| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ ＣＯ．,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片平 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5325-6868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田口 由香子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,214,204 | 3,238,063 | 6,465,324 |
| 経常損失(△) | (千円) | △118,421 | △24,505 | △92,397 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△） | (千円) | △160,911 | △54,239 | △251,680 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △142,041 | △74,099 | △226,126 |
| 純資産額 | (千円) | 1,343,271 | 1,076,399 | 1,180,474 |
| 総資産額 | (千円) | 4,155,692 | 3,741,827 | 3,970,710 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △24.69 | △8.29 | △38.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 28.3 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,854 | △100,596 | △7,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,377 | 65,809 | △73,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,217 | △140,587 | △151,443 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,260,207 | 1,073,311 | 1,230,705 |
(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者所得の増加が続くもとで個人消費が緩やかな回復基調をたどりました。一方で、原油高や円安に伴う物価の高止まりが続き、企業・家計の負担は残ったほか、地政学リスクや金融・為替市場の動向など、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、来店客数・客単価はともに底堅く推移する一方、消費者の節約志向は根強く、業態・店舗ごとの集客力や価格戦略が業績を左右する状況が続いております。加えて、原材料価格や人件費の上昇が経営負担となっており、依然として厳しい事業環境が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動による当社独自の「プラットフォーム」を通じて、両事業のシナジーにより収益を創出するビジネスモデルの確立を進めてまいりました。当中間連結会計期間は、成長領域への先行投資と不採算領域の構造改革を同時に進める局面と位置づけ、中長期的な収益拡大に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。あわせて、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,238,063千円（前中間連結会計期間比0.7％増）、営業損失は49,551千円（前中間連結会計期間は営業損失56,445千円）、経常損失は24,505千円（前中間連結会計期間は経常損失118,421千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は54,239千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失160,911千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当中間連結会計期間においては、出退店サポートにおける新規案件の獲得が継続し、取扱物件数の積み上げによりストック型収益が堅調に推移したことが、当セグメント全体を下支えいたしました。一方、外国人材紹介サービスについては、外食業における特定技能の新規受入停止を受け、食品加工・介護・宿泊等の他分野への展開を加速するとともに、ミャンマー・インドネシア等の新規対象国の開拓を進め、事業ポートフォリオの分散に取り組んでおります。これに伴い、新規分野開拓のための専門人材の採用強化や人的資本投資等の先行投資を計画的に実施したことにより、人件費等が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は1,529,176千円（前中間連結会計期間比2.5％増）、営業利益は187,430千円（同13.0％減）となりました。
② 飲食事業
当中間連結会計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」の国内店舗では、不採算店舗の閉店を進めたことなどから、国内売上高は減少いたしました。一方、海外店舗においてはシンガポールをはじめとする既存店が堅調に推移したほか、特にベトナムにおいて売上高が大幅に増加するなど急成長が続いており、国内の減収分を補いました。レストラン業態においても、不採算店舗の休業・整理措置を継続したことにより、コスト削減効果が収益性の改善に寄与しております。
その結果、当セグメントの売上高は、1,708,887千円（前中間連結会計期間比0.8％減）、営業利益は43,744千円（前中間連結会計期間比0.7％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産の部
当中間連結会計期間の資産は前連結会計年度末より228,882千円減少して3,741,827千円となりました。これは主に、差入保証金が22,998千円増加した一方で、現金及び預金が157,329千円、売掛金が16,602千円、建物及び構築物が35,878千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間の負債は前連結会計年度末より124,807千円減少して2,665,428千円となりました。これは主に、長期預り保証金が48,595千円増加した一方で、買掛金が29,510千円、流動負債その他が26,161千円、長期借入金が105,584千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より104,074千円減少して1,076,399千円となりました。これは主に、利益剰余金が86,934千円、為替換算調整勘定が19,169千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より157,394千円減少し、1,073,311千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、100,596千円（前中間連結会計期間は28,854千円の支出）となりました。この内訳は主に、税金等調整前中間純損失42,817千円、減価償却費41,618千円、長期前払費用償却額16,510千円、為替差損益27,635千円、売上債権の減少額17,867千円、仕入債務の減少額31,360千円、長期預り保証金の減少額21,468千円、長期前受収益の減少額47,184千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、65,809千円（前中間連結会計期間は64,377千円の支出）となりました。この内訳は主に、差入保証金の差入による支出42,552千円、有形固定資産の売却による収入22,767千円、長期預り保証金の受入による収入106,356千円、長期預り保証金の返還による支出19,029千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、140,587千円（前中間連結会計期間は73,217千円の支出）となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出107,915千円、配当金の支払額32,672千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）(2026年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,839,000 | 6,839,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。（注）１ |
| 計 | 6,839,000 | 6,839,000 | － | － |
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月11日 | － | 6,839,000 | － | 56,227 | △292,455 | 50,000 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＧＦＣ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目34番11号 | 3,523,780 | 53.89 |
| 片平雅之 | 東京都渋谷区 | 826,220 | 12.64 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 200,000 | 3.06 |
| 田口由香子 | 東京都新宿区 | 175,100 | 2.68 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 83,980 | 1.28 |
| 鎌仲順子 | 埼玉県朝霞市 | 67,500 | 1.03 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 53,100 | 0.81 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 44,400 | 0.68 |
| 花井栄治 | 静岡県磐田市 | 40,700 | 0.62 |
| Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ従業員持株会 | 東京都新宿区一丁目25番１号 | 28,557 | 0.44 |
| 計 | － | 5,043,337 | 77.13 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式300,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300,000 | 普通株式 | 300,000 | － | － |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,342 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 6,534,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 4,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,839,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 65,342 | － |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 | 300,000 | － | 300,000 | 4.39 |
