| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Photosynth |
| 【英訳名】 | Photosynth inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河瀬 航大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田中 元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6630-4585 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田中 元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期中間連結会計期間 | 第13期中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,603,946 | 2,050,569 | 3,384,833 |
| 経常利益 | (千円) | 147,669 | 179,515 | 234,360 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 170,435 | 177,763 | 291,784 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,977 | 163,248 | 248,092 |
| 純資産額 | (千円) | 2,377,740 | 2,680,777 | 2,484,570 |
| 総資産額 | (千円) | 3,664,488 | 4,269,036 | 3,871,701 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 10.98 | 11.51 | 18.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.95 | 11.41 | 18.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.7 | 60.3 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 305,782 | 553,684 | 549,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △106,909 | △220,852 | △465,427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 50,264 | △13,956 | 24,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,805,573 | 1,983,533 | 1,664,657 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における市場環境は、実質賃金の改善に伴う人件費の上昇に加え、為替市場の円安昂進や中東情勢の影響を受けたエネルギー価格及び石油由来の原材料価格の上昇等を受けて、事業運営コストも継続的に上昇しております。一方で、国内企業の好調な業績や積極的な設備投資等を背景に、日経平均株価の継続的な上昇をはじめ日本経済は緩やかな回復基調が継続しております。
また、当社を取り巻く足元の事業環境では、引き続き様々な業界・業態における人手不足が進行していることに加え、テクノロジー等を活用した業務効率化やギグワーカー／スポットワーカーを活用した人材サービスの普及が促進されております。また、オフィス環境の面でも、クラウドやIoT等のテクノロジーを活用したスペース運営及び総務業務等の効率化に加え、人手不足時代における人材確保を見据えた就業環境の改善を目的に、企業における移転や増床等も含めた関連投資も促進されております。
この市場環境を受け、当中間連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が引き続き堅調に推移しております。このことは、主要顧客である法人におけるセキュリティ強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されているものと当社では考えております。またAkerunでは、従来の主要市場であるオフィス領域の好調な受注に加え、コワーキングスペース／シェアオフィス／フィットネスジム／インドアゴルフ等の会員制施設、さらに直近では小売店舗での導入が好調に推移しております。加えて、大手企業における支店や営業拠点での大規模導入も順調に推移したことで、大規模導入に応える信頼性や安定性を備えたサービスとして市場における評価も高まっております。
また、住宅向けのスマートロックシステム「Akerun.M（アケルンエム）」、施設運営BPaaS事業「Migakun（ミガクン）」、そして無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・決済システムである「fixU（フィックスユー）」等の子会社が提供するサービスにおいても、Akerunとの事業シナジーを活用しながら順調に事業を拡大しており、業種・業態やユースケースを問わず人手不足対策や運営効率の向上を目的に普及する空間の無人化・省人化へのニーズに応えるサービスを提供しております。
当社グループの当中間連結会計期間において、当社グループは、これら「Akerun」「Akerun.M」「Migakun」「fixU」等のサービスを組み合わせた、空間DXならびにあらゆる空間の無人化・省人化のための統合ソリューションとしての提供体制をより一層強化するとともに、その取り組みを通じた売上の拡大を実現いたしました。
当社グループにおける具体的な進捗としては、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」における顕著な導入事例として、株式会社ブックマークスが全国展開する会員制自習室「勉強カフェ」の標準設備としての採用、株式会社WOOCが全国展開するコワーキングスペース／レンタルオフィス「BIZcomfort」における施設運営の効率化とさらなる拠点拡大のためのソリューションとしての採用、そしてエーイーシー株式会社が全国展開する24時間無人フィットネスジム「ECOFIT24」の完全無人運営とフランチャイズ展開を支えるインフラとしての採用等、顧客企業の事業インフラとしての導入が促進されました。
また、株式会社アップナウが提供するレンタルスペースの自社予約サイト作成サービス「upnow（アップナウ）」とのAPI連携等、引き続き企業における様々なユースケースに対応するための機能拡充を推進しております。
加えて、「Akerun入退室管理システム」が、2026年3月に日本国内における法人向けスマートロック／クラウド型入退室管理システムの両カテゴリーで、導入社数と利用者数それぞれの国内No.1*を引き続き獲得するなど、市場におけるトップシェアを獲得しております。
当社グループでは、市場をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供拡大に加え、無人化・省人化への旺盛なニーズに応える「Migakun」および「fixU」の売上拡大等を通じて、オフィス、商業施設、医療機関、教育機関、行政機関等のあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた労働力問題の解決や、デジタル化による様々な業務の効率化を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、Akerun、Migakun及びfixUの売上のさらなる拡大、大規模企業における拡販、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、地方拠点の活用による全国規模での販売網／サポート網の強化、パートナー企業とのアライアンスの拡大等を通じて、売上の拡大と新規顧客の獲得を実現しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は2,050,569千円(前年同期比27.8％増)、営業利益は173,680千円(前年同期比19.5％増)、経常利益は179,515千円(前年同期比21.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は177,763千円(前年同期比4.3％増)となりました。
なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
* 2026年3月期_入退室管理システムにおける市場調査／調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は4,269,036千円となり、前連結会計年度末に比べ397,335千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが24,470千円減少した一方で、現金及び預金が318,875千円、ソフトウエア仮勘定が47,927千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,588,258千円となり、前連結会計年度末に比べ201,128千円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）が16,620千円減少した一方で、契約負債が222,901千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,680,777千円となり、前連結会計年度末に比べ196,206千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が11,783千円減少した一方で、新株予約権が31,290千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益177,763千円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ318,875千円増加し、当中間連結会計期間末には1,983,533千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、553,684千円(前年同期は305,782千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益170,323千円、減価償却費151,616千円、契約負債の増加額222,901千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、220,852千円(前年同期は106,909千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173,924千円及び無形固定資産の取得による支出47,927千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、13,956千円(前年同期は50,264千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,704千円に対し、長期借入金の返済による支出16,620千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は53,594千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,651,200 | 15,651,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,651,200 | 15,651,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年２月13日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３当社従業員 ２ |
