| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シンシア |
| 【英訳名】 | Sincere Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 中村 研 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷１丁目28番34号 |
| 【電話番号】 | 03-5615-9059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷１丁目28番34号 |
| 【電話番号】 | 03-5615-9059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,551,502 | 3,832,163 | 7,456,078 |
| 経常利益 | (千円) | 259,738 | 250,845 | 514,756 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 169,803 | 142,897 | 264,345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,091 | 105,937 | 177,757 |
| 純資産額 | (千円) | 2,689,200 | 2,839,579 | 2,818,866 |
| 総資産額 | (千円) | 5,401,440 | 5,585,392 | 5,383,494 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.33 | 21.82 | 40.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.33 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 50.8 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 218,432 | 447,466 | 366,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △203,765 | 642 | △250,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △232,883 | △223,171 | △338,526 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,656,043 | 1,882,185 | 1,658,880 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期中間連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物流業界における2024年問題への対応等を背景とした運送費用の高止まりや、深刻な人手不足に起因する人件費の上昇が続いております。さらに米国の通商政策を巡る不透明感、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格の変動など、外部環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、外部環境の変化に対応可能な収益基盤の強化に取り組むとともに、お客様に寄り添った製品の提供に注力いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化による人口減少が進行する中においても、１日使い捨てコンタクトレンズへの需要シフトや、高機能新素材を用いた付加価値製品の拡大により、１人当たりの購入単価は堅調に推移しております。加えて、スマートフォンをはじめとするデジタル機器のさらなる普及により、若年層を中心に近視人口の増加が続いております。近年では、カラーコンタクトレンズ市場の拡大に加え、EC販売や定期配送サービスの利用拡大など、消費者の購買行動やライフスタイルの変化も市場拡大を支えており、コンタクトレンズ市場は総じて堅調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、Webを中心としたマーケティング施策の強化等により「シンシア S」シリーズの処方施設における売上拡大を図るとともに、フリュー株式会社より譲受したカラーコンタクトレンズ事業の推進体制を拡充し、当社グループの事業の主軸であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図りました。コンサルティング事業については、昨今の医療脱毛クリニック業界全体における事業環境悪化を受け、サポート料を見直すなどの柔軟な対応を実施するとともに、新たに海外から日本に進出する企業を支援する「薬事コンサルティング事業」を本格始動いたしました。また、システム事業については、成長するリユース市場において、リユース業界向けPOSシステムのニーズも拡大しており、その需要を取り込むべく、「DMM.Shops」等の大手EコマースプラットフォームとのAPI連携を強化するとともに、営業体制及び開発体制の充実に取り組んでまいりました。さらに、今後の多様化する市場ニーズや技術革新へ迅速に対応し、さらなるシェア拡大を図るため、次世代を見据えた次期POSシステムの開発を推進しております。
このような状況下、当社グループの主力事業であるコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は3,832,163千円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面では、コンタクトレンズ事業における原材料費の上昇や先行投資などにより、営業利益は240,063千円（同13.0％減）、経常利益は250,845千円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、142,897千円（同15.8％減）となりました。
なお、2026年６月15日に公表した「配当方針の変更（DOE導入）および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、新たにDOE（連結株主資本配当率）を基準とした配当方針を導入し、2026年12月期の期末配当予想を前回予想から２円増配の１株当たり18円に修正いたしました。また、同日公表した「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」のとおり、株主優待制度についても見直しを実施しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（コンタクトレンズ事業）
当社ブランド製品につきましては、クリアレンズにおいて、シリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズ「シンシアワンデー S」を中心に販売拡大に努めたものの、市場における競合製品との価格・販促競争の激化に加え、一部主要販売先における自社ブランド（PB）製品への切り替え等の影響を受け、乱視用及び遠近両用を含む「シンシアワンデー S」の売上高は733,876千円（前年同期比5.6％減）となりました。
この結果、当社ブランドクリアレンズの売上高は1,555,872千円（同5.7％減）となりました。
なお、高まる遠近両用ニーズへの対応と製品ラインナップのさらなる拡充を目指し、５月27日に高い酸素透過率を誇るシリコーンハイドロゲル素材の新製品『シンシアワンデー S 遠近両用』を発売し、市場浸透に努めております。
一方、カラーレンズでは、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデー S クレシェ」の売上高が280,597千円（同31.5％増）と大幅に増加しました。また、「シンシア2ウィーク S クレシェ」も133,421千円（同7.3％増）と引き続き好調に推移しました。さらに、2025年３月に譲受したカラーコンタクトレンズ事業の寄与により、当社ブランドカラーレンズの売上高は688,505千円（同57.1％増）となりました。
プライベートブランド製品につきましては、クリアレンズの売上高が957,756千円（同1.5％減）となったものの、カラーレンズについては、2025年３月に譲受したカラーコンタクトレンズ事業の寄与により93,272千円（同27.6％増）となりました。
他社製品につきましては、2025年３月に譲受したカラーコンタクトレンズ事業の寄与により260,931千円（同54.4％増）となりました。
これらの結果、コンタクトレンズ事業の売上高は3,558,853千円（同7.7％増）となりました。一方、原材料費の上昇等の影響により、セグメント利益は315,720千円（同10.6％減）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業につきましては、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックに対し、引き続き運営管理サポートを提供しております。自由診療市場における競争激化や消費者マインドの変化を背景に、当該業界を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いており、これを踏まえ当社においてもサポート内容及び報酬体系の見直しを実施しております。その結果、既存のクリニック向けコンサルティング事業の業績は、前年同期と概ね同水準で推移いたしました。
一方、新たに海外から日本市場へ進出する企業を支援する「薬事コンサルティング事業」を本格的に開始し、当該事業においては順調に案件を獲得するなど、一定の成果が現れております。これらの結果、当セグメントの売上高は37,777千円（前年同期比98.8％増）、セグメント利益は21,728千円（同99.5％増）となりました。
（システム事業）