| 計 | － | 300,000 | － | 300,000 | 4.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,232,120 | 1,074,791 | |||||||||
| 売掛金 | 185,819 | 169,217 | |||||||||
| リース投資資産 | 18,988 | 10,808 | |||||||||
| 商品 | 74,101 | 67,457 | |||||||||
| その他 | 356,940 | 348,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,867,971 | 1,670,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 443,524 | 407,645 | |||||||||
| その他（純額） | 90,570 | 83,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 534,095 | 491,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,093 | 17,885 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,093 | 17,885 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,256,727 | 1,279,726 | |||||||||
| その他 | 293,789 | 284,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,967 | △1,967 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,548,549 | 1,562,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,102,738 | 2,071,271 | |||||||||
| 資産合計 | 3,970,710 | 3,741,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 164,668 | 135,157 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 197,345 | 195,014 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451 | 2,249 | |||||||||
| その他 | 785,963 | 759,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,148,428 | 1,092,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 583,396 | 477,812 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 958,223 | 1,006,818 | |||||||||
| その他 | 100,188 | 88,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,641,807 | 1,573,205 | |||||||||
| 負債合計 | 2,790,235 | 2,665,428 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 56,227 | 56,227 | |||||||||
| 資本剰余金 | 636,050 | 636,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 520,526 | 433,592 | |||||||||
| 自己株式 | △243,933 | △243,933 | |||||||||
| 株主資本合計 | 968,871 | 881,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,523 | 3,359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191,622 | 172,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 194,145 | 175,811 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,845 | 11,257 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,612 | 7,393 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,180,474 | 1,076,399 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,970,710 | 3,741,827 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,214,204 | 3,238,063 | |||||||||
| 売上原価 | 1,675,202 | 1,745,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,539,001 | 1,493,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,595,446 | ※１ 1,542,580 | |||||||||
| 営業損失（△） | △56,445 | △49,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,000 | 942 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 13 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18,934 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,359 | 6,173 | |||||||||
| その他 | 2,838 | 2,269 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,198 | 28,332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,204 | 2,645 | |||||||||
| 為替差損 | 63,963 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,174 | 3,286 | |||||||||
| 経常損失（△） | △118,421 | △24,505 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,747 | 11,155 | |||||||||
| 違約金収入 | 4,625 | 870 | |||||||||
| 受取和解金 | 37,305 | 3,090 | |||||||||
| 特別利益合計 | 48,678 | 15,115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,843 | 2,479 | |||||||||
| 和解金 | 33,496 | 4,535 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 19,761 | 13,565 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 13,856 | 12,847 | |||||||||
| 特別損失合計 | 72,958 | 33,427 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △142,702 | △42,817 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,432 | 6,426 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,422 | 6,435 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,855 | 12,862 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △161,557 | △55,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △645 | △1,440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △160,911 | △54,239 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △161,557 | △55,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468 | 836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,047 | △19,255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,515 | △18,419 | |||||||||
| 中間包括利益 | △142,041 | △74,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △140,770 | △72,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,271 | △1,526 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △142,702 | △42,817 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,759 | 41,618 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 14,576 | 16,510 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,440 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,000 | △955 | |||||||||
| 支払利息 | 3,204 | 2,645 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 63,692 | △27,635 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6,747 | △11,155 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,843 | 2,479 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,634 | 17,867 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,922 | 8,542 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 14,885 | 8,179 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,702 | △585 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △8,681 | △2,863 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △32,812 | △31,360 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,257 | △5,335 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 14,011 | △1,274 | |||||||||
