| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉野 由紀夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉野 由紀夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,539,661 | 5,264,530 | 10,959,103 |
| 経常利益 | (千円) | 559,296 | 522,574 | 1,229,308 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 397,897 | 1,072,357 | 878,436 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,519 | 1,074,829 | 892,473 |
| 純資産額 | (千円) | 2,372,329 | 3,300,851 | 2,798,654 |
| 総資産額 | (千円) | 10,978,328 | 11,296,085 | 11,320,017 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 75.80 | 207.87 | 168.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 29.2 | 24.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 791,864 | 460,537 | 1,442,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,543 | △185,393 | 251,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △606,904 | △758,466 | △859,232 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,037,476 | 5,269,234 | 5,752,557 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
また、ソフトウェアを“AIが使う”時代の到来を見据え、タグライン「AIエージェントと、もっとおもしろくできる」を掲げ、AIエージェント時代に必要な環境を国産サービスとしていち早く提供しています。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度において連結子会社でありましたGMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を譲渡し、同社が連結範囲から除外されたことに伴い金融支援事業の売上高がなくなったため、売上高は前年同期比で減少しました。利益面では、前年同期において金融支援事業における滞留債権の回収に伴う一時的な利益を計上していた影響を受けて、営業利益は前年同期比で減少しました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高5,264,530千円（前年同期比5.0％減）、営業利益513,363千円（前年同期比14.1％減）、経常利益522,574千円（前年同期比6.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は連結子会社の清算により繰延税金資産を計上したことに伴い1,072,357千円（前年同期比169.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。当中間連結会計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業
ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、AIエージェントに選ばれるサービスの提供を進め、「ロリポップ！AIエージェントクラウド」、「ロリポップ！デプロイナウ」、「ロリポップ！ゼロトラストリンク」を提供開始しました。低価格帯プランの契約件数が減少し、契約件数は381,766件（前年同期末比4.5％減）となりました。一方、顧客単価は、2026年１月に実施した価格改定に伴い570円（前年同期比5.2％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、登録ドメイン数は1,012,324件（前年同期末比2.3％減）となりました。一方で、ムームーサーバーの契約件数増、また「ムームードメイン」関連オプションの好調により売上高が増加しました。
利益面では、AIエージェントの利用が前提となる世の中を見据え、「ロリポップ！」を基盤とするAI関連新サービスへの投資に伴う費用が増加したものの、「ムームードメイン」関連オプションが好調に推移し、営業利益が増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は3,215,795千円（前年同期比5.1％増）、 セグメント利益は969,118千円（前年同期比0.6％増）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援する「プレミアムプラン」の契約件数が堅調に推移しました。全体の契約件数は、低価格帯プランの解約トレンドが続き、47,075件（前年同期末比4.0％減）となりました。また、月額有料プランの顧客単価は高単価プランの契約比率が高まり7,472円（前年同期比11.2％増）となりました。
「SUZURI」におきましては、APIとAIエージェントをつなぐ「SUZURI MCPサーバー」を提供開始し、クリエイターがより手軽に制作・販売に取り組める環境を整えました。また、クリエイター登録数100万人突破を記念し、100組を超えるクリエイターが「夏」をテーマとした新作を制作・販売する「100Tee」を実施した結果、登録会員数は249万人（前年同期末比14.4％増）となりました。
売上高及び営業利益においては、「カラーミーショップ」における上位プランの件数増加など利益率が高い売上高が増加したものの、「SUZURI」の流通額が伸び悩んだことによる売上減を吸収しきれず、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は1,468,625千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は456,526千円（前年同期比2.1％減）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」は、2025年７月から作家・ブランドのショップページ内でユーザーが広告を閲覧すると作家・ブランドに「minne広告」の利用費がチャージされる「応援機能」を提供しています。それにより、作家・ブランド数は98万人（前年同期末比3.7％増）となりました。一方で、当中間連結会計期間における流通金額は44億円（前年同期比19.4％減）となり、前年同期比で売上高と営業利益は減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は550,402千円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は55,941千円（前年同期比10.5％減）となりました。
④ その他
その他には、お問い合わせ対応AIの導入支援サービス「GMO即レスAI」のほか、配信者やVTuber向けの配信画面作成サービス「Alive Studio」が属しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は29,706千円（前年同期比266.3％増）、セグメント損失は80,692千円（前年同期におけるセグメント損失は78,939千円）となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は11,296,085千円（前連結会計年度末比23,932千円減）となりました。これは、主に繰延税金資産が673,556千円増加した一方で、関係会社預け金が350,000千円、売掛金が277,610千円、現金及び預金が133,322千円減少したことによるものであります。
負債は7,995,234千円（同526,129千円減）となりました。主に契約負債が225,171千円増加した一方で、未払金が412,752千円、社債が100,000千円、賞与引当金が74,624千円及び未払法人税等が38,802千円減少したことによるものであります。
純資産は3,300,851千円（同502,197千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴い利益剰余金が1,072,357千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が572,632千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ483,322千円減少し、5,269,234千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は460,537千円（前中間連結会計期間比331,327千円の収入減）となりました。これは、主に未払金の減少額429,552千円及び前払費用の増加額117,821千円による減少の一方で、税金等調整前中間純利益522,574千円、売上債権の減少額277,610千円及び減価償却費235,435千円による増加の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は185,393千円（前中間連結会計期間比120,849千円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出67,981千円、投資有価証券の取得による支出65,000千円及び無形固定資産の取得による支出56,980千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は758,466千円（前中間連結会計期間比151,562千円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額572,154千円及び社債の償還による支出100,000千円による減少の結果であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,333千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
