485A 株式会社パワーエックス 半期報告書－第6期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．当社は、2025年8月9日付で普通株式1株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。また、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純損失（△）を算定しております。

3．第5期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、第5期及び第6期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

4．第5期中間連結会計期間及び第5期については、事業企画、製品開発、生産準備及び社内管理体制の構築など事業立上げのための先行投資を行ったことにより、経常損失、親会社株主に帰属する中間(当期)純損失及び中間包括利益又は包括利益(△)を計上しております。

5．第6期中間連結会計期間については、製品及び商品の納品予定時期が年度後半に偏重していることから経費先行しており、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失及び中間包括利益(△)を計上しております。また、年度後半の製品及び商品の納品に向けた製品在庫等の積み上げによる棚卸資産の増加、及び原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加により、第6期中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社PowerX Manufacturingを消滅会社とする吸収合併（合併期日：2026年6月1日）を行いました。

これにより、株式会社PowerX Manufacturingを当社の連結範囲から除外しております。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（海外展開についてのリスク）

（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）

当社グループは、BESS事業の海外事業展開を開始しており、当中間連結会計期間において海外市場向けの大型蓄電システムの受注を開始したほか、海外の事業者との戦略的協力に関する覚書を締結するなど、今後も本格展開を目指しております。しかし、海外における大型蓄電システムの製造及び販売等の事業展開については、現地の法規制等によりそもそも事業展開が困難である可能性や、各国・地域における入札等のプロセスで当社がパートナーとして選定されない可能性があり、また、仮に事業展開まで進んだ場合であっても、補助金等による政府支援を受けることができない可能性、各国・地域の市場規模が当社の期待よりも小さい可能性、当社グループの予測どおりに当該市場でのシェアを獲得できない可能性、海外債権の回収リスク、海外子会社ガバナンス・移転価格のリスクがあるほか、各国・地域における国際的な政治対立や紛争、労働力の確保等、為替、輸出入の制限や外資規制を含む法規制、取引慣行及び政治・経済情勢等による制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業についてのリスク）

（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）

当社グループは、既存の蓄電システム事業で培った技術を基盤として、蓄電池の周辺機器やデータセンター領域を含む新規事業の開拓を進めております。これらの新規領域には、研究開発ないし実証・評価の段階にあるものを含み、当社グループにとって新規性が高く知見・経験が限定的であること、技術検証が想定どおりに進まない可能性、市場環境や法規制の動向、想定した顧客需要が形成されない可能性等の不確実性を有しております。これらにより、事業化が遅延しもしくは実現しない場合、又は先行的に投じた投資の回収が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（新製品の開発遅延又は中止に関するリスク）

（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：中）

当社グループは、PowerX Mega Power2500や4000シリーズ、Grid Connectorに代表されるように新製品・新技術の研究開発を推進しておりますが、技術的課題の発生、開発コストの増大、市場環境の変化、外部委託先との協業の不調等により、開発が遅延し、又は中止を余儀なくされるリスクがあります。当社グループは、事業性及び技術的実現性を見極めた上で、必要に応じて開発計画の見直しや中止の判断を行う方針であり、過去においても、外部委託先との開発委託契約を解約した実績があります。新製品の開発が計画どおりに進捗しない場合、当社グループが想定する事業ポートフォリオの拡大が実現せず、将来の成長機会を逸する可能性があるほか、開発に投じた費用の回収が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域を含む地政学リスクや通商政策を巡る不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや設備投資の底堅さなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような事業環境の中、2025年2月に政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、2040年度に発電電力量の4～5割程度を再生可能エネルギーとする見通しが示され、その主力電源化に向けて系統整備や蓄電池の導入促進が課題として位置付けられております。こうした方針を背景に、系統用蓄電池の系統連系に係る契約申込みは前年から大幅に増加しており、系統用蓄電システムの導入に対する事業者の投資意欲は引き続き旺盛に推移しております。一方で、2026年度からは需給調整市場の見直しや系統連系ルールの厳格化が進むなど事業環境の変化も見られ、確実な事業計画と高い運用能力を備えた事業者が求められる局面となっております。これに対して当社では、コスト競争力のある蓄電池製品の国内生産及び販売活動を基盤としながら、エネルギーインフラとして長期・安定的な稼働を実現するソフトウエアなど複数の製品、サービスを展開しております。