当社の子会社である株式会社タロスシステムズは、リユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーとして、成長するリユース市場において、営業体制及び開発体制の充実、さらなるサービス品質の向上に努め、拡大する需要を取り込みました。また、次期POSシステムの開発を新たに開始したことにより、開発関連コストが増加しました。その結果、売上高は235,532千円（前年同期比3.0％増）となった一方、先行投資負担の影響により、セグメント利益は31,460千円（同42.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,883,960千円となり、前連結会計年度末に比べ230,250千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が115,221千円、デリバティブ債権が31,815千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が223,305千円、商品が149,508千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は701,431千円となり、前連結会計年度末に比べ28,353千円減少いたしました。これは主にのれんが償却により23,365千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,585,392千円となり、前連結会計年度末に比べ201,897千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,259,953千円となり、前連結会計年度末に比べ238,308千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が返済により40,982千円、その他に含まれる契約負債が30,445千円、未払法人税等が22,698千円それぞれ減少したものの、買掛金が332,536千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は485,859千円となり、前連結会計年度末に比べ57,124千円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が16,200千円増加したものの、長期借入金が返済により71,327千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,745,812千円となり、前連結会計年度末に比べ181,184千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,839,579千円となり、前連結会計年度末に比べ20,713千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が34,466千円減少したものの、自己株式の処分等により自己株式が33,909千円減少し資本剰余金が8,065千円減少したほか、親会社株主に帰属する中間純利益142,897千円の計上及び剰余金の配当111,068千円により利益剰余金が31,828千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ223,305千円増加し、1,882,185千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増加額332,065千円、税金等調整前中間純利益218,362千円の計上、売上債権の減少額115,294千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額152,579千円、法人税等の支払額102,731千円等の減少要因により447,466千円の収入（前中間連結会計期間は218,432千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主にデリバティブ取引による収入7,385千円等の増加要因に対し、外国為替差入証拠金の純増額6,820千円等の減少要因により642千円の収入（前中間連結会計期間は203,765千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出112,309千円、配当金の支払額110,862千円の減少要因により、223,171千円の支出（前中間連結会計期間は232,883千円の支出）となりました。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,862,200 | 6,862,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,862,200 | 6,862,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 6,862,200 | ― | 273,422 | ― | 173,422 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ユカリア | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 4,050,000 | 61.53 |
| 中村 研 | 東京都三鷹市 | 297,000 | 4.51 |
| 萩原 隼人 | 岡山県岡山市中区 | 111,400 | 1.69 |
| 相原 輝夫 | 東京都港区 | 71,500 | 1.09 |
| 有田 健人 | 東京都港区 | 67,100 | 1.02 |
| 丸田 稔 | 長野県上伊那郡箕輪町 | 47,200 | 0.72 |
| 澁澤 大輔 | 東京都足立区 | 40,600 | 0.62 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 39,322 | 0.60 |
| 長嶺 英昌 | 埼玉県さいたま市南区 | 24,300 | 0.37 |
| 荒井 慎一 | 埼玉県上尾市 | 21,600 | 0.33 |
| 計 | － | 4,770,022 | 72.47 |
（注） 上記のほか、自己株式が280,041株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 280,000 | 普通株式 | 280,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 280,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,577,000 | 普通株式 | 6,577,000 | 65,770 | ― |
| 普通株式 | 6,577,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,862,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,770 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社シンシア | 東京都文京区本郷１丁目28番34号 | 280,000 | ― | 280,000 | 4.08 |
| 計 | ― | 280,000 | ― | 280,000 | 4.08 |
(注) 上記のほか、単元未満株式として自己株式を41株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,658,880 | 1,882,185 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,130,125 | 1,014,903 | |||||||||
| 商品 | 1,094,286 | 1,243,794 | |||||||||
| 貯蔵品 | 88,771 | 91,842 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 146,774 | 114,959 | |||||||||
| 外国為替差入証拠金 | 339,850 | 346,791 | |||||||||
| その他 | 268,689 | 263,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,668 | △73,709 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,653,709 | 4,883,960 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 60,013 | 55,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 369,401 | 346,036 | |||||||||
| その他 | 219,586 | 207,146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 588,987 | 553,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 32,690 | 45,418 | |||||||||
| その他 | 55,113 | 54,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,020 | △7,168 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,784 | 92,970 | |||||||||
| 固定資産合計 | 729,785 | 701,431 | |||||||||
| 資産合計 | 5,383,494 | 5,585,392 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 99,729 | 432,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 217,912 | 176,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,144 | 72,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,969 | 29,211 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,946 | ― | |||||||||
