| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| 【英訳名】 | Fujisan Magazine Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長（CEO） 西野 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐藤 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5459-7076 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 佐藤 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,861,347 | 2,930,661 | 5,814,858 |
| 経常利益 | (千円) | 51,608 | 28,702 | 168,340 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (千円) | 20,871 | △12,637 | 79,224 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,347 | △1,585 | 97,883 |
| 純資産額 | (千円) | 2,488,209 | 2,454,087 | 2,554,744 |
| 総資産額 | (千円) | 5,748,644 | 5,845,613 | 5,719,068 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は中間（当期）純損失金額(△) | (円) | 6.32 | △3.83 | 23.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間（当期）純損失金額(△) | (円) | 6.32 | ― | 23.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 39.3 | 42.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 369,293 | 498,875 | 421,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △213,333 | △170,199 | △480,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △52,671 | 914 | △163,557 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,304,266 | 3,308,541 | 2,978,951 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（EdTech事業）
株式会社しょうわ出版は2026年５月29日付で株式会社Fujisan Academia Groupに社名変更いたしました。また、クリエイト研究会株式会社は、2026年５月29日付で、株式会社Fujisan Academia Groupを存続会社とする吸収合併に伴い消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中間の対立、イランによるホルムズ海峡閉鎖に伴う石油価格上昇等、不安定な国際情勢の影響等及び米国長期金利の利上げ観測、インフレ率の上昇による物価上昇等、世界経済のさらなる悪化及び為替市場の急速な変動の中、景気の先行きについては不透明感が強まっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2026年３月末時点で固定系超高速ブロードバンドサービス契約数が約5,088万（前年同期比0.9％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、第５世代携帯電話契約数が1億2,632万（前年同期比12.7％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。
このような環境の中、当中間連結会計期間における売上高は2,930,661千円（前年同期比2.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益30,184千円（同39.5％減）、経常利益28,702千円（同44.4％減）、中間純損失1,585千円（前年同期は31,347千円の中間純利益）、親会社株主に帰属する中間純損失12,637千円（前年同期は20,871千円の中間純利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（雑誌販売支援事業）
2026年１月から６月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比約3.8％減の1,751億円となっており、また、書店からの返品率は45.2％（前年同期比1.0ポイント減）となり減少率は比較的緩やかとなり、返品率も改善しておりますが、市場の縮小が続いております（出所：公益財団法人全国出版協会 季刊出版指標2026年夏号）。
このような環境の中、雑誌販売支援事業においては、当中間連結会計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、前連結会計年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。この結果、雑誌出版市場が前年比で縮小する中、当社グループは当中間連結会計期間において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,504,720 名(前連結会計年度末比69,080名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は481,257名となりました。
デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて前連結会計年度に引き続き、着実に成長を続けており、2026年６月末においては当社グループの売上の41.7％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。また、ＥＣ事業においても、体制縮小により、請負業務に特化することで黒字を継続しております。
コスト面については、前連結会計年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております。一方、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるＷＥＢサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。以上の結果、取扱高は5,791,519千円（前年同期比0.4％減）、売上高は2,860,143千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は104,870千円（同23.1％減）となりました。
（EdTech事業）
当中間連結会計期間において、経営の効率化、医学部への合格ノウハウの共有化、講師の指導力強化のため、傘下の横浜を基盤とする翔進予備校、Academiaを展開する株式会社しょうわ出版と大阪を基盤とするミリカグループを展開するクリエイト研究会株式会社を合併いたしました。また、併せてブランドを統一することでマーケティング力を強化するため、社名を株式会社Fujisan Academia Groupに変更しております。当中間連結会計期間は2025年３月31日付で子会社となったクリエイト研究会の売上が当第１四半期会計期間にも計上されたことや、同社のＭ＆Ａ手数料が発生しなかったこと等により売上、利益とも改善しております。
期初予算につきましては、受験シーズンが終わり次年度が始まるまでの端境期であり高卒生、高校３年生が卒業し売上が減少する傾向にあることから赤字を想定しており、今期については、４月から開講した高３からの持ち上がりの既卒コースが現役合格者の増加の影響もあり、昨年度よりも少ない人数でのスタートとなったこと、及び５月の連休明けに主力の医学部コースで退塾者が数名発生したことと、例年、複数名発生する高３卒業時に大手予備校を選択した生徒の復帰、Ｗスクールの需要が伸びなかったことから売上高71,311千円（前年同期比21.0％増）、セグメント損失は11,792千円（前年同期は32,972千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は5,845,613千円（前連結会計年度末比126,544千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,999,136千円（同136,295千円増）、固定資産が846,476千円（同9,750千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が329,589千円増加したこと、未収入金が189,995千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,391,525千円（前連結会計年度末比227,202千円増）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が113,650千円減少したこと、短期借入金が100,000千円増加したこと、契約負債が262,241千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,454,087千円（前連結会計年度末比100,657千円減）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する中間純損失12,637千円を計上したことにより利益剰余金が減少したこと、非支配株主持分が11,052千円増加したこと、配当金の支払い99,072千円に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、329,589千円増加し、3,308,541千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得た資金は、498,875千円（前年同期は369,293千円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益28,702千円、減価償却費164,474千円、未収入金の減少額189,995千円、契約負債の増加額262,241千円等による資金の増加と、未払金の減少額106,940千円、法人税等の支払額39,575千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、170,199千円（前年同期は213,333千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,692千円と、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出161,462千円に伴う減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得た資金は、914千円（前年同期は52,671千円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加額100,000千円と、配当金の支払いによる支出99,085千円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,273,520 |
