149A 株式会社シンカ 半期報告書－第13期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第13期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社は、経営理念「ITで世界をもっとおもしろく」のもと、企業のコミュニケーションを「見える化」するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発・提供を主たる事業として展開しております。「カイクラ」は、電話・SMS・メール・ビデオ通話といった多様な顧客接点を一つの基盤上で一元的に管理し、着信時の顧客情報ポップアップ、通話の自動録音・自動文字起こし、対応履歴の共有等の機能を通じて、企業の顧客対応業務の効率化と顧客体験（CX）の向上に貢献しております。主に自動車販売業（ディーラー）や不動産業をはじめとする、電話を中心とした顧客対応が事業の根幹をなす業種を中心に導入が進んでおり、継続課金型（サブスクリプション）のストック型収益を収益基盤としております。

　当社は、当事業年度を「非連続な成長への転換点」と位置づけ、中長期的な企業価値の最大化に向けて、人材採用・育成、広告宣伝、研究開発、及びAI技術の活用等の成長投資を計画的かつ積極的に実行しております。これらの先行投資は、足元の収益を一時的に圧迫するものの、ストック型収益の積み上げと将来の成長加速及び収益性の改善を企図したものであり、当社が掲げる中期的な成長目標の達成に向けた基盤づくりと位置づけております。

　当中間会計期間におきましては、「カイクラ」の継続的な拡販に努めるとともに、顧客の多様化するニーズに迅速に対応するため、新機能の開発・実装を継続的に進めてまいりました。とりわけ、生成AIをはじめとするAI技術を活用した機能の拡充に注力し、顧客対応業務のさらなる自動化・高度化を通じて提供価値の向上を図りました。

　あわせて、既存顧客に対するアップセル・クロスセルや、利用機能の拡充に応じた料金体系の見直しを通じて、顧客あたりの収益単価（ARPA）の向上にも取り組んでまいりました。この結果、当中間会計期間末における「カイクラ」のアクティブユーザー拠点数は6,619拠点（前年同期末5,939拠点、前年同期比11.4％増）となり、新規導入の獲得と解約の抑制の両面から、ストック型収益の積み上げが着実に進展いたしました。

　また、AI領域における開発力の一段の強化を目的として、2026年６月に株式会社フィックスターズとの資本業務提携契約を締結し、同社グループを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。本提携により調達した資金は、主として「カイクラ」へのAI機能実装に係る研究開発投資に充当する予定であり、両社の技術的知見を組み合わせることで、AI機能の開発スピードと品質の向上を一層加速させてまいります。

　この結果、売上高は875,076千円（前年同期比24.5％増加）となりました。

　また、サーバー利用料やカイクラアダプター費用、これらの設置費用などにより売上原価を175,893千円、及び人件費や広告宣伝費などにより販売費及び一般管理費を850,876千円計上しております。この結果、営業損失は151,694千円（前年同期は36,428千円の営業利益）となりました。さらに、受取利息や支払利息を計上した結果、経常損失は154,210千円（前年同期は36,877千円の経常利益）、中間純損失は156,823千円（前年同期は27,402千円の中間純利益）となりました。

　なお、当社の事業セグメントは、単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産合計は1,000,700千円となり、前事業年度末に比べ125,595千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が196,479千円減少、売掛金が30,915千円増加、商品が28,887千円増加したことなどによるものであります。

　固定資産合計は206,353千円となり、前事業年度末に比べ52,963千円増加いたしました。これは、有形固定資産合計が32,321千円増加、無形固定資産合計が2,216千円減少、投資その他の資産合計が22,858千円増加したことなどによるものであります。