| 新株予約権の数(個)※ | 9,386(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 938,600(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 412(注)３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年４月１日～2032年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 412資本組入額 206 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※ 新株予約権発行時（2026年３月２日)における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき243円で有償発行している。なお、新株予約権行使により株式が発行された場合の発行価格412円、資本組入額206円に加え、会社計算規則第 17 条第１項に従い、行使時における当該新株予約権１株当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は414.43円、資本組入額は資本金等増加限度額の2分の1の金額（計算の結果1円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする）である207.2円とします。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金412円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
４．新株予約権行使の条件
(１)新株予約権者は、下記①から③に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
①2026年12月期における連結売上高が40.6億円を超過した場合：行使可能割合30%
②2027年12月期における連結売上高が48.5億円を超過した場合：行使可能割合30%
③2028年12月期における連結売上高が58億円を超過した場合：行使可能割合40%
なお、ここでいう連結売上高については、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）における売上高とする。
なお、上記の判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(３)本新株予約権者が死亡した場合には、当該本新株予約権者の相続人は、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。
(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(５)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．本新株予約権の取得事由及び条件
(１)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、もしくは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、または当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上もしくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合もしくは株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(２)新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合、又は新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記１に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月19日（注）１ | 6,000 | 15,651,200 | 852 | 31,709 | 852 | 2,116,709 |
| 2026年５月12日（注）２ | ― | 15,651,200 | ― | 31,709 | △2,015,857 | 100,852 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.資本準備金の減少は、2026年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づくものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河瀬 航大 | 東京都港区 | 2,443 | 15.82 |
| UH Partners２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 1,202 | 7.78 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,164 | 7.54 |
| BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS － PACIFIC POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L－1246(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 896 | 5.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 584 | 3.78 |
| MF-GB２号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区渋谷２丁目17番１号 | 418 | 2.71 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 375 | 2.43 |
| 渡邉 宏明 | 東京都港区 | 352 | 2.28 |
| CACEIS BANK，LUXEMBOURG BRANCH ／ UCITS CLIENTS ASS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5 ALLEE SCHEFFER，L-2520 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 287 | 1.86 |
| 熊谷 悠哉 | 東京都品川区 | 276 | 1.79 |
| 計 | ― | 8,000 | 51.78 |
(注) １．熊谷悠哉の所有株式276千株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,434 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 15,443,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,500 | |||
| 発行済株式総数 | 15,651,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,434 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Photosynth | 東京都港区芝五丁目29番11号 | 200,300 | ― | 200,300 | 1.28 |
| 計 | ― | 200,300 | ― | 200,300 | 1.28 |
（注）当社所有の自己株式のうち、単元未満株式の95株は上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,664,657 | 1,983,533 | |||||||||
| 売掛金 | 244,651 | 237,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,641 | 11,646 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 1,546 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,315 | 20,679 | |||||||||
| その他 | 124,802 | 154,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △351 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,061,971 | 2,408,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用資産 | 1,215,452 | 1,334,760 | |||||||||
| 賃貸用資産仮勘定 | 522,085 | 511,490 | |||||||||
| その他 | 130,958 | 155,046 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △706,487 | △791,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,162,009 | 1,209,692 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 98,199 | 73,728 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 47,927 | |||||||||
| のれん | 264,820 | 251,240 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 363,020 | 372,896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 287,299 | 280,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,599 | △2,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 284,700 | 277,943 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,809,730 | 1,860,532 | |||||||||
| 資産合計 | 3,871,701 | 4,269,036 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 68,980 | 70,731 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,240 | 55,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,478 | 3,063 | |||||||||
| 契約負債 | 889,919 | 1,112,821 | |||||||||
| その他 | 327,107 | 294,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,325,726 | 1,536,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,870 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 22,534 | 46,697 | |||||||||
| その他 | ― | 5,343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,404 | 52,041 | |||||||||
| 負債合計 | 1,387,130 | 1,588,258 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,857 | 31,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,115,857 | 2,116,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 275,804 | 453,567 | |||||||||
| 自己株式 | △49,989 | △50,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,372,530 | 2,551,962 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,412 | 23,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,412 | 23,680 | |||||||||
| 新株予約権 | 161 | 31,451 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 85,467 | 73,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,484,570 | 2,680,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,871,701 | 4,269,036 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,603,946 | 2,050,569 | |||||||||