| 計 | 12,273,520 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,302,401 | 3,302,401 | 東京証券取引所スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限りのない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,302,401 | 3,302,401 | ― | ― |
（注）当社株式は2026年３月４日付で、東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場変更いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月23日（注） | △13,219 | 3,302,401 | ― | 265,198 | ― | 250,198 |
（注）2026年１月16日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2026年１月23日に13,219株の自己株式の消却を実施いたしました。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西野 伸一郎 | 東京都渋谷区 | 877,700 | 26.57 |
| 神谷 アントニオ | 東京都世田谷区 | 402,077 | 12.17 |
| 株式会社図書館流通センター | 東京都文京区大塚３丁目１番１号 | 350,000 | 10.59 |
| 株式会社ABEJA | 東京都港区三田１丁目１番１４号 | 307,940 | 9.32 |
| 合同会社581Wilcox Ave. | 東京都港区元麻布３丁目２番19号 | 206,900 | 6.26 |
| 相内 遍理 | 神奈川県横須賀市 | 38,100 | 1.15 |
| 富士山マガジンサービス従業員持株会 | 東京都渋谷区南平台町16番11号 | 28,400 | 0.85 |
| 株式会社丸喜堂 | 東京都世田谷区北沢５丁目２６－１ | 24,500 | 0.74 |
| 西川 潔 | 東京都世田谷区 | 21,276 | 0.64 |
| THE BANK OF NEWYORK MELLON １４００４０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号） | 18,700 | 0.56 |
| 計 | ― | 2,275,593 | 68.90 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,998 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 3,299,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,601 | |||
| 発行済株式総数 | 3,302,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,998 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,978,951 | 3,308,541 | |||||||||
| 売掛金 | 391,160 | 381,967 | |||||||||
| 商品 | 87,740 | 96,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,131 | 5,099 | |||||||||
| 未収入金 | 1,343,736 | 1,153,741 | |||||||||
| その他 | 57,202 | 55,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,081 | △2,496 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,862,841 | 4,999,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 53,585 | 51,065 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 109,666 | 96,582 | |||||||||
| その他 | 520,076 | 520,815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 629,742 | 617,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 172,898 | 178,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 856,226 | 846,476 | |||||||||
| 資産合計 | 5,719,068 | 5,845,613 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 94,417 | 90,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 550,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,459,355 | 1,345,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,530 | 42,587 | |||||||||
| 預り金 | 39,764 | 32,247 | |||||||||
| 契約負債 | 992,523 | 1,254,765 | |||||||||
| その他 | 82,731 | 75,651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,164,323 | 3,391,525 | |||||||||
| 負債合計 | 3,164,323 | 3,391,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,198 | 265,198 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,198 | 237,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,909,392 | 1,797,683 | |||||||||
| 自己株式 | △12,943 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,411,846 | 2,300,137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 142,898 | 153,950 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,554,744 | 2,454,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,719,068 | 5,845,613 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,861,347 | 2,930,661 | |||||||||
| 売上原価 | 2,064,671 | 2,125,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 796,676 | 804,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 746,760 | ※ 774,691 | |||||||||
| 営業利益 | 49,916 | 30,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,534 | 3,377 | |||||||||
| 受取精算金 | 281 | 365 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,210 | - | |||||||||
| その他 | 1,548 | 1,045 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,575 | 4,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,883 | 3,890 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2,379 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,883 | 6,270 | |||||||||
| 経常利益 | 51,608 | 28,702 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 3,332 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,332 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 54,941 | 28,702 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,990 | 36,119 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,396 | △5,831 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,593 | 30,287 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 31,347 | △1,585 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10,475 | 11,052 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 20,871 | △12,637 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 31,347 | △1,585 | |||||||||