蓄電システム販売に関しては、定置用蓄電システムの納品が進んでいるほか、国や地方自治体が実施する補助金施策なども背景に、蓄電所向け定置用蓄電システムの受注が増加傾向にあり、今後の蓄電システムの納品数の増加を見込んでおります。また電力供給契約も順調に増加しており、今後も新規顧客の獲得に注力していく方針です。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,893百万円（前年同期比48.3%増加）、営業損失は1,073百万円（前年同期は1,563百万円の営業損失）、経常損失は1,518百万円（前年同期は2,205百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,551百万円（前年同期は2,230百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（BESS事業）

BESS（Battery Energy Storage System）事業では、系統用蓄電池や再エネ併設蓄電池、産業・商業用蓄電池などの用途で利用可能な大型定置用蓄電システム「PowerX Mega Power」や中型定置用蓄電システム「PowerX Cube」の製造販売を行っております。BESS事業を取り巻く事業環境としては、我が国における再エネの主力電源化や電力の安定供給に向けて、余剰となる自然エネルギーの有効活用や、自然エネルギーの変動を電力需要に合わせて調整する調整力の確保が急務となっております。こうした状況を背景に、電力系統に直接連系する大型の定置用蓄電システムのニーズはますます高まっており、翌期以降を含めて受注は引き続き順調に積み上がっております。また、物流事業者等の需要家においても、保有設備に対する自然エネルギー発電の導入によって脱炭素化を図る動きが進展しており、需要家側での蓄電システムの導入も広がりを見せております。

このような環境下、当中間連結会計期間のBESS事業は、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方、相対的に採算性の高い案件の一部が下期以降へ後ろ倒しとなったこと等により売上総利益率が低下したことから、売上高は5,388百万円（前年同期比34.3%増）、セグメント利益は738百万円（前年同期比23.1%減）となりました。

（EVCS事業）

EVCS（EV Charge Station）事業では、B2B顧客向けの蓄電池型急速EV充電システム「PowerX Hypercharger」の製造販売や、B2C顧客向けの「PowerX Hypercharger」を活用した急速のEV充電サービスを提供しており、急速充電ニーズの高い輸入車メーカーを中心に自動車ディーラー等へ「PowerX Hypercharger」を設置しております。また、系統への双方向の接続が可能な「PowerX Hypercharger Pro」の販売開始により、自治体・商業施設等におけるエネルギーマネジメント需要に応えられる商品展開を図っていきます。一方で、顧客は経済産業省等の補助金を活用し、投資額を低減する傾向が強く、結果として設置及び売上が下半期に偏重する傾向があります。加えて、顧客は昨今のEVの普及状況を踏まえて、投資時期を来期以降に見送りとする傾向もあります。

このような環境下、当中間連結会計期間のEVCS事業は、一過性の高採算案件があったものの、受注の減少及び案件の一部期ズレにより売上高は前年同期比で減少した一方で、当該高採算案件によりセグメント損益は前年同期比で改善し、売上高は333百万円（前年同期比14.0%減）、セグメント損失は63百万円（前年同期は261百万円のセグメント損失）となりました。

（電力事業）

電力事業では、蓄電所事業を運営する事業者への「PowerX Mega Power」などを用いた蓄電所の販売、及び蓄電所運営サービス（トーリング／マーチャント型収入等）の提供を行っております。また、再生可能エネルギー由来の電力や、固定単価の電力料金を中心に、幅広い事業者に対して顧客ニーズに合わせ、蓄電システムメーカーならではの電力プランの提案を行い電力供給を行っております。

このような環境下、当中間連結会計期間の電力事業は、蓄電所運営サービスの本格化に加え、蓄電システムの販売等により、売上高は1,170百万円（前年同期比375.9%増）、セグメント利益は89百万円（前年同期は74百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態 の状況

当中間連結会計期間末における総資産は33,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,813百万円増加しました。これは主に、今後の納品に向けた製品在庫の積み上げによる商品及び製品の増加7,731百万円、原材料などの調達に際してサプライヤーへ支払う前払金の増加2,440百万円、売上債権の回収による売掛金及び契約資産の減少3,000百万円、原材料などの調達及び設備投資による現金及び預金の減少2,451百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は25,709百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,121百万円増加しました。これは主に、契約負債（主に製品の販売に関する前受金）の増加3,781百万円、業容拡大に対応する運転資金としての短期借入金の増加2,000百万円、長期借入金（1年以内返済予定含む）の返済による減少500百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は、7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失1,551百万円の計上、当社及び連結子会社における第三者割当増資により資本金が787百万円増加、資本剰余金が949百万円増加、非支配株主持分が679百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,451百万円減少し5,003百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,659百万円の支出となりました（前年同期は1,879百万円の収入）。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上1,555百万円、棚卸資産の増加8,120百万円、前払金の増加2,441百万円、契約負債の増加3,739百万円、及び売上債権の減少3,000百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,188百万円の支出となりました（前年同期は481百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,304百万円、及び国庫補助金の受取額183百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,396百万円の収入となりました（前年同期は881百万円の収入）。これは主に、短期借入金の純増額2,000百万円、株式の発行による収入1,307百万円、非支配株主からの払込みによる収入799百万円、長期借入金の返済による支出500百万円によるものであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は788百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

