【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ｒａｋｕｍｏ株式会社 |
| 【英訳名】 | rakumo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 清水 孝治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目2番地 |
| 【電話番号】 | 050-1746-9891(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ経営管理部長 石曽根 健太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目2番地 |
| 【電話番号】 | 050-1746-9891(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ経営管理部長 石曽根 健太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 中間連結会計期間 | 第23期 中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 802,972 | 1,096,452 | 1,830,057 |
| 経常利益 | （千円） | 224,620 | 253,935 | 428,274 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 146,141 | 143,326 | 272,306 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 132,730 | 147,937 | 268,002 |
| 純資産額 | （千円） | 1,742,601 | 1,991,637 | 1,887,017 |
| 総資産額 | （千円） | 3,306,475 | 4,528,011 | 4,170,937 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.14 | 24.58 | 46.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.74 | 21.78 | 42.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 43.5 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 361,099 | 607,581 | 510,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △55,925 | △70,080 | △1,579,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △36,458 | △107,401 | 606,486 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 2,490,172 | 2,201,793 | 1,767,739 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は4,528,011千円となり、前連結会計年度末に比べ357,073千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が434,181千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が39,065千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が89,962千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は2,536,373千円となり、前連結会計年度末に比べ252,453千円増加いたしました。これは主に、契約負債が275,731千円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が55,578千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,991,637千円となり、前連結会計年度末に比べ104,619千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を143,326千円計上したことにより、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより52,463千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末は44.8％）となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費、輸出、設備投資等一部に持ち直しの動きが見られており、企業収益、雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、消費者マインドの動向や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」、WebサイトCMS「DEGINA ONE」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
製品面では、AvePoint Japan株式会社との共同開発プロジェクト第三弾として、「rakumo ワークフロー for Microsoft 365」の開発を開始、26年度第４四半期中の提供開始を目指し「rakumo ワークフロー」向けrakumoエージェントの開発を開始、「rakumo ワークフロー for Google Workspace（以下「GWS」という。）」のディスカッション機能を７月27日にリリース、GVA TECH株式会社の法務オートメーション「OLGA」と「rakumo ワークフロー」が８月12日にシステム連携いたしました。さらに、生成AIを活用した開発が本格化し、rakumoサービスにおけるエンジニアの生産性が大幅に向上いたしました。
販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策（自治体向けホワイトペーパーの展開やイベントへの出展等）を推進したことで、大手自治体からの複数の内示獲得を筆頭に商談数が昨年度対比で既に80%の進捗と、新たな案件創出が順調に進捗しました。また、Google Cloudの生成AIサービスであるGemini Enterpriseの販売を開始、サイバーソリューションズ株式会社との協業開始、株式会社ラクスと販売パートナーシップの締結、株式会社Revival Coreと販売パートナーシップの締結、Google社及び販売パートナー主催のイベントへの出展等、下期の売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。
また、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや、生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化などに伴い、１月１日より既存顧客向けの一部rakumo製品の利用料金改定が順調に進捗しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,096,452千円（前年同期比36.5％増）、営業利益261,141千円（前年同期比16.3％増）、経常利益253,935千円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益143,326千円（前年同期比1.9％減）となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。当社は前連結会計年度より、サービスごとの中期的な重要度や主軸となる「rakumoサービス」を独立して開示する必要性から、従来の「SaaSサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」の３つの区分から、「rakumoサービス」「その他サービス」の２つの区分でサービス別の経営成績を開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のサービス別の経営成績は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
（rakumoサービス）
rakumo関連サービスにおいては、当中間連結会計期間末のクライアント数は2,583社（2025年12月末比31社増）、有料ライセンス数は1,264千ID（同25千ID増）となりました。
売上増加に向け、前期から継続の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界特化型セグメントマーケティングによる主に自治体案件向け施策、「rakumo for Microsoft 365」の拡販といった各種施策が順調に進捗いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は799,255千円（前年同期比15.7％増）となりました。
（その他サービス）
その他サービスにおいては、主に前連結会計年度の下期において子会社２社を取得した影響で、売上高は297,197千円（前年同期比165.6％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ434,054千円増加し、2,201,793千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、607,581千円（前年同期は361,099千円の獲得）となりました。これは主に、契約負債の増加額318,466千円、税金等調整前中間純利益の計上253,935千円、のれん償却額の計上81,915千円により増加した一方、法人税等の支払額78,860千円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、70,080千円（前年同期は55,925千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67,062千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、107,401千円（前年同期は36,458千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55,578千円、配当金の支払額52,463千円によるものであります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA（営業利益＋のれんの償却費（PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む）＋株式報酬費用＋一過性のM&A関連費用（仲介費用及びDD費用等）＋株主優待費用）を特に重視しております。
