【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自2026年１月１日 至2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ASIAN STAR |
| 【英訳名】 | ASIAN STAR CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 智彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 松永 絵里香 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 045(324)2444（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 松永 絵里香 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2026年 １月１日 至2026年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,472,142 | 1,741,583 | 4,541,319 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △55,052 | △260,163 | 184,686 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △72,903 | △262,047 | 113,088 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △109,960 | △238,791 | 131,609 |
| 純資産額 | （千円） | 2,180,941 | 2,114,640 | 2,353,377 |
| 総資産額 | （千円） | 3,435,702 | 3,860,520 | 4,022,858 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △3.07 | △11.05 | 4.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | － | － | 4.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 54.6 | 58.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △661,354 | △471,774 | △204,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 22,045 | △38,316 | △584,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 301,259 | 171,412 | 591,476 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 954,535 | 795,083 | 1,119,887 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第47期の中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第48期の中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、設備投資や個人消費が底堅く推移するとともに、インバウンド需要の回復も経済活動を下支えし、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、金融政策の動向に加え、米国の通商政策や海外経済の減速懸念、地政学的リスクなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、国内外投資家による投資需要や賃貸需要は引き続き底堅く推移しているものの、建築コストや資材価格の高止まり、人件費の上昇、土地価格の上昇などを背景に、開発コストは高い水準で推移しております。また、金利動向や金融環境の変化を踏まえ、投資家や金融機関の投資姿勢はより慎重さを増しており、物件の取得・開発においては、エリアやアセットタイプごとの特性を十分に見極めることがこれまで以上に重要となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、不動産販売事業および不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業や不動産賃貸事業のさらなる収益向上を実現するとともに、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業の強化による業容拡大を進め、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,741百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業損失242百万円（前年同四半期は営業損失49百万円）、経常損失260百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）、法人税等１百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失262百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する中間純損失72百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。
（不動産販売事業）
投資用マンションの再販においては、取り扱う物件の価格帯の変化に伴い、販売戸数が伸びて増収に貢献したものの戸当たりの利益率は低下いたしました。さらに、長期保有の戸建物件については在庫回転率の向上および早期現金化を目的として販売価格の調整を実施いたしました。その結果、売上高は1,004百万円（前年同四半期比43.0％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
（不動産管理事業）
賃貸管理戸数が微減となったことに加え、近年の日中関係をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、中国子会社における物件稼働率の低迷が響き、売上高は294百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。一方、損益面においては、国内市場における業務プロセスの見直しやコスト最適化など、業務効率化に向けた取り組みが奏功したことにより、営業利益は59百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
中国子会社において、現地での営業力強化やニーズの補足により新規契約の獲得が順調に進んだ結果、主力である賃貸料収入が堅調に増加しており、売上高は284百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比44.1％増）となりました。
（不動産仲介事業）
仲介事業におきましては、市場環境の変化や需要の停滞を受け、賃貸仲介業務・売買仲介業務ともに国内および海外市場の双方で取引数が伸び悩み、弱含みで推移した結果、売上高は118百万円（前年同四半期比33.6％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期比は営業利益29百万円）となりました。
（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）
新たな不動産ファンドの組成や海外投資家向けコンサルティング業務の受託が着実に結実し、新たな収益源として寄与いたしました。一方で、本邦不動産のオンチェーン化により海外投資家を呼び込むことを目的としたRWA（Real World Asset）事業につきましては、BNBエコシステムのパートナーと実際のオンチェーン化に向けた準備を進めておりますが、収益化に至るまでに一定の時間を要しております。この結果、売上高79百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、3,860百万円となりました。これは主に販売用不動産の増加と現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,745百万円となりました。これは主に販売用不動産の仕入に伴う資金調達を実行したことにより有利子負債が171百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、2,114百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失262百万円の計上、為替換算調整勘定の増加23百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から324百万円減少し、795百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の支出（前年同期は661百万円の支出）となりました。これは主に販売用不動産の仕入に伴い棚卸資産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の支出（前年同期は22百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、171百万円の収入（前年同期は301百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当中間連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 前年 同期比 （％） |
|---|---|---|---|
| マンション・戸建（千円） | 245,016 | 1,177,740 | 480.7 |
| １棟マンション （千円） | 437,302 | － | － |