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △26,573 | △21,468 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △33,521 | △47,184 | |||||||||
| その他 | 19,761 | △9,428 | |||||||||
| 小計 | △1,750 | △104,219 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 981 | 934 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,450 | △2,824 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,997 | △6,338 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 362 | 11,851 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △28,854 | △100,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △97,408 | △12,263 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,425 | 22,767 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △598 | △597 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,859 | △759 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,393 | 11,887 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △64,334 | △42,552 | |||||||||
| 長期預り保証金の受入による収入 | 101,385 | 106,356 | |||||||||
| 長期預り保証金の返還による支出 | △22,369 | △19,029 | |||||||||
| その他 | △10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,377 | 65,809 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76,901 | △107,915 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3,690 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6 | △32,672 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,217 | △140,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △26,498 | 17,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △192,947 | △157,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,453,155 | 1,230,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,260,207 | ※１ 1,073,311 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 |
| 当中間連結会計期間より、新たに設立したGF CONSULTING VIETNAM Co., LTD.及びG-FAC VIETNAM Co., LTD.を連結の範囲に含めております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 617,983 | 千円 | 605,055 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,440 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,261,526千円 | 1,074,791千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,318 〃 | △1,480 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,260,207千円 | 1,073,311千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 32,695 | 5.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,492,318 | 1,721,885 | 3,214,204 | － | 3,214,204 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,492,318 | 1,721,885 | 3,214,204 | － | 3,214,204 |
| セグメント利益又は損失（△） | 215,397 | 43,431 | 258,828 | △315,274 | △56,445 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△315,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,529,176 | 1,708,887 | 3,238,063 | － | 3,238,063 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,529,176 | 1,708,887 | 3,238,063 | － | 3,238,063 |
| セグメント利益又は損失（△） | 187,430 | 43,744 | 231,174 | △280,726 | △49,551 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△280,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 出退店サポート | 1,343,545 | － | 1,343,545 | － | 1,343,545 |
| その他サポート | 148,773 | － | 148,773 | － | 148,773 |
| 飲食事業 | － | 1,721,885 | 1,721,885 | － | 1,721,885 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,492,318 | 1,721,885 | 3,214,204 | － | 3,214,204 |
| 外部顧客への売上高 | 1,492,318 | 1,721,885 | 3,214,204 | － | 3,214,204 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 経営サポート事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 出退店サポート | 1,377,336 | － | 1,377,336 | － | 1,377,336 |
| その他サポート | 151,840 | － | 151,840 | － | 151,840 |
| 飲食事業 | － | 1,708,887 | 1,708,887 | － | 1,708,887 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,529,176 | 1,708,887 | 3,238,063 | － | 3,238,063 |
| 外部顧客への売上高 | 1,529,176 | 1,708,887 | 3,238,063 | － | 3,238,063 |
前連結会計年度より、事業内容及び金額的重要性を考慮し、従来、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートに区分していたものを、「出退店サポート」へ集約しております。このため、前中間連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。
(１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 24円69銭 | 8円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 160,911 | 54,239 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 160,911 | 54,239 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,517,163 | 6,539,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割（簡易吸収分割）による飲食事業者向けプラットフォーム事業の承継）
（１）取引の概要等
当社は、2026年７月10日開催の取締役会決議に基づき、双日食料株式会社（以下、「双日食料」という。）との間で吸収分割契約を締結し、2026年９月１日を効力発生日として、双日食料が営む飲食店の開業をサポートするプラットフォーム「ＯＭＩＳＥ ＣＲＡＦＴ」に係る事業に関して有する権利義務を承継する予定です（以下、「本会社分割」という。）。
本会社分割は、当社が推進する飲食事業者向けプラットフォームの構築を加速し、飲食経営の総合プラットフォーム企業への転換を進める取り組みの一環として位置付けております。また、事業領域及びブランド認知の向上を図るとともに、総合的な支援体制を強化し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（２）本会社分割の主たる内容
① 本会社分割の概要
分割会社 双日食料株式会社
承継事業 飲食店の開業をサポートするプラットフォーム「ＯＭＩＳＥ ＣＲＡＦＴ」に係る事業
事業内容 飲食店の開業及び運営支援に関するプラットフォームサービスの提供
② 支配獲得予定日
2026年９月１日
③ 取得対価
現金 8,000千円
④ 取得関連費用
現時点では未定であります。
なお、企業結合に係る会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については、現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月13日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 池 将 史 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。