（1）連結子会社の吸収合併

当社は、2026年3月30日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社PowerX Manufacturingを吸収合併することを決議し、2026年6月1日付で吸収合併を行いました。

なお、詳細につきましては「第4 経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（2）金銭消費貸借契約

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約

当社は2026年3月31日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。当該コミットメントライン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

1 契約の相手先

エージェント：株式会社みずほ銀行

貸付人：株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社中国銀行、株式会社あおぞら銀行、株式会社愛媛銀行、株式会社横浜銀行

2 借入枠

8,000百万円

3 コミットメント期間

2026年3月31日から2027年3月31日

4 担保

売掛金、建物、土地

5 金利

基準金利（全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR）＋適用スプレッド

6 主な借入人の義務

(1) 当社グループの年次事業報告、決算書等を定期的に提出すること

(2) 以下の財務制限条項を遵守すること

　 借入人は、2025年3月以降、毎月末時点の、借入人連結会社の連結処理を行った精算表上の純資産額を、正の値に維持すること。

②取引金融機関6行とのシンジケートローン契約

当社は、2026年7月6日開催の執行役会において、取引金融機関6行と総額5,000百万円の金銭消費貸借契約（以下、「本契約」という。）を締結すること、及び、本契約における総額3,020百万円の個別借入（以下、「本借入」という。）を実行するとともに既存借入2,250百万円を返済することを決議いたしました。また、当該決議を受けて、2026年7月15日付で本契約を締結するとともに、2026年7月21日付で本借入を実行いたしました。

なお、詳細につきましては「第4 経理の状況　1 中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2026年4月23日開催の取締役会の決議により、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月1日付で当社定款第6条に定める発行可能株式総数を384,000,000株へ変更しております。

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第13回新株予約権

 ※　新株予約権証券の発行時（2026年5月29日）における内容を記載しております。

(注) 1．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

　ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

3．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年5月29日から2030年5月28日とする。

4．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

5．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間終了日までの期間において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された当期純利益が50億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。

なお、当該当期純利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前当期純利益をもって判定するものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことができない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

6．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記5に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

7．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記4に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記5に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

上記6に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

8．当社は、2026年6月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 なお、表中の数値につきましては株式分割前の数値で作成しております。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1．新株予約権の行使による増加であります。

　　 2．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　普通株式　　1,158,200株

　　　　割当先　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

　　　　割当価格　　1,128.50円

　　　　資本組入額　564.25円

　　 3．2026年4月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。

　　 4．2025年11月21日付「有価証券届出書」、2025年12月3日及び2025年12月10日付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2025年12月19日の新規上場により調達した資金の使途につきまして、2026年8月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下のとおり変更いたしました。

①変更の理由

当社は、上場時に受注残の積み上がりや今後予測される再生可能エネルギー市場の拡大に伴う蓄電池製品への需要増加に対応するため、また、継続的なコスト競争力の向上を図るために、生産規模及び生産効率を最大化することを目的として、本社工場であるPower Base第1工場と同一敷地内に第2工場の建設を予定しておりましが、建設資材の高騰や工期の長期化等により、検討が長期化しております。

当該状況の中、2026年3月23日付「本社工場への大型蓄電システム製造ライン増設に関するお知らせ」にて、Power Base第1工場において、資産の有効活用の観点から大型蓄電システム「Mega Power2500」の製造を行うべく、同システムの製造ライン増設等について公表させていただいております。

また、2026年3月23日付「北海道苫小牧市への新工場開設に関するお知らせ」にて、蓄電システムの十分な供給力を確保するとともに、製造拠点の分散による自然災害等へのレジリエンス強化ならびに完成品の輸送コストの最適化を図るため、新たに北海道における製造拠点としてPower Base Hokkaidoを開設することについて公表させていただいております。

さらに、弊社の売上高及び仕入高が急増する中、弊社主力製品であるMega Powerシリーズの旧製品から新製品への切り替え時の旧製品部材の先行発注、リチウム、為替、中国によるVAT（増値税）輸出還付の廃止等による価格変動リスクのあるモジュールの発注時期の柔軟性確保等、増加運転資金の確保が必要となっております。