| その他 | 436,941 | 399,099 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,021,644 | 2,259,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 464,682 | 393,355 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 13,000 | 29,200 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65,301 | 63,304 | |||||||||
| 固定負債合計 | 542,983 | 485,859 | |||||||||
| 負債合計 | 2,564,627 | 2,745,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 273,422 | 273,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,975 | 277,909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,386,939 | 2,418,768 | |||||||||
| 自己株式 | △200,964 | △167,054 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,745,373 | 2,803,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 98,918 | 64,452 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,424 | △27,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,493 | 36,533 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,818,866 | 2,839,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,383,494 | 5,585,392 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,551,502 | 3,832,163 | |||||||||
| 売上原価 | 2,373,271 | 2,610,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,178,230 | 1,221,955 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 902,257 | ※ 981,892 | |||||||||
| 営業利益 | 275,972 | 240,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,980 | 5,450 | |||||||||
| 為替差益 | 3,579 | 2,329 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 17,862 | |||||||||
| その他 | 528 | 1,979 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,088 | 27,621 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,487 | 13,411 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 12,595 | ― | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 148 | 2,425 | |||||||||
| その他 | 1,091 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,322 | 16,839 | |||||||||
| 経常利益 | 259,738 | 250,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時損失 | ― | 32,482 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 32,482 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 259,738 | 218,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,443 | 74,979 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 491 | 485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,934 | 75,464 | |||||||||
| 中間純利益 | 169,803 | 142,897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 169,803 | 142,897 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 169,803 | 142,897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △118,905 | △34,466 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,807 | △2,493 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △121,712 | △36,959 | |||||||||
| 中間包括利益 | 48,091 | 105,937 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 48,091 | 105,937 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 259,738 | 218,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,391 | 17,354 | |||||||||
| 敷金償却額 | 284 | 284 | |||||||||
| のれん償却額 | 35,672 | 23,365 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 107 | △32 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,256 | 13,241 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 1,539 | 832 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 48,341 | △30,445 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,980 | △5,451 | |||||||||
| 支払利息 | 11,487 | 13,411 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 13,891 | △7,392 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 12,595 | △17,862 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △96,505 | 115,294 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,569 | △152,579 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △10,712 | 21,431 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52,403 | 332,065 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | ― | 16,200 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 55,993 | 14,808 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 5,119 | △14,447 | |||||||||
| 小計 | 302,384 | 558,441 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,869 | 5,549 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,182 | △13,793 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78,638 | △102,731 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,432 | 447,466 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,246 | △180 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △750 | ― | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △160,000 | ― | |||||||||
