| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本オーエー研究所 |
| 【英訳名】 | Nihon Office Automation Research Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関谷 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目２番１号住友不動産千代田ファーストビル南館４階 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0287(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 町野 公彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目２番１号住友不動産千代田ファーストビル南館４階 |
| 【電話番号】 | 03-6261-0287(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 町野 公彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間会計期間 | 第45期中間会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,480,042 | 1,450,827 | 2,990,619 |
| 経常利益 | (千円) | 78,008 | 57,977 | 152,635 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 57,553 | 30,130 | 108,108 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 120,360 | 120,360 | 120,360 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,608,000 | 1,608,000 | 1,608,000 |
| 純資産額 | (千円) | 726,526 | 705,980 | 777,100 |
| 総資産額 | (千円) | 1,288,499 | 1,341,075 | 1,257,705 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.79 | 18.84 | 67.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 7 | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 52.6 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 83,043 | 79,631 | 66,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,291 | 91,264 | 17,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,472 | 44,864 | △154,472 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 663,094 | 803,481 | 587,721 |
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第45期中間会計期間より表示方法の変更を行っており、第44期中間会計期間及び第44期に係る主要な経営指標等については、表示方法の変更を反映させた組替え後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第44期中間の１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して137,476千円増加し、1,243,326千円となりました。その主な変動要因は、長期借入金の借入及び売掛金回収の増加により現金及び預金が215,759千円、及び仕掛品が11,248千円増加した一方、売掛金が84,092千円及び前払費用が5,651千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して54,106千円減少し、97,749千円となりました。その主な変動要因は、保険の解約により保険積立金が49,925千円、有価証券の評価減により投資有価証券が2,598千円及び繰延税金資産が1,047千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して34,147千円増加し、410,753千円となりました。その主な変動要因は、未払賞与計上により未払費用が99,819千円、及び運転資金の調達により１年内返済予定の長期借入金が23,992千円増加した一方、外注加工費の減少により買掛金が10,798千円、未払金が38,150千円、未払法人税等が18,306千円及び預り金が17,101千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して120,342千円増加し、224,342千円となりました。その変動要因は、運転資金の調達により長期借入金が120,342千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して71,119千円減少し、705,980千円となりました。その主な変動要因は、中間純利益を計上したものの、自己株式の取得により自己株式が75,350千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透や設備投資の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続した一方、物価高や人手不足によるコスト増が個人消費や企業収益の重荷となりました。世界情勢においては、中東情勢やウクライナ情勢を巡る地政学リスクに加え、米中対立や海外景気の減速がエネルギー・原材料価格や物流コストの上昇を招き、輸出も伸び悩んだことから、日本経済は回復基調を維持しつつも慎重な局面が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資を背景に堅調に推移しました。生成AIの業務利用が本格化し、システム開発の効率化や業務自動化、データ活用基盤の構築等の需要が拡大しました。また、クラウドサービスやサイバーセキュリティ分野への投資も引き続き増加し、金融、製造、公共分野を中心にデジタル化が進展した一方、高度IT人材の不足や開発コストの上昇は継続しており、AIを活用した開発生産性の向上や人材育成、開発体制の効率化等、競争力強化に向けた取り組みが進んでおり、企業のIT投資は業務効率化に加え、新たな価値創出を重視する傾向が一段と強まっております。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、関税関連システムの次世代システム開発が一巡した影響もあり、売上の確保に苦戦すると予想されましたが、国税関連システムにおいては、体制縮小の影響が小さかったことから計画を上回る売上を確保したことに加え、新規の公共システム開発案件を受注したことにより、「公共系事業」の売上は前中間会計期間を上回りました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において「公共系事業」からのエンジニアの再配置により、売上を伸ばしましたが、当中間会計期間は、「金融系事業」はほぼ横ばいで推移したものの、「法人系事業」においては、法人向けの「関税関連システム」の開発が一巡した影響で売上が減少し、「法人系事業」の売上は前中間会計期間を大きく下回り、「金融系事業」と合計した「金融・法人系事業」の売上も前中間会計期間を下回りました。その結果、当中間会計期間の「公共系事業」と「金融・法人系事業」を合計した売上高は前中間会計期間を下回る結果となりました。
売上原価については、前事業年度より採用が計画通りに進み、エンジニア数が増加し、更にはベースアップもあり労務費が大きく増加いたしました。一方、外注加工費については、前事業年度に行った開発要員の配置転換による外注加工費の抑制の効果が当中間会計期間も継続した結果、前中間会計期間を大きく下回る結果となりました。その結果、当中間会計期間の売上原価は前中間会計期間を下回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、労務費同様ベースアップによる人件費の増加、名古屋証券取引所ネクスト市場からメイン市場への市場区分の変更による費用負担の増加、及び教育研修費等の増加により前中間会計期間を上回る結果となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,450,827千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は58,764千円（同26.8％減）、経常利益は57,977千円（同25.7％減）、中間純利益は30,130千円（同47.6％減）となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ215,759千円増加し、803,481千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、79,631千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益の計上46,633千円、売掛金の回収による売上債権の減少額84,092千円及びその他51,513千円であり、その主な減少要因は、保険の解約に伴う保険解約返戻金43,055千円、棚卸資産の増加額11,248千円、仕入債務の減少額10,798千円、未払消費税等の減少額5,308千円及び法人税等の支払額32,862千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の増加は、91,264千円となりました。その主な増加要因は、保険積立金の解約による収入95,125千円、及び会員権の売却による収入1,909千円であり、その主な減少要因は、保険積立金の積立による支出2,143千円及び敷金の差入による支出3,626千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、44,864千円となりました。その主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、その主な減少要因は、長期借入金の返済による支出55,666千円、自己株式の取得による支出75,350千円及び配当金の支払額24,120千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,608,000 | 1,608,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,608,000 | 1,608,000 | ― | ― |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日(注) | 804,000 | 1,608,000 | － | 120,360 | － | 30,360 |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 奥山 宏昭 | 東京都文京区 | 817,400 | 54.57 |