| 売上原価 | 376,585 | 580,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,227,361 | 1,469,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,082,046 | ※ 1,296,163 | |||||||||
| 営業利益 | 145,314 | 173,680 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ― | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 339 | 446 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,904 | 400 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,150 | 4,765 | |||||||||
| その他 | 1,857 | 1,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,251 | 7,064 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 298 | 386 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却損 | 423 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 499 | ― | |||||||||
| 支払補償費 | 1,848 | ― | |||||||||
| リース解約損 | ― | 762 | |||||||||
| その他 | 826 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,896 | 1,228 | |||||||||
| 経常利益 | 147,669 | 179,515 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,504 | 9,192 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,504 | 9,192 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 142,164 | 170,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,165 | 3,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 1,096 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,165 | 4,343 | |||||||||
| 中間純利益 | 138,999 | 165,980 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △31,435 | △11,783 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 170,435 | 177,763 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 138,999 | 165,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,978 | △2,731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,978 | △2,731 | |||||||||
| 中間包括利益 | 142,977 | 163,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 174,413 | 175,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △31,435 | △11,783 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 142,164 | 170,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,220 | 151,616 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 194 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △339 | △496 | |||||||||
| 支払利息 | 298 | 386 | |||||||||
| リース解約損 | - | 762 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,504 | 9,192 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,920 | 2,944 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,606 | △5,915 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,945 | 1,751 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 101,704 | 222,901 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 13,580 | |||||||||
| その他 | △52,168 | △7,008 | |||||||||
| 小計 | 312,125 | 560,232 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 339 | 496 | |||||||||
| 利息の支払額 | △301 | △382 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,381 | △6,662 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 305,782 | 553,684 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △102,998 | △173,924 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,911 | △47,927 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △1,700 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 1,700 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 1,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,909 | △220,852 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,620 | △16,620 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49,989 | △35 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 122,500 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 1,704 | |||||||||
| その他 | △626 | 995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,264 | △13,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 249,136 | 318,875 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,556,437 | 1,664,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,805,573 | ※ 1,983,533 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として認識している資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額24,096千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当中間連結会計期間の損益への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 435,365 | 千円 | 527,314 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 120,580 | 115,479 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,730 | 2,049 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,805,573 | 千円 | 1,983,533 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,805,573 | 1,983,533 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月27日開催の第11期定時株主総会決議により、2025年５月９日付で、会社法第447条第１項及び第448条1項の規定に基づき、資本金を41,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金を526,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を591,632千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が2,115,000千円、利益剰余金が154,381千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
| サブスクリプションサービス | 1,474,935 | 1,716,263 |
| オプション品販売等 | 129,010 | 334,305 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,603,946 | 2,050,569 |
| 外部顧客への売上高 | 1,603,946 | 2,050,569 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 10円98銭 | 11円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 170,435 | 177,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 170,435 | 177,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,458,800 | 15,448,338 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円95銭 | 11円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 41,738 | 127,795 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第15回新株予約権新株予約権の数 9,386個（普通株式 938,600株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社Photosynth
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 崇央 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 道浦 功朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。