これらを勘案し、新規上場により調達した資金使途について、Power Base第2工場建設から、以下の内容に変更いたします。

・Power Base第1工場の製造ライン増設資金

・Power Base Hokkaidoの開設資金

・増加運転資金

②変更の内容

資金使途の変更の内容は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）

（変更後）

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規程により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社PowerX Manufacturingを消滅会社とする吸収合併（合併期日：2026年6月1日）を行いました。

これにより、株式会社PowerX Manufacturingを当社の連結範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。

(表示方法の変更)

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「弁償金」「還付消費税等」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1百万円は、「弁償金」0百万円、「還付消費税等」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた35百万円は、「支払補償費」30百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払補償費」「支払補償費の支払額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△144百万円は、「支払補償費」30百万円、「支払補償費の支払額」△6百万円、「その他」△168百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の機動的かつ安定的な資金調達を行うために取引銀行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※2 資金調達費用

前中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

資金調達費用の主な内容は、シンジケートローンの組成のために主幹事行等へ支払ったアレンジメントフィー、第三者割当増資及び上場準備に関するアドバイザー等への支払手数料、これらに関連する弁護士等への支払報酬等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年1月1日　至　2026年6月30日）

資金調達費用の主な内容は、シンジケートローンの組成のために主幹事行等へ支払ったアレンジメントフィー等であります。

  3 当社グループの連結業績は、顧客が利用する蓄電池製品の購入に関する補助金制度の受給要件充足の都合上、下半期に売上高と利益が多く計上されるため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、法人6社及び個人10名に対して第三者割当の方法によりC種優先株式を発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ753百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が9,843百万円、資本剰余金が9,803百万円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

①第三者割当による新株式の発行

当社は、2025年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年11月21日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2026年1月19日に払込が完了いたしました。これにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ653百万円増加しております。

②新株予約権の行使

当中間連結会計期間において、第1回新株予約権、第2回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第8回新株予約権、第9回新株予約権、及び第10回新株予約権の一部について権利行使されたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ134百万円増加しております。

③子会社の新株式の発行

当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社海上パワーグリッドが第三者割当増資を実施したことにより、資本剰余金が161百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,422百万円、資本剰余金が4,140百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2026年3月30日開催の執行役会において、当社の連結子会社である株式会社PowerX Manufacturingを吸収合併することを決議し、2026年6月1日付で吸収合併を行いました。

1．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社PowerX Manufacturing

事業の内容　　　　　蓄電池製品及びその関連製品の製造受託

（2）企業結合日

2026年6月1日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社PowerX Manufacturingを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社パワーエックス

（5）その他取引の概要に関する事項

本吸収合併によりグループの製造部門を当社に集約し、より効率的な運営を図ってまいります。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)1．当社は、2025年8月9日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2026年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を行っております。前中間連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純損失を算定しております。

　　2．前中間連結会計期間の普通株式の期中平均株式数には、剰余金の配当について普通株式と同順位の種類株式79,992,132株を含んでおります。

　　3．前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

　　4．当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

多額な資金の借入及び返済

当社は、2026年7月6日開催の執行役会において、取引金融機関6行と総額5,000百万円の金銭消費貸借契約（以下、「本契約」という。）を締結すること、及び、本契約における総額3,020百万円の個別借入（以下、「本借入」という。）を実行するとともに既存借入2,250百万円を返済することを決議いたしました。また、当該決議を受けて、2026年7月15日付で本契約を締結するとともに、2026年7月21日付で本借入を実行いたしました。

1．本契約締結の理由

既存借入のリファイナンス資金及び設備投資資金の確保を目的としております。

2．本契約の概要

（1）契約の相手方の属性

株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団

（2）契約の概要

(注)1. トランシェA及びBのコミットメント期間は、2026年7月21日から2027年6月30日となっております。

2. トランシェAの借入金は、新工場「Power Base Hokkaido」の土地建物購入資金に充当いたします。

3．トランシェBの借入金は、本社工場「Power Base第1工場」の改修工事資金に充当いたします。

4. トランシェCの借入金は、SBI新生信託銀行株式会社からの借入金の返済に充当いたします。

(3) 財務上の特約の内容

本契約に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。

① 2026年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

② 2026年12月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、最初の判定は、2027年12月決算期及びその直前の決算期を対象として行われる。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月10日

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーエックスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パワーエックス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。