　この結果、資産合計は1,207,053千円となり、前事業年度末に比べ72,632千円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債合計は270,463千円となり、前事業年度末に比べ38,244千円増加いたしました。これは、主に未払金が56,572千円増加、買掛金が30,874千円増加、契約負債が14,692千円増加、短期借入金が30,000千円減少、その他流動負債が35,379千円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は270,463千円となり、前事業年度末に比べ38,244千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は936,590千円となり、前事業年度末に比べ110,876千円減少いたしました。これは、中間純損失156,823千円の計上、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴う資本金22,973千円の増加及び資本剰余金22,973千円の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、788,023千円となり、前事業年度末に比べ196,479千円減少いたしました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は130,431千円（前年同期は45,991千円の獲得）となりました。これは主に、人材採用やAI技術の活用等に係る積極的な先行投資に伴う税引前中間純損失154,210千円の計上、仕入債務の増加額30,874千円、売上債権の増加額30,915千円、減価償却費及びその他の償却費16,652千円の発生、棚卸資産の増加額28,887千円、法人税等の支払額1,651千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は51,265千円（前年同期は23,402千円の支出）となりました。これは主に、既存オフィスの増床・移転に伴う有形固定資産の取得による支出39,917千円、敷金及び保証金の差入による支出5,800千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は14,781千円（前年同期は15,001千円の支出）となりました。これは、短期借入金の返済30,000千円、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入15,218千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、69,282千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　1,301円

資本組入額　650.5円

割当先　取締役　　２名

執行役員　３名

（５）【大株主の状況】

（注）江尻高宏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２．重要な非資金取引の内容

譲渡制限付株式報酬制度における株式の発行は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

　当社は、カイクラ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行）

　当社は、2026年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社フィックスターズ（以下「フィックスターズ」）との間で、資本提携（以下「本提携」）にかかる契約（以下「本資本提携契約」）を締結すること、及び株式会社Fixstars Investment（以下「Fixstars Investment」）を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」）を決議し、本資本提携契約についての契約を締結いたしました。

　本第三者割当増資に係る払込みは2026年７月６日に完了しており、当該払込みは当中間会計期間の末日後に生じた事象であるため、後発事象として記載するものであります。
　本提携及び本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。

①　本第三者割当増資の概要

②　募集の目的及び理由

　当社は、「ITで世界をもっとおもしろく」という経営理念を掲げ、顧客対応業務の課題解決を目的としたクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」を提供しております。

　「カイクラ」は、電話・SMS・メール・ビデオ通話等の多様なコミュニケーション手段を一元管理するプラットフォームとして、2026年５月末現在において利用企業数が約3,200社、アクティブユーザー拠点数が約6,500拠点に達するなど、導入が着実に拡大しております。また、当社は現在、AI技術の活用を含む機能高度化への投資を積極的に推進し、プロダクトの付加価値向上及び市場拡大を図る成長フェーズにあります。

　一方、フィックスターズは「ソフトウェアの力で、顧客のビジネスを加速する」をミッションとし、高度なソフトウェア高速化技術に加え、近年では企業のビジネス課題やフェーズに合わせて、ワンストップでAI開発・運用サポートができる強みを有しており、多数のエンタープライズ企業へのAI導入実績があります。

　当社は2026年２月13日に「2025年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」内にて、2026年12月期は成長投資額として合計で約984百万円の積極的な投資を行うことを公表いたしました。その中でもとりわけ、他社AI関連サービスのリリースに対抗し、「カイクラ」の優位性を維持するため、生成AI関連サービス（AI電話、AIチャット）などのサービス展開の検討・推進が必要な状況となっており、開発スピードも重要なポイントとなっております。

　加えて、2026年３月27日公表「株式会社フィックスターズとの業務提携に関するお知らせ」において、自社人員でAI開発ができる技術力を持ち、遂行できることに強みを持つフィックスターズとの業務提携の発表をしておりましたが、この度、更なる連携を深めることを目的とし、資本提携に踏み込んだ協業を行うことになりました。

③　調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額

(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、登録免許税、その他事務費用です。

（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

　本第三者割当増資により当社が調達する差引手取概算額97,900,000円の具体的な使途は、以下のとおりです。この使途については、2026年２月13日に公表いたしました、「2025年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」に記載されているAI投資（総額3.50億円）の一部に該当するものとなります。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定です。

　本第三者割当増資により調達する資金は、当社が運営するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」における生成AI関連機能の開発及び機能向上のための費用に充当する予定です。具体的には、「カイクラ」において、AI電話及びAIチャット等の生成AIサービスを実装し、顧客対応業務の自動化・効率化及び応対品質の向上を図るため、当該機能の企画・設計、システム開発、検証・テスト、精度向上のためのデータ整備及び運用改善等に係る費用に充当する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンカの2026年１月１日から2026年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンカの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。