権の買入償却による支出25,375千円等が計上されたことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

（無担保普通社債の発行及び繰上償還）

当社は、当中間連結会計期間において、下記のとおり無担保普通社債を発行する決議をしております。

 （注）第３回無担保普通社債及び第４回無担保普通社債は、それぞれ社債の繰上償還条項に基づき全額繰上償還しております。

（株式会社玉光堂との「ARTBOX」商品供給に関する卸売契約の締結）

当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、当社と、株式会社玉光堂との間で、韓国雑貨ブランド「ARTBOX」の日本国内第１号店の出店に向けた商品供給に関する卸売契約を締結することを決議し、2026年４月20日付で契約を締結し、2026年７月31日付で事業を開始しています。

（株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（総販売代理店契約）の締結）

当社は、2026年５月７日開催の取締役会において、株式会社ノリコンガンJapanとの間で、K-POP トレーディングカード等のフォトカード商品「POCA i」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結し、2026年７月31日付で事業を開始しています。

（子会社によるDeepSearch社（韓国）及びDLG（韓国）との業務提携）

当社は、2026年６月４日開催の取締役会において、当社の連結対象子会社である株式会社グローバルM&Aパートナーズと、株式会社 DeepSearch及び法務法人DLGとの三者間で、DeepSearch社が開発・運営するM&Aプラットフォーム「LISTING」の日本市場における展開に関する業務提携を行うことを決議し、同日付で契約を締結し、同日付で事業を開始しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第14回新株予約権）

※　新株予約権の発行時（2026年３月30日）における内容を記載しております。

（注）１.本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

　本新株予約権の目的である株式の総数は38,000,000株(本新株予約権１個当たり100株(以下、「割当株式数」という。))とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

　　２．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(第15回新株予約権を除く。)若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含むが、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.01円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①　0.01円未満の端数を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(6) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第14回新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（第15回新株予約権）

※　新株予約権の発行時（2026年３月30日）における内容を記載しております。

（注）１.本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

　本新株予約権の目的である株式の総数は45,000,000株(本新株予約権１個当たり100株(以下、「割当株式数」という。))とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
 その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

　　２．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(第14回新株予約権を除く。)若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含むが、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①　１円未満の端数を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(6) 本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.新株式の発行（有償第三者割当増資）による増加であります。

　　発行価額　　　9円

　　資本組入額　　4円50銭

    割当先　　　　SAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD

３.2024年10月31日付「第三者割当による第11回新株予約権、第12回新株予約権及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約（第13回新株予約権につきコミット条項付）の締結に関するお知らせ」に記載いたしました資金調達の使途について、2026年２月26日付で公表いたしました「資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。

① 変更の理由

2026年２月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(以下、「2026年２月第三者割当増資開示」といいます。)にて公表しました通り、当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、①当社が2024年11月18日に発行した第11回新株予約権について、2026年３月30日時点でSAMURAI JAPAN INVESTMENTS PTE. LTD（以下「SJI」といいます。）が保有する第11回新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却すること、並びに、②SJIを割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行、③EVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）を割当予定先とする第三者割当による第14回新株予約権の発行、④KJ Equity Partners Co.,Ltd.（Gimpo-si, Gyeonggi-do、京畿道金浦市、代表者：佐藤欣昭）（以下「KJEP」といいます。）を割当予定先とする第15回新株予約権の発行、⑤第４回無担保普通社債（少人数私募）の発行、⑥SJIとの本新株式の買取契約の締結、⑦EVO FUNDとの第14回新株予約権の買取契約の締結、⑧KJEPとの第15回新株予約権の買取契約の締結、並びに⑨各割当予定先との総数引受契約の締結を決議しました。

また①については、2026年２月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」においても公表しています。

上記①の通り、2026年２月26日時点でSJIが保有する第11回新株予約権203,000個の全部を取得後直ちにその全部を消却することに伴い、本新株予約権の支出予定額合計2,247百万円から、1,498百万円を減額します。

内訳としては「①運転資金（営業赤字の補填）」より243百万円を減額して支出予定額を287百万円とし、「②運転資金 （人員増強及びAM事業施策費用）」より150百万円を減額して支出予定額を0百万円、「③既存事業への投資資金（研究開発費、広告宣伝費及びグループ会社貸付金）」より101百万円を減額して支出予定額を0百万円、「④M&A及び新規事業投資」より574百万円を減額して支出予定額を392百万円、及び「⑤暗号資産の購入」より430百万円を減額して、支出予定額を70百万円といたします。