| 中間包括利益 | 31,347 | △1,585 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,871 | △12,637 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10,475 | 11,052 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 54,941 | 28,702 | |||||||||
| 減価償却費 | 153,339 | 164,474 | |||||||||
| のれん償却額 | 6,888 | 13,083 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △3,332 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △610 | △584 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,210 | 2,379 | |||||||||
| 受取利息 | △1,534 | △3,377 | |||||||||
| 支払利息 | 2,883 | 3,890 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 887 | 9,192 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,084 | △6,816 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 266,544 | 189,995 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,559 | △3,848 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △201,947 | △106,940 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,462 | △7,517 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 123,717 | 262,241 | |||||||||
| その他 | 30,132 | △5,910 | |||||||||
| 小計 | 422,685 | 538,964 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,534 | 3,377 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,883 | △3,890 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,043 | △39,575 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,293 | 498,875 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,951 | △7,692 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △176,337 | △161,462 | |||||||||
| その他 | △45 | △1,045 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,333 | △170,199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △52,671 | △99,085 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △52,671 | 914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,288 | 329,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,200,978 | 2,978,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,304,266 | ※ 3,308,541 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったクリエイト研究会株式会社は、当社子会社である株式会社Fujisan Academia groupを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲より除外しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与 | 197,900 | 千円 | 228,889 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 120,490 | 〃 | 111,157 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37 | 〃 | 1,019 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,304,266千円 | 3,308,541千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,304,266千円 | 3,308,541千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 52,838 | 利益剰余金 | 16円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 99,072 | 利益剰余金 | 30円00銭 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,802,409 | 58,937 | 2,861,347 | － | 2,861,347 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,802,409 | 58,937 | 2,861,347 | － | 2,861,347 |
| セグメント利益又は損失（△） | 136,454 | △32,972 | 103,481 | △53,565 | 49,916 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△53,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「雑誌販売支援事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、2024年７月に連結子会社である株式会社しょうわ出版において主に学習塾の運営を行う「EdTech事業」を開始しており、当該事業を新たな事業の柱として成長を目指す方針としたため、当中間連結会計期間より「EdTech事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,859,946 | 70,715 | 2,930,661 | － | 2,930,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 197 | 596 | 793 | △793 | － |
| 計 | 2,860,143 | 71,311 | 2,931,455 | △793 | 2,930,661 |
| セグメント利益又は損失（△） | 104,870 | △11,792 | 93,077 | △62,893 | 30,184 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 | ||
| コミッション収益 | 1,130,904 | － | 1,130,904 |
| デジタル取次収益 | 1,178,973 | － | 1,178,973 |
| 請負収益 | 486,136 | － | 486,136 |
| その他出版等 | 6,395 | － | 6,395 |
| EdTech収益 | － | 58,937 | 58,937 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,802,409 | 58,937 | 2,861,347 |
| その他 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,802,409 | 58,937 | 2,861,347 |
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 雑誌販売支援事業 | EdTech事業 | ||
| コミッション収益 | 1,066,649 | － | 1,066,649 |
| デジタル取次収益 | 1,221,890 | － | 1,221,890 |
| 請負収益 | 460,944 | － | 460,944 |
| その他出版等 | 110,462 | － | 110,462 |
| EdTech収益 | － | 70,715 | 70,715 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,859,946 | 70,715 | 2,930,661 |
| その他 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,859,946 | 70,715 | 2,930,661 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | ６円32銭 | △３円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)又は親会社株主に帰属する中間純損失（千円）(△) | 20,871 | △12,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)又は親会社株主に帰属する中間純損失（千円）(△) | 20,871 | △12,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,302,401 | 3,302,401 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ６円32銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 45 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 章公 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山マガジンサービスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。