| 土 地（千円） | － | 105,000 | － |
| 合 計 （千円） | 682,319 | 1,282,740 | 188.0 |
③販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 当中間連結会計期間 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 前年 同期比 （％） | |
| 不動産販売事業 | （千円） | 702,399 | 1,004,579 | 143.0 |
| 不動産管理事業 | （千円） | 328,298 | 294,190 | 89.6 |
| 不動産賃貸事業 | （千円） | 196,761 | 283,180 | 143.9 |
| 不動産仲介事業 | （千円） | 179,096 | 118,853 | 66.4 |
| 投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業 | （千円） | 65,585 | 40,780 | 62.2 |
| 合 計 | （千円） | 1,472,142 | 1,741,583 | 118.3 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普 通 株 式 | 95,232,800 |
| 計 | 95,232,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) （2026年６月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,808,200 | 26,808,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,808,200 | 26,808,200 | － | － |
（注）2026年７月21日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が3,000,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 23,808,200 | － | 1,705,236 | － | 385,647 |
（注）2026年７月21日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED （常任代理人 東海東京証券株式会社） | LEVEL ６, THREE PACIFIC PLACE, １ QUEEN'S ROAD EAST, HONG KONG （東京都中央区新川１丁目17－21) | 4,900,000 | 20.65 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | LEVEL 33, ONE PACIFIC PLACE, 88 QUEENSWAY, HONG KONG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 2,868,800 | 12.09 |
| Boom Securities (H.K.) Limited - Clients'Account （常任代理人 マネックス証券株式会社） | Room 2801, Level 28, Tower １, The Millennity, 98 How Ming Street, Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong （東京都港区赤坂１丁目12－32） | 1,109,500 | 4.68 |
| RILA INTERNATIONAL INVESTMENT CO LTD （常任代理人 東海東京証券株式会社） | LEVEL ６, THREE PACIFIC PLACE, １ QUEEN'S ROAD EAST, HONG KONG （東京都中央区新川１丁目17－21) | 1,000,000 | 4.21 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 845,500 | 3.56 |
| Futu Securities International (Hong Kong) Limited （常任代理人 moomoo証券株式会社） | Unit C1-２, 13/F., United Centre, No.95 Queensway, Admiralty Hong Kong （東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号） | 609,000 | 2.57 |
| BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 497,600 | 2.10 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 390,825 | 1.65 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 309,100 | 1.30 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 302,300 | 1.27 |
| 計 | － | 12,832,625 | 54.08 |
（注）１.上記大株主の氏名又は名称は2026年６月30日現在の株主名簿上の名義を記載しております。
２.当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と、2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。同社が2014年１月９日付で権利行使したことにより取得した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより取得した当社株式500,000株及び2015年３月27日付で、第三者割当増資により取得した当社株式2,100,000株、合計4,900,000株については、D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託した旨、及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 83,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,721,200 | 237,212 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,808,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 237,212 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ | 神奈川県横浜市西区 高島二丁目６番32号 | 83,200 | － | 83,200 | 0.34 |
| 計 | － | 83,200 | － | 83,200 | 0.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 監査法人まほろば
第48期中間連結会計年度 清流監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,219,887 | ※１ 895,083 |
| 受取手形及び売掛金 | 265,458 | 174,090 |
| 商品及び製品 | 4,133 | 3,480 |
| 販売用不動産 | ※１ 595,294 | ※１ 920,134 |
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 111,130 | 111,710 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,454 | 1,317 |
| 関係会社短期貸付金 | 6,250 | 6,250 |
| その他 | 465,866 | 392,915 |
| 貸倒引当金 | △21,402 | △23,931 |
| 流動資産合計 | 2,648,072 | 2,481,051 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 31,084 | 35,300 |
| 減価償却累計額 | △19,961 | △21,050 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,123 | 14,249 |
| 車両運搬具 | 23,623 | 24,468 |
| 減価償却累計額 | △16,776 | △18,616 |
| 車両運搬具（純額） | 6,846 | 5,852 |
| 工具、器具及び備品 | 32,782 | 33,346 |
| 減価償却累計額 | △29,583 | △30,523 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,198 | 2,822 |
| リース資産 | 2,899 | 2,899 |
| 減価償却累計額 | △2,899 | △2,899 |
| リース資産（純額） | － | － |
| 有形固定資産合計 | 21,168 | 22,924 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 167,743 | 155,351 |
| その他 | 6,496 | 5,442 |
| 無形固定資産合計 | 174,240 | 160,794 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 417,810 | 456,593 |
| 長期貸付金 | 70,000 | 70,000 |
| その他の関係会社有価証券 | 12,984 | 12,984 |
| 繰延税金資産 | 2,953 | 3,299 |
| 投資不動産 | 876,732 | 876,732 |
| 減価償却累計額 | △323,118 | △328,300 |