なお、本資金使途変更は、2026年３月27日開催の当社定時株主総会において、「2026年２月第三者割当増資開示」にて公表した資金調達による大規模な希薄化及び有利発行並びに当社定款の変更（発行可能株式総数の増加）が承認されることなどを条件としておりましたが、かかる条件のすべてが成就しましたので、本資金使途変更を実施いたします。

② 変更の内容

本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の支出予定時期等の変更内容は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。

（変更前）＜本新株予約権＞

（変更後）＜本新株予約権＞

※上記本新株予約権の発行に伴う調達資金の資金使途は、2029年10月までの資金使途を記載したものであります。

※当社普通株式の株価の状況によっては、本新株予約権が行使されず、当社の想定した時期等に資金調達ができない可能性があります。その場合、上記資金使途及びその金額については、変更される可能性があります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

① 資本政策による財務基盤の安定化

当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年12月期において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、前連結会計年度においてその一部が行使されました。

また、当中間連結会計期間において第三者割当増資に伴う新株式、第14回及び第15回新株予約権を発行し、当中間連結会計期間においても、新株式及び第14回新株予約権の一部行使により資金調達を図りました。今後も、継続的な成長投資資金を確保する観点から、資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
 
② 収益力の向上

当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。

これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。

前連結会計年度までに、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。

●連結子会社及び持分法適用会社
・BTCリンク株式会社(EC・リユース事業)
・株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT(中国向けタレントファンクラブ運営)
・株式会社グローリー(幼児用教材事業)
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・株式会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業)

上記のうちBTCリンク株式会社については、2025年９月30日付「連結子会社による事業の一部譲受及び新たな事業(リユース事業)の開始に関するお知らせ」にて公表したとおり、新規事業として、貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行う「リユース事業」へ進出し、事業領域の拡充により堅調な業績を上げております。

さらに当中間連結会計期間において、2026年２月17日付「株式会社アートボックス（韓国）とのフランチャイズ契約に関する業務提携契約締結のお知らせ」にて公表したとおり、SPA（企画・製造・販売一体型）モデルを展開する韓国で人気の文具・雑貨チェーンを展開する株式会社アートボックスとの間でフランチャイズ契約に関する業務提携を行い、また2026年５月７日付「株式会社ノリコンガンJapanとの独占的販売代理店契約（総販売代理店契約）の締結に関するお知らせ」にて公表したとおり、株式会社ノリコンガン Japanとの間で、K-POP トレーディングカード等のフォトカード商品「POCA i」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約を締結し、それぞれ事業を開始しています。

なお、当社はこれらの多角化した事業を通じて「情熱をつなぎ、創造性を未来へ導く」企業へと進化するため、2026年１月１日付で商号を「CRAVIA（クラヴィア）株式会社」へ変更いたしました。今後も、M&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。

③ 人材の採用及び育成の強化

業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。

当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。

しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社みっとめるへん社が合併により消滅したことに伴い、合併後の存続会社であるメモリーテックつくば社に対して重要な影響力を有しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ140,057千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が408,423千円、資本剰余金が529,786千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、第三者割当増資に伴う新株の発行及び第14回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が568,128千円、資本剰余金が689,491千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント損失の調整額△74,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用74,963千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「小売業」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社辻元及び株式会社cadreを連結子会社にしたことにより、中間連結会計期間においてのれんが14,582千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

      ２.セグメント損失の調整額△84,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用84,958千円

　　     であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間において「アンバサダー事業」「製造販売業」及び「小売業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当中間連結会計期間より、「製造販売業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。

これに伴い、報告セグメントを「アンバサダー事業」及び「小売業」の２区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

Ⅰ.新株予約権の行使による増資

2026年７月１日から同年８月13日までの間に、第14回新株予約権（2026年３月30日発行）の一部について以下の通り権利行使が行われています。

（注）１．(4)資本金増加額及び(5)資本準備金増加額には、新株予約権の振替額０千円がそれぞれ含まれております。

２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2026年８月13日現在の発行済株式総数は68,685,080株、資本金は601,429千円、資本剰余金は722,791千円となっております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月14日

CRAVIA株式会社

取締役会  御中

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCRAVIA株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、CRAVIA株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期（中間）純損失を計上しており、また、当中間連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

（重要な後発事象）Ⅰ.新株予約権の行使による増資、に記載のとおり、会社は、2026年７月１日から同年８月13日までの間に、第14回新株予約権（2026年３月30日発行）の一部について権利行使が行われている旨の記載がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上