重要な契約等は以下のとおりです。
当社は、2026年５月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社SmartEC（以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、EC支援事業におけるソリューションの拡大及び対象会社との事業シナジーの創出を目的として、対象会社の代表取締役社長である山下健志氏との間で、対象会社を当社の子会社とすることを内容とする株式譲渡契約を締結いたしました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2026年５月18日 |
| 契約の名称 | 株式譲渡契約 |
| 契約相手方 | 山下 健志（対象会社代表取締役社長） |
| 対象会社 | 株式会社SmartEC（東京都港区麻布十番１丁目２番７号）事業内容：フルスクリーンEC構築プラットフォームの開発・運営 |
| 取得株式数 | 700,000株（議決権の数：700,000個） |
| 取得後の所有株式数・比率 | 700,000株（議決権所有割合：70.0％） |
| 株式譲渡実行日（効力発生日） | 2026年７月１日 |
当社は、本株式譲渡契約に基づき対象会社の株式70.0％を取得したことにより、対象会社を当社の子会社としております。なお、本契約には、対象会社の将来業績等に応じて当社が追加で株式を取得する条項が含まれております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,468,700 | 5,468,700 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,468,700 | 5,468,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | - | 5,468,700 | - | 262,224 | - | 252,224 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GMOインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 3,031,400 | 58.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 209,200 | 4.05 |
| GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 108,000 | 2.09 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE STATE TEACHERS RETIR EMENT SYSTEM OF OHIO （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１番１号） | 51,100 | 0.99 |
| 佐藤 健太郎 | 東京都世田谷区 | 47,800 | 0.92 |
| 松尾 志郎 | 愛知県豊田市 | 42,000 | 0.81 |
| ペパボ社員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 35,000 | 0.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 33,800 | 0.65 |
| 五十島 啓人 | 東京都江東区 | 30,000 | 0.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 29,800 | 0.57 |
| 計 | － | 3,618,100 | 70.13 |
(注)１．上記のほか、自己株式が309,849株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 209,200株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 309,800 | 普通株式 | 309,800 | － | － |
| 普通株式 | 309,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,149,200 | 普通株式 | 5,149,200 | 51,492 | － |
| 普通株式 | 5,149,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,700 | 普通株式 | 9,700 | － | － |
| 普通株式 | 9,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,468,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 51,492 | － |
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）GMOペパボ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 309,800 | － | 309,800 | 5.66 |
| 計 | － | 309,800 | － | 309,800 | 5.66 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,202,557 | 2,069,234 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 3,550,000 | 3,200,000 | |||||||||
| 売掛金 | 2,163,632 | 1,886,022 | |||||||||
| 商品 | 311 | 148 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,908 | 1,721 | |||||||||
| 前払費用 | 1,376,973 | 1,494,794 | |||||||||
| その他 | 157,718 | 152,649 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,072 | △5,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,447,029 | 8,798,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 590,016 | 532,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | 477,582 | 437,767 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 619,945 | 668,114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,310 | 722,867 | |||||||||
| その他 | 136,133 | 136,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 805,389 | 1,527,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,872,988 | 2,497,282 | |||||||||
| 資産合計 | 11,320,017 | 11,296,085 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 316,602 | 324,490 | |||||||||
| 未払金 | 1,817,475 | 1,404,722 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,845 | 145,042 | |||||||||
| 契約負債 | 4,415,832 | 4,641,003 | |||||||||
| 預り金 | 477,342 | 461,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,043 | 18,419 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,937 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,393 | － | |||||||||
| その他 | 469,210 | 446,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,000,682 | 7,641,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,466 | 23,501 | |||||||||
| その他 | 197,214 | 130,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 520,680 | 353,729 | |||||||||
| 負債合計 | 8,521,363 | 7,995,234 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 262,224 | 262,224 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,699 | 256,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,775,250 | 3,274,974 | |||||||||
| 自己株式 | △573,824 | △573,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,720,349 | 3,220,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,305 | 80,777 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,305 | 80,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,798,654 | 3,300,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,320,017 | 11,296,085 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,539,661 | 5,264,530 | |||||||||