当中間連結会計期間における売上高は1,096,452千円（前年同期比36.5％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当中間連結会計期間における売上原価は332,654千円（前年同期比37.8％増）となり、売上原価率は前年同期の30.1％から0.2ポイント増加し、30.3％となりました。これは主に、製作費、労務費、減価償却費が増加した一方、他勘定振替高の増加（原価減少要因）によるものであります。
この結果、売上総利益は763,798千円（前年同期比36.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は502,657千円（前年同期比49.2％増）となり、売上高販管費率は前年同期の42.0％から3.8ポイント増加し、45.8％となりました。これは主に、前連結会計年度の下期において子会社２社を取得したことで、主に人件費及びのれん償却額が増加したこと、当連結会計年度より株主優待制度を開始したことで株主優待費用が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は261,141千円（前年同期比16.3％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,354千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,838,700 | 5,838,700 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,838,700 | 5,838,700 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち13,500株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（13,366千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月23日 （注）１ | 5,700 | 5,835,200 | 2,983 | 403,572 | 2,983 | 334,422 |
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注）２ | 3,500 | 5,838,700 | 320 | 403,892 | 320 | 334,742 |
（注）１．2026年４月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が5,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,983千円増加しております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 御手洗 大祐 | 長野県塩尻市 | 963,600 | 16.50 |
| 平井 康博 | 岡山県岡山市 | 783,100 | 13.41 |
| 田近 泰治 | 東京都新宿区 | 526,500 | 9.01 |
| 株式会社創世 | 長野県塩尻市大門八番町１－２８ | 368,000 | 6.30 |
| アイ・マーキュリーキャピタル株式会社 | 東京都渋谷区渋谷２丁目２４－１２ | 291,300 | 4.99 |
| 門田 洋 | 神奈川県小田原市 | 140,000 | 2.39 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 96,800 | 1.65 |
| 白田 圭祐 | 大阪府東大阪市 | 57,700 | 0.98 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 52,765 | 0.90 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 50,080 | 0.85 |
| 計 | － | 3,329,845 | 57.03 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．2026年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平井康博氏が2026年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 平井 康博 | Khlong Toei ,Bangkok Kingdom of Thailand | 1,170,300 | 20.08 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,833,600 | 58,336 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,838,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,336 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ｒａｋｕｍｏ株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目２番地 | 700 | - | 700 | 0.01 |
| 計 | － | 700 | - | 700 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,818,791 | 2,252,972 |
| 売掛金 | 168,746 | 163,291 |
| 仕掛品 | 312 | 463 |
| 貯蔵品 | 135 | 143 |
| その他 | 75,465 | 77,633 |
| 貸倒引当金 | △49,561 | △38,874 |
| 流動資産合計 | 2,013,889 | 2,455,630 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 32,279 | 30,056 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,637,888 | 1,555,972 |
| 顧客関連資産 | 168,977 | 160,930 |
| ソフトウエア | 156,218 | 207,053 |
| ソフトウエア仮勘定 | 44,921 | 33,151 |
| 無形固定資産合計 | 2,008,005 | 1,957,108 |
| 投資その他の資産 | 110,932 | 81,272 |
| 固定資産合計 | 2,151,217 | 2,068,437 |
| 繰延資産 | 5,830 | 3,943 |
| 資産合計 | 4,170,937 | 4,528,011 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,155 | 75,442 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 111,156 | 111,156 |
| 未払法人税等 | 97,194 | 114,929 |
| 契約負債 | 693,154 | 968,885 |
| 賞与引当金 | 6,531 | 8,192 |
| 役員賞与引当金 | － | 3,152 |
| 資産除去債務 | 2,489 | 731 |
| その他 | 129,532 | 112,390 |
| 流動負債合計 | 1,101,213 | 1,394,880 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金 | 605,089 | 549,511 |
| 資産除去債務 | 19,344 | 19,109 |
| その他 | 58,272 | 72,872 |
| 固定負債合計 | 1,182,705 | 1,141,492 |
| 負債合計 | 2,283,919 | 2,536,373 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 400,629 | 403,892 |
| 資本剰余金 | 361,479 | 364,742 |
| 利益剰余金 | 1,081,719 | 1,170,982 |
| 自己株式 | △229 | △229 |
| 株主資本合計 | 1,843,599 | 1,939,387 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 230 |
| 為替換算調整勘定 | 24,571 | 28,943 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24,563 | 29,173 |
| 新株予約権 | 18,855 | 23,076 |
| 純資産合計 | 1,887,017 | 1,991,637 |
| 負債純資産合計 | 4,170,937 | 4,528,011 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 802,972 | 1,096,452 |
| 売上原価 | 241,454 | 332,654 |
| 売上総利益 | 561,517 | 763,798 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 336,899 | ※ 502,657 |
| 営業利益 | 224,618 | 261,141 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,941 | 2,498 |
| 為替差益 | 808 | － |
| 償却債権取立益 | － | 1,000 |
| その他 | 104 | 1,303 |
| 営業外収益合計 | 2,854 | 4,802 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 4,815 |
| 投資事業組合運用損 | 684 | 1,899 |
| 社債発行費償却 | 772 | 772 |
| 新株予約権発行費償却 | 1,395 | 1,115 |
| その他 | － | 3,406 |
| 営業外費用合計 | 2,852 | 12,008 |
| 経常利益 | 224,620 | 253,935 |
| 税金等調整前中間純利益 | 224,620 | 253,935 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,637 | 106,179 |
| 法人税等調整額 | △157 | 4,429 |
| 法人税等合計 | 78,479 | 110,608 |