| デリバティブ取引による支出 | △2,769 | ― | |||||||||
| デリバティブ取引による収入 | 1,644 | 7,385 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,000 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,514 | ― | |||||||||
| 外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加） | △9,310 | △6,820 | |||||||||
| その他 | 180 | 258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △203,765 | 642 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △112,309 | △112,309 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 840 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △121,414 | △110,862 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △232,883 | △223,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,117 | △1,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △232,333 | 223,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,888,377 | 1,658,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,656,043 | ※ 1,882,185 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 医療法人緑風会 | 69,142 | 千円 | 64,138 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 給料及び手当 | 133,421 | 千円 | 140,631 | 千円 |
| 販売促進費 | 72,891 | 千円 | 86,921 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 79,097 | 千円 | 92,199 | 千円 |
| 荷造運賃 | 127,632 | 千円 | 151,374 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,423 | 千円 | 14,616 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 107 | 千円 | △32 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,218 | 千円 | 29,211 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,656,043 | 千円 | 1,882,185 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,656,043 | 千円 | 1,882,185 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 121,654 | 19 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 111,068 | 17 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンタクトレンズ事業 | コンサルティング事業 | システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| コンタクトレンズ | ||||||
| 当社ブランド | ||||||
| クリアレンズ | 1,650,470 | ― | ― | 1,650,470 | ― | 1,650,470 |
| カラーレンズ | 438,148 | ― | ― | 438,148 | ― | 438,148 |
| プライベートブランド | ||||||
| クリアレンズ | 972,363 | ― | ― | 972,363 | ― | 972,363 |
| カラーレンズ | 73,088 | ― | ― | 73,088 | ― | 73,088 |
| 他社製品 | 169,029 | ― | ― | 169,029 | ― | 169,029 |
| その他 | 641 | ― | ― | 641 | ― | 641 |
| コンサルティング | ― | 19,000 | ― | 19,000 | ― | 19,000 |
| システム | ― | ― | 228,760 | 228,760 | ― | 228,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,303,742 | 19,000 | 228,760 | 3,551,502 | ― | 3,551,502 |
| 外部顧客への売上高 | 3,303,742 | 19,000 | 228,760 | 3,551,502 | ― | 3,551,502 |
| 計 | 3,303,742 | 19,000 | 228,760 | 3,551,502 | ― | 3,551,502 |
| セグメント利益 | 353,055 | 10,890 | 54,735 | 418,680 | △142,707 | 275,972 |
(注) １．セグメント利益の調整額△142,707千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンタクトレンズ事業 | コンサルティング事業 | システム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| コンタクトレンズ | ||||||
| 当社ブランド | ||||||
| クリアレンズ | 1,555,872 | ― | ― | 1,555,872 | ― | 1,555,872 |
| カラーレンズ | 688,505 | ― | ― | 688,505 | ― | 688,505 |
| プライベートブランド | ||||||
| クリアレンズ | 957,756 | ― | ― | 957,756 | ― | 957,756 |
| カラーレンズ | 93,272 | ― | ― | 93,272 | ― | 93,272 |
| 他社製品 | 260,931 | ― | ― | 260,931 | ― | 260,931 |
| その他 | 2,515 | ― | ― | 2,515 | ― | 2,515 |
| コンサルティング | ― | 37,777 | ― | 37,777 | ― | 37,777 |
| システム | ― | ― | 235,532 | 235,532 | ― | 235,532 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,558,853 | 37,777 | 235,532 | 3,832,163 | ― | 3,832,163 |
| 外部顧客への売上高 | 3,558,853 | 37,777 | 235,532 | 3,832,163 | ― | 3,832,163 |
| 計 | 3,558,853 | 37,777 | 235,532 | 3,832,163 | ― | 3,832,163 |
| セグメント利益 | 315,720 | 21,728 | 31,460 | 368,910 | △128,847 | 240,063 |
(注) １．セグメント利益の調整額△128,847千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当中間連結会計期間より、コンタクトレンズ事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、従来「プライベートブランド」に含めておりました「他社製品」は管理区分の見直しにより新たな区分として表示することといたしました。これに伴い前中間連結会計期間についても変更後の区分により作成しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 26円33銭 | 21円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 169,803 | 142,897 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 169,803 | 142,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,448,401 | 6,548,603 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 26円33銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,306 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社シンシア
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 晃 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシアの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象に含まれていません。