| 奥山 伸子 | 東京都文京区 | 196,000 | 13.08 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 105,600 | 7.05 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 62,300 | 4.16 |
| 田村 信裕 | 東京都豊島区 | 38,400 | 2.56 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 16,000 | 1.07 |
| 株式会社ＵＨ６ | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 12,000 | 0.80 |
| 佐野 恒男 | 東京都千代田区 | 10,000 | 0.67 |
| 高嶋 友子 | 東京都練馬区 | 7,900 | 0.53 |
| 津坂 悟志 | 愛知県あま市 | 6,700 | 0.45 |
| 計 | － | 1,272,300 | 84.93 |
(注)１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は、2026年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式110,000株の取得を行っております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 110,000 | 普通株式 | 110,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 110,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,977 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 | ||
| 1,497,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 300 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,608,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 14,977 | ― |
(注) 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本オーエー研究所 | 東京都千代田区西神田三丁目２番１号 | 110,000 | ― | 110,000 | 6.84 |
| 計 | ― | 110,000 | ― | 110,000 | 6.84 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
該当事項はありません。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役執行役員業務推進本部長 | 取締役執行役員事業戦略室長 | 田中 進吾 | 2026年４月１日 |
| 取締役執行役員企画本部長 兼品質保証室長 | 取締役執行役員営業本部品質保証室長 | 岩元 宏樹 | 2026年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により、第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 612,721 | 828,481 | |||||||||
| 売掛金 | 471,460 | 387,367 | |||||||||
| 仕掛品 | － | 11,248 | |||||||||
| 貯蔵品 | 374 | 307 | |||||||||
| 前払費用 | 20,434 | 14,782 | |||||||||
| その他 | 858 | 1,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,105,849 | 1,243,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 15,565 | 15,565 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,191 | △3,840 | |||||||||
| 建物（純額） | 12,374 | 11,724 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 13,722 | 13,722 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,956 | △8,831 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,766 | 4,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,141 | 16,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 785 | 620 | |||||||||
| その他 | 847 | 847 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,632 | 1,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,399 | 9,800 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,108 | 594 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,764 | 3,716 | |||||||||
| 保険積立金 | 66,056 | 16,131 | |||||||||
| その他 | 49,327 | 50,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,575 | △1,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 132,082 | 79,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 151,855 | 97,749 | |||||||||
| 資産合計 | 1,257,705 | 1,341,075 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,675 | 92,877 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,000 | 113,992 | |||||||||
| 未払金 | 67,527 | 29,377 | |||||||||
| 未払費用 | 1,140 | 100,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,561 | 22,254 | |||||||||
| 未払消費税等 | 33,474 | 28,166 | |||||||||
| 預り金 | 40,225 | 23,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 376,605 | 410,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,000 | 224,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,000 | 224,342 | |||||||||
| 負債合計 | 480,605 | 635,095 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 120,360 | 120,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 30,360 | 30,360 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 30,360 | 30,360 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,500 | 3,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 614,192 | 620,202 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 619,692 | 625,703 | |||||||||
| 自己株式 | － | △75,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 770,412 | 701,073 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,687 | 4,907 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,687 | 4,907 | |||||||||
| 純資産合計 | 777,100 | 705,980 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,257,705 | 1,341,075 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,480,042 | 1,450,827 | |||||||||
| 売上原価 | 1,188,628 | 1,167,720 | |||||||||
| 売上総利益 | 291,414 | 283,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 211,148 | ※１ 224,341 | |||||||||
| 営業利益 | 80,265 | 58,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 504 | 954 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 160 | 200 | |||||||||
| その他 | 317 | 654 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 982 | 1,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,238 | 2,303 | |||||||||