| 投資不動産（純額） | 553,614 | 548,431 |
| その他 | 123,455 | 105,880 |
| 貸倒引当金 | △1,440 | △1,440 |
| 投資その他の資産合計 | 1,179,377 | 1,195,750 |
| 固定資産合計 | 1,374,786 | 1,379,468 |
| 資産合計 | 4,022,858 | 3,860,520 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,936 | 11,605 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 764,100 | ※１,※２ 942,100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 6,252 | 13,014 |
| 未払金 | 114,240 | 43,395 |
| 前受金 | 139,024 | 142,504 |
| 未払法人税等 | 39,566 | 6,666 |
| 預り金 | 241,811 | 246,788 |
| その他 | 55,331 | 46,785 |
| 流動負債合計 | 1,371,263 | 1,452,860 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 51,996 | 38,647 |
| 退職給付に係る負債 | 38,955 | 38,084 |
| 長期預り保証金 | 207,267 | 216,288 |
| 固定負債合計 | 298,218 | 293,019 |
| 負債合計 | 1,669,481 | 1,745,879 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,705,236 | 1,705,236 |
| 資本剰余金 | 385,647 | 385,647 |
| 利益剰余金 | 238,466 | △23,580 |
| 自己株式 | △99,912 | △99,912 |
| 株主資本合計 | 2,229,438 | 1,967,391 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 115,999 | 139,265 |
| その他の包括利益累計額合計 | 115,999 | 139,265 |
| 新株予約権 | 3,661 | 3,715 |
| 非支配株主持分 | 4,277 | 4,267 |
| 純資産合計 | 2,353,377 | 2,114,640 |
| 負債純資産合計 | 4,022,858 | 3,860,520 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 1,472,142 | 1,741,583 |
| 売上原価 | 1,043,278 | 1,400,046 |
| 売上総利益 | 428,863 | 341,536 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 478,105 | ※１ 584,226 |
| 営業損失（△） | △49,241 | △242,689 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,440 | 5,582 |
| 受取配当金 | － | 40 |
| 違約金収入 | 185 | 566 |
| 投資有価証券評価益 | － | 483 |
| 補助金収入 | 1,622 | 1,843 |
| 還付消費税等 | 3,060 | － |
| その他 | 1,183 | 1,537 |
| 営業外収益合計 | 9,492 | 10,054 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,743 | 14,937 |
| 支払手数料 | 7,700 | 6,586 |
| 為替差損 | 1,815 | 6,005 |
| その他 | 2,044 | － |
| 営業外費用合計 | 15,303 | 27,528 |
| 経常損失（△） | △55,052 | △260,163 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,943 | － |
| 特別利益合計 | 1,943 | － |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △53,109 | △260,163 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,566 | 2,019 |
| 法人税等調整額 | 2,580 | △126 |
| 法人税等合計 | 12,147 | 1,893 |
| 中間純損失（△） | △65,256 | △262,056 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 7,647 | △9 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △72,903 | △262,047 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純損失（△） | △65,256 | △262,056 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △44,704 | 23,265 |
| その他の包括利益合計 | △44,704 | 23,265 |
| 中間包括利益 | △109,960 | △238,791 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △117,608 | △238,781 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,647 | △9 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △53,109 | △260,163 |
| 減価償却費 | 11,051 | 9,835 |
| のれん償却額 | 15,862 | 16,826 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | △483 |
| 固定資産売却益 | △1,943 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 217 | △871 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,272 | 2,381 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,440 | △5,622 |
| 支払利息 | 3,743 | 14,937 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50,908 | 94,747 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △503,147 | △324,782 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,844 | 551 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 14,239 | △51,232 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,233 | △23,211 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △11,710 | 3,135 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △17,187 | 3,411 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 905 | 5,574 |
| 為替差損益（△は益） | 1,815 | － |
| その他 | △20,972 | 79,302 |
| 小計 | △644,389 | △435,664 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,440 | 5,622 |
| 利息の支払額 | △3,756 | △10,887 |
| 法人税等の支払額 | △19,617 | △31,470 |
| 法人税等の還付額 | 2,969 | 625 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △661,354 | △471,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △632 | △4,108 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,210 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △38,300 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 23,681 | － |