| 中間純利益 | 146,141 | 143,326 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 146,141 | 143,326 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 146,141 | 143,326 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | 238 |
| 為替換算調整勘定 | △13,372 | 4,372 |
| その他の包括利益合計 | △13,411 | 4,610 |
| 中間包括利益 | 132,730 | 147,937 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 132,730 | 147,937 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 224,620 | 253,935 |
| 減価償却費 | 21,526 | 39,100 |
| のれん償却額 | 18,259 | 81,915 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △10,687 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,941 | △2,498 |
| 支払利息 | － | 4,815 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,145 | 5,652 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △345 | △159 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,800 | 13,733 |
| 繰延資産償却額 | 2,167 | 1,887 |
| 株式報酬費用 | 6,444 | 6,322 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,690 | 1,602 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 3,152 |
| 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） | － | △1,312 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 684 | 1,899 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 147,880 | 318,466 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,505 | △13,574 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △647 | △1,119 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,923 | 3,485 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,329 | 9,700 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,006 | △10,845 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,139 | △6,782 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 76 | 591 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,364 | △7,197 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △196 | 294 |
| 仮受金の増減額（△は減少） | 3,817 | △1,160 |
| その他の損益（△は益） | 19 | 30 |
| 小計 | 427,582 | 691,245 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,046 | 1,709 |
| 利息の支払額 | － | △4,834 |
| 法人税等の支払額 | △67,529 | △78,860 |
| 事務所移転費用の支払額 | － | △1,678 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 361,099 | 607,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △822 | △982 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △2,035 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △50,102 | △67,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,925 | △70,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △55,578 |
| 株式の発行による収入 | 380 | 640 |
| 配当金の支払額 | △34,856 | △52,463 |
| 新株予約権の発行による支出 | △1,982 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △36,458 | △107,401 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,791 | 3,955 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 256,924 | 434,054 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,233,248 | 1,767,739 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,490,172 | ※ 2,201,793 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
重要な変更はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社（株式会社DEGINA）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,810,000千円 | 1,810,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,810,000 | 1,810,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬及び給料手当 | 124,929千円 | 190,909千円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 6,436 | 7,449 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 3,152 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | △10,674 |
| のれん償却額 | 18,259 | 81,915 |
| 支払手数料 | 64,643 | 62,636 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,541,246千円 | 2,252,972千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51,073 | △51,178 |
| 現金及び現金同等物 | 2,490,172 | 2,201,793 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 34,856 | 6 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,463 | ９ | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| rakumoサービス | 691,078 | 799,255 |
| その他サービス | 111,893 | 297,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 802,972 | 1,096,452 |
| 外部顧客への売上高 | 802,972 | 1,096,452 |
（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「Saasサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」に区分しておりましたが、rakumoサービスの事業動向をより明瞭に表示するため、前連結会計年度より、「rakumoサービス」「その他サービス」の２つの区分に変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間についての顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 25円14銭 | 24円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 146,141 | 143,326 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 146,141 | 143,326 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,812,965 | 5,831,456 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 22円74銭 | 21円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 613,104 | 748,139 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった ものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月13日 | |||
| ｒａｋｕｍｏ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 博士 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 真也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。