| その他 | － | 292 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,238 | 2,595 | |||||||||
| 経常利益 | 78,008 | 57,977 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,913 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ※２ 6,262 | ※２ 43,055 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,175 | 43,055 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 54,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 54,400 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 89,184 | 46,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,193 | 14,636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,437 | 1,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,631 | 16,503 | |||||||||
| 中間純利益 | 57,553 | 30,130 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 89,184 | 46,633 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,279 | 1,689 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △160 | △200 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | － | 54,400 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,913 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △504 | △954 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △6,262 | △43,055 | |||||||||
| 支払利息 | 3,238 | 2,303 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,985 | 84,092 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,048 | △11,248 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,523 | △10,798 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,366 | △5,308 | |||||||||
| その他 | 28,748 | 51,513 | |||||||||
| 小計 | 116,658 | 169,067 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 504 | 954 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,324 | △3,128 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,213 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △54,400 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,008 | △32,862 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,043 | 79,631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25,000 | △25,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,083 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,242 | △2,143 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 17,618 | 95,125 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,626 | |||||||||
| 会員権の売却による収入 | － | 1,909 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,291 | 91,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,000 | △55,666 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △75,350 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,472 | △24,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △98,472 | 44,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,863 | 215,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 658,231 | 587,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 663,094 | ※ 803,481 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 48,840 | 千円 | 44,100 | 千円 |
| 給料及び手当 | 44,853 | 〃 | 54,286 | 〃 |
| 地代家賃 | 22,932 | 〃 | 24,098 | 〃 |
| 減価償却費 | 2,279 | 〃 | 1,689 | 〃 |
※２ 前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性 が増したことから、当中間会計期間より「特別利益」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」6,262千円は、「特別利益」の「保険解約返戻金」6,262千円として組み替えております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 688,094千円 | 828,481千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,000 〃 | △25,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 663,094千円 | 803,481千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 14,472 | 18 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24,120 | 30 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月14日取締役会 | 普通株式 | 10,486 | ７ | 2026年６月30日 | 2026年９月10日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式110,000株の取得を行っております。この結果、自己株式が75,350千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はシステム開発事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日) | 当中間会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日) | |
| 公共系事業 | 1,126,676 | 1,193,552 |
| 金融・法人系事業 | 353,365 | 257,274 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,480,042 | 1,450,827 |
| 外部顧客への売上高 | 1,480,042 | 1,450,827 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35円79銭 | 18円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 57,553 | 30,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 57,553 | 30,130 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,608,000 | 1,598,884 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………10,486千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月10日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月14日
株式会社日本オーエー研究所
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 努 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 甲 谷 良 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本オーエー研究所の2026年１月１日から2026年12月31日までの第45期事業年度の中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本オーエー研究所の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。