| 売上原価 | 2,506,419 | 2,439,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,033,241 | 2,825,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,435,522 | ※ 2,311,949 | |||||||||
| 営業利益 | 597,718 | 513,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,267 | 19,133 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,791 | 2,560 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 101 | 10,606 | |||||||||
| 業務受託料 | 6,500 | 6,430 | |||||||||
| その他 | 8,588 | 2,992 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,249 | 41,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,535 | 3,242 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 24,524 | 4,914 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26,627 | 21,568 | |||||||||
| その他 | 8,983 | 2,786 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,671 | 32,511 | |||||||||
| 経常利益 | 559,296 | 522,574 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 559,296 | 522,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,116 | 124,915 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,282 | △674,698 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,398 | △549,782 | |||||||||
| 中間純利益 | 397,897 | 1,072,357 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 397,897 | 1,072,357 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 397,897 | 1,072,357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,622 | 2,472 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,622 | 2,472 | |||||||||
| 中間包括利益 | 402,519 | 1,074,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 402,519 | 1,074,829 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 559,296 | 522,574 | |||||||||
| 減価償却費 | 250,583 | 235,435 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △72,444 | △304 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,107 | △74,624 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,524 | △9,937 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 24,422 | △5,692 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 26,627 | 21,568 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,059 | △21,693 | |||||||||
| 支払利息 | 4,535 | 3,242 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 407,573 | 277,610 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,964 | 349 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △53,088 | △117,821 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 119,948 | △415 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △57,952 | 5,190 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 10,587 | △14,580 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △368,651 | △429,552 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 174,501 | 225,171 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 25,203 | △15,821 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △20,085 | 4,637 | |||||||||
| その他 | △407 | △3,862 | |||||||||
| 小計 | 966,924 | 601,473 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,010 | 21,239 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,700 | △3,407 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △181,369 | △158,768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 791,864 | 460,537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,865 | △67,981 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,885 | △56,980 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | △65,000 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 8,197 | 4,568 | |||||||||
| その他 | 10 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,543 | △185,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △88,006 | △86,311 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △118,538 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △300,358 | △572,154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △606,904 | △758,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 120,417 | △483,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,917,059 | 5,752,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,037,476 | ※ 5,269,234 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 763,709 | 千円 | 699,565 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 84,107 | 千円 | 18,419 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,899 | 千円 | 12,422 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △66,182 | 千円 | 628 | 千円 |
| 支払手数料 | 470,716 | 千円 | 493,785 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,937,476千円 | 2,069,234千円 |