| その他 | △5,214 | 4,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,045 | △38,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 330,000 | 300,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △177,000 | △122,000 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,640 | △6,587 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,900 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 301,259 | 171,412 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,726 | 13,874 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △354,775 | △324,803 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,309,311 | 1,119,887 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 954,535 | ※１ 795,083 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 販売用不動産 | 417,992 | 843,313 |
| 仕掛販売用不動産 | 99,118 | － |
| 合計 | 617,111 | 943,313 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 借入金 | 421,583千円 | 598,000千円 |
| （短期借入金） | （420,000） | （598,000） |
| （１年内返済予定の長期借入金） | （1,583） | （－） |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 100,000 |
| 差引額 | － | － |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 76,645千円 | 176,676千円 |
| 給料手当 | 108,284 | 158,721 |
| 退職給付費用 | 764 | 344 |
| 支払手数料 | 53,162 | 53,312 |
| 法定福利費 | 30,057 | 33,580 |
| 賃借料 | 35,527 | 28,165 |
| 租税公課 | 12,054 | 12,773 |
| 減価償却費 | 5,165 | 3,630 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,141 | 2,560 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 954,535千円 | 895,083千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | － | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 954,535 | 795,083 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 投資事業（注）３ | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 702,399 | 328,298 | 196,761 | 179,096 | 65,585 | 1,472,142 | － | 1,472,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 852 | － | － | 852 | △852 | － |
| 計 | 702,399 | 328,298 | 197,613 | 179,096 | 65,585 | 1,472,994 | △852 | 1,472,142 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 22,352 | 59,342 | 12,134 | 29,878 | 21,994 | 145,702 | △194,944 | △49,241 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△194,944千円は、セグメント間取引消去140千円、各セグメントに配分していない全社費用△195,084千円であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３．投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 不動産 販売事業 | 不動産 管理事業 | 不動産 賃貸事業 | 不動産 仲介事業 | 投資事業（注）３ | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,004,579 | 294,190 | 283,180 | 118,853 | 40,780 | 1,741,583 | － | 1,741,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 946 | － | 38,380 | 39,326 | △39,326 | － |
| 計 | 1,004,579 | 294,190 | 284,126 | 118,853 | 79,160 | 1,780,910 | △39,326 | 1,741,583 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 15,037 | 59,632 | 17,485 | △2,190 | △5,860 | 84,104 | △326,794 | △242,689 |
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△326,794千円は、セグメント間取引消去140千円、各セグメントに配分していない全社費用△326,934千円であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３．投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 投資事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||
| 日本 | 702,399 | 226,683 | 8,081 | 67,589 | 65,585 | 1,070,339 |
| 中国 | － | 101,615 | － | 111,507 | － | 213,122 |
| 小計 | 702,399 | 328,298 | 8,081 | 179,096 | 65,585 | 1,283,462 |
| その他の収益 | ||||||
| 日本 | － | － | 169,094 | － | － | 169,094 |
| 中国 | － | － | 19,585 | － | － | 19,585 |
| 小計 | － | － | 188,679 | － | － | 188,679 |
| 外部顧客への売上高 | 702,399 | 328,298 | 196,761 | 179,096 | 65,585 | 1,472,142 |
（注）１．地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含
まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 報告セグメント | 合計 | ||||
| 不動産販売事業 | 不動産管理事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産仲介事業 | 投資事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||||
| 日本 | 1,004,579 | 205,213 | 7,496 | 48,651 | 40,780 | 1,306,721 |
| 中国 | － | 88,977 | － | 70,201 | － | 159,179 |
| 小計 | 1,004,579 | 294,190 | 7,496 | 118,853 | 40,780 | 1,465,900 |
| その他の収益 | ||||||
| 日本 | － | － | 176,523 | － | － | 176,523 |
| 中国 | － | － | 99,159 | － | － | 99,159 |
| 小計 | － | － | 275,683 | － | － | 275,683 |
| 外部顧客への売上高 | 1,004,579 | 294,190 | 283,180 | 118,853 | 40,780 | 1,741,583 |
（注）１．地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含
まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △３円07銭 | △11円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △72,903 | △262,047 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △72,903 | △262,047 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 23,725,000 | 23,725,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、2026年７月21日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、その払込が完了しております。
第三者割当増資の概要は次の通りです。
| （１）募集の方法 | 第三者割当 |
|---|---|
| （２）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 3,000,000株 |
| （３）発行価額 | １株につき74円 |
| （４）資本組入額 | １株につき37円 |
| （５）発行価額の総額 | 222,000,000円 |
| （６）資本組入額の総額 | 111,000,000円 |
| （７）割当先 | Hash Global Alpha Company Ltd. |
| （８）払込期日 | 2026年７月21日 |
| （９）資金の使途 | 不動産をブロックチェーン上でトークン化し、デジタル資産として取り扱えるようにする不動産RWA（Real World Assetの略。現実資産）関連領域における本格的な取組みを推進するため、①RWA関連領域における事業化に関する豊富なトラックレコードを有するHash Global Advisory Company Ltd.（本株式の割当予定先であるHash Global Alphaを管理する会社。）が運営主体となって立ち上げる会社（会社名：Hash Global Build And Build Company Ltd.）に対して出資すること、及び不動産関連RWAに関する先行調査を実施すること、②不動産関連RWAとオンチェーン金融（注）との接続を前提としたRWAインフラを構築し、他社にも提供可能なプラットフォームの開発を目指すことを決定いたしました。本第三者割当は、これらの施策に充当するための資金を調達するものであります。 （注）「オンチェーン金融」とは、ブロックチェーン技術を基盤とし、取引の記録、決済、スマートコントラクトの実行を分散型ネットワーク上で直接行う金融形態を意味します。 |
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、第三者割当の方法により第10回新株予約権を発行すること
並びに会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役に対する有償ストック・オプション（以下
「第11回新株予約権」といいます。）、当社従業員に対する税制適格ストック・オプション（以下「第12回新株
予約権」といいます。）の２つの新株予約権を発行することを決議し、2026年７月21日に割当が完了しておりま
す。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
第10回新株予約権については、上記（第三者割当増資による新株式の発行）（９）資金の使途をご参照ください。
また、第11回新株予約権及び第12回新株予約権については、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、2025年６月10日に公表した「中期経営計画（2025－2027年度）」に記載の施策及び2026年６月26日に公表した「第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の、不動産RWA（Real World Assetsの略。現実資産）に関連する領域の新規事業構想の推進に向けて、役職員の意欲及び士気をより一層高めることを目的として、当社の取締役に対しては有償ストック・オプション（第11回新株予約権）、当社従業員及び当社子会社従業員に対しては無償ストック・オプション（第12回新株予約権）を発行するものであります。
２．発行の概要
（第10回新株予約権）
| 決議年月日 | 2026年6月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | Cyber. J Alpha Sterling Oak Investment |
| 新株予約権の数 | 29,200個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 2,920,000株 |
| 新株予約権の払込金額 | 新株予約権１個につき31円 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 74円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年７月22日から2031年７月22日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 74円 資本組入額 37円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（第11回新株予約権）
| 決議年月日 | 2026年6月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 |
| 新株予約権の数 | 6,900個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 690,000株 |
| 新株予約権の払込金額 | 新株予約権１個につき30円 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 74円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2028年６月27日から2036年６月26日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 74円 資本組入額 37円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１
① 新株予約権者は、次に掲げる条件がいずれも満たされている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
a. 2026年12月期から2027年12月期までいずれかの事業年度の営業利益が、220百万円を超過すること。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
b. 行使期間におけるいずれかの日において、時価総額（以下の算定式によって算出するものとする。）が60億円を超過すること。
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数－当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役若しくは従業員又は社外協力者であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）２
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（第12回新株予約権）
| 決議年月日 | 2026年6月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員及び当社子会社従業員 ６名 |
| 新株予約権の数 | 7,900個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 790,000株 |
| 新株予約権の払込金額 | － |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 74円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2028年６月27日から2036年６月26日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 74円 資本組入額 37円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
（注）１
① 新株予約権者は、次に掲げる条件がいずれも満たされている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
a. 2026年12月期から2027年12月期までいずれかの事業年度の営業利益が、220百万円を超過すること。なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
b. 行使期間におけるいずれかの日において、時価総額（以下の算定式によって算出するものとする。）が60億円を超過すること。
時価総額＝（当社の発行済普通株式総数－当社が保有する普通株式に係る自己株式数）×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）２
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月12日 |
|---|
| 株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 清 流 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都港区 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 悦 正 史 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 徹 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 谷 川 哲 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１.重要な後発事象に関する注記（第三者割当増資による新株式の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年６月26日開催の取締役会において、2026年７月21日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、その払込が完了している。
２.重要な後発事象に関する注記（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年６月26日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株予約権を発行すること並びに取締役に対する有償ストック・オプション、従業員に対する税制適格ストック・オプションの２つの新株予約権を発行することを決議し、2026年７月21日に割当が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月18日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。