| 関係会社預け金 | 2,100,000千円 | 3,200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,037,476千円 | 5,269,234千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月17日取締役会 | 普通株式 | 300,786 | 57.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が118,538千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が512,510千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月16日取締役会 | 普通株式 | 572,632 | 111.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月19日 | 利益剰余金 |
（注）2026年2月16日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当44円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業 | EC支援事業 | ハンドメイド事業 | 金融支援事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| ロリポップ！ | 1,312,968 | － | － | － | 1,312,968 | － | 1,312,968 | － | 1,312,968 |
| ムームードメイン | 1,332,273 | － | － | － | 1,332,273 | － | 1,332,273 | － | 1,332,273 |
| カラーミーショップ | － | 1,080,999 | － | － | 1,080,999 | － | 1,080,999 | － | 1,080,999 |
| SUZURI | － | 402,245 | － | － | 402,245 | － | 402,245 | － | 402,245 |
| minne | － | － | 676,825 | － | 676,825 | － | 676,825 | － | 676,825 |
| FREENANCE | － | － | － | 272,853 | 272,853 | － | 272,853 | － | 272,853 |
| その他 | 414,822 | 38,562 | － | － | 453,384 | 8,111 | 461,495 | － | 461,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,060,064 | 1,521,806 | 676,825 | 272,853 | 5,531,550 | 8,111 | 5,539,661 | － | 5,539,661 |
| 外部顧客への売上高 | 3,060,064 | 1,521,806 | 676,825 | 272,853 | 5,531,550 | 8,111 | 5,539,661 | － | 5,539,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,060,064 | 1,521,806 | 676,825 | 272,853 | 5,531,550 | 8,111 | 5,539,661 | － | 5,539,661 |
| セグメント利益又は損失（△） | 963,608 | 466,529 | 62,533 | 75,596 | 1,568,267 | △78,939 | 1,489,327 | △891,609 | 597,718 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△891,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| ドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業 | EC支援事業 | ハンドメイド事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| ロリポップ！ | 1,348,408 | － | － | 1,348,408 | － | 1,348,408 | － | 1,348,408 |
| ムームードメイン | 1,445,168 | － | － | 1,445,168 | － | 1,445,168 | － | 1,445,168 |
| カラーミーショップ | － | 1,090,603 | － | 1,090,603 | － | 1,090,603 | － | 1,090,603 |
| SUZURI | － | 340,045 | － | 340,045 | － | 340,045 | － | 340,045 |
| minne | － | － | 550,402 | 550,402 | － | 550,402 | － | 550,402 |
| その他 | 422,219 | 37,976 | － | 460,195 | 29,706 | 489,902 | － | 489,902 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,215,795 | 1,468,625 | 550,402 | 5,234,823 | 29,706 | 5,264,530 | － | 5,264,530 |
| 外部顧客への売上高 | 3,215,795 | 1,468,625 | 550,402 | 5,234,823 | 29,706 | 5,264,530 | － | 5,264,530 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,215,795 | 1,468,625 | 550,402 | 5,234,823 | 29,706 | 5,264,530 | － | 5,264,530 |
| セグメント利益又は損失（△） | 969,118 | 456,526 | 55,941 | 1,481,586 | △80,692 | 1,400,893 | △887,530 | 513,363 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Alive Studio等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△887,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より写真共有サービス「SUZURIアルバム」をドメイン・レンタルサーバー（ホスティング）事業からEC支援事業へ区分変更しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、前連結会計年度において、連結子会社であったGMOクリエイターズネットワーク株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「金融支援事業「FREENANCE」」の区分を廃止しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 75円80銭 | 207円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 397,897 | 1,072,357 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 397,897 | 1,072,357 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,249,114 | 5,158,851 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年５月18日開催の取締役会において、株式会社SmartEC（以下、「SmartEC」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日付けで株式を取得しました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SmartEC
事業の内容 フルスクリーンEC構築プラットフォームの開発・運営
②企業結合を行った主な理由
SmartECは、スマートフォン向けのフルスクリーンEC構築プラットフォームを展開しており、モバイルUXに関する独自の技術力を有しております。当社は、当社が展開するEC支援事業との親和性及びSmartECの事業の成長性を高く評価いたしました。
本件株式取得を通じて、当社のEC支援事業におけるソリューションの拡大、SmartECの保有する独自技術と当社の顧客基盤・営業力の融合による事業シナジーの創出、中～大型のEC店舗向けソリューションの拡充を実現し、当社の成長戦略の加速を企図するものです。
③企業結合日
2026年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
GMO SmartEC株式会社
⑥取得した議決権比率
70.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 163,800千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 163,800千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,661千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2026年２月16日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 572,632千円
② １株当たりの金額 111円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月１３日
| GMOペパボ株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中井 清二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大澤 一真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。