| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第２期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | GMO TECHホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO TECH Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 明人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5489-6370（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期中間連結会計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,179 | 6,923 |
| 経常利益 | (百万円) | 325 | 479 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 211 | 1,539 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 243 | 1,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,853 | 3,999 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,832 | 5,725 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 133.99 | 1,300.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 413 | 266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △510 | △243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △437 | △419 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 2,441 | 2,965 |
（注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は2025年10月１日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。
３．当社は、2025年10月１日付でGMO TECH株式会社及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン株式会社」とする。）の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、GMO TECH株式会社を取得企業として企業結合を行っているため、第１期の連結経営成績は、取得企業であるGMO TECH株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結経営成績を基礎に、GMOデザインワン株式会社の2025年９月１日から2025年12月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
４．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2025年10月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2025年１月１日から2025年９月30日までの期間については、GMO TECH株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2025年10月１日から2025年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（集客支援事業）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGMOトライハッチ株式会社を連結の範囲に含めております。
（不動産テック事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2026年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は、2025年10月１日に共同株式移転の方法により、GMO TECH株式会社（以下「GMO TECH」という。）及び株式会社デザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社。以下「GMOデザインワン」という。）の完全親会社として設立されました。新たに発足したGMO TECHホールディングス連結企業集団は、グループシナジーを最大化させ、集客支援事業及び不動産テック事業において圧倒的No.1を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う消費動向の変化や為替相場の変動、依然として続く地政学リスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において、当社の主軸となる国内インターネット広告市場は、企業のデジタルシフト加速を背景に拡大傾向にあります。2026年度にはインターネット広告媒体費は前年度から8.3％拡大し、3.5兆円を超える見込み（※１）であります。人々の生活の中で、インターネットの利用は引き続き拡大しており、インターネット広告業界も引き続き堅調に推移しました。
（※１)出所：電通グループ４社 2026年３月発表「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
このような環境の下、当中間連結会計期間において、当社グループの集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高4,179百万円、営業利益287百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益211百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年中間期との実績比較は行っておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス及びインターネットメディアサービス（※２）等を含んでおります。検索エンジン関連サービスにおいては、注力サービスとしておりますMEOサービス（※３）について、新規案件を積上げ、業績は安定して伸長しております。アフィリエイト広告サービスにおいては、海外営業人員の体制整備及び海外顧客の獲得を重点的に推進するとともに、既存顧客に対する運用改善に取り組んでおります。これらの施策により、同サービスの業績は不安定ながらも緩やかな回復基調にあります。また経営統合等に伴い、2025年９月１日にはGMOデザインワンが運営するインターネットメディアサービス等、2026年３月１日にはGMOトライハッチ株式会社（旧株式会社トライハッチ）が運営するMEOサービス（※３）等もサービスラインナップに加わり、集客支援事業の顧客基盤及び事業領域の拡大を図っております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は3,870百万円、セグメント利益は363百万円となりました。
（※２）インターネットメディアサービスは、GMOデザインワンが運営する国内最大級のオールジャンル店舗情報口コミサイト「エキテンbyGMO」を主軸とする、店舗集客支援サービスです。
（※３）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供しております賃貸DXサービス等が含まれます。賃貸運営を楽にする、をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために、サービス開発、改善に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は309百万円、セグメント利益は32百万円となりました。
（２）財務状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,832百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金223百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産7百万円の増加、有価証券400百万円の減少、のれん378百万円の増加、投資その他の資産77百万円の増加等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加し、1,979百万円となりました。主な変動要因は、未払金176百万円の増加、固定負債6百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、3,853百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金177百万円の減少等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末（2025年12月31日）に比べ523百万円減少し、2,441百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は413百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が325百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は510百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出475百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は437百万円となりました。これは主に、配当金の支払い391百万円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の業績につきましては、2026年２月12日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
３ 【重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社を通じて、株式会社トライハッチ（現「GMOトライハッチ株式会社」）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,630,000 |
| 計 | 1,630,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,625,626 | 1,625,626 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、共同持株会社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,625,626 | 1,625,626 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 1,625,626 | － | 100 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 816,980 | 51.75 |
| 鈴木 明人 | 東京都大田区 | 183,360 | 11.62 |
| 高畠 靖雄 | 東京都千代田区 | 60,600 | 3.84 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 41,000 | 2.60 |
| 株式会社ティーエーケー | 東京都千代田区六番町３番地１ | 35,910 | 2.27 |
| 九鬼 伸哉 | 愛知県名古屋市東区 | 23,600 | 1.49 |
| ＰＣ投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６ー１ | 21,475 | 1.36 |
| 遠藤 悠太 | 神奈川県川崎市中原区 | 17,500 | 1.11 |
| 三田村 徹彦 | 東京都中野区 | 15,900 | 1.01 |
| ＧＭＯＴＥＣＨ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 15,510 | 0.98 |
| 計 | － | 1,231,835 | 78.03 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式46,983株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | － | － |
| 46,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,501 | － |
| 1,550,100 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | － | － |
| 28,626 | |||
| 発行済株式総数 | 1,625,626 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,501 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株及び株式移転により子会社に割り当てられた当社株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）GMO TECHホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 40,600 | － | 40,600 | 2.50 |
| GMOデザインワン株式会社 | 東京都新宿区新宿2-16-6 | 6,300 | － | 6,300 | 0.39 |
| 計 | － | 46,900 | － | 46,900 | 2.89 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,765 | 2,541 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,216 | 1,223 | |||||||||
| 有価証券 | 400 | － | |||||||||
| その他 | 235 | 291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,585 | 4,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2 | 381 | |||||||||
| その他 | 397 | 607 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 400 | 988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 709 | 788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 705 | 783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,139 | 1,810 | |||||||||
| 資産合計 | 5,725 | 5,832 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 468 | 418 | |||||||||
| 未払金 | 502 | 678 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 76 | 89 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 122 | |||||||||
| 契約負債 | 343 | 307 | |||||||||
| その他引当金 | 5 | 10 | |||||||||
| その他 | 155 | 214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,592 | 1,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 5 | |||||||||
| 長期借入金 | 90 | 81 | |||||||||
| その他 | 42 | 39 | |||||||||
| 固定負債合計 | 133 | 126 | |||||||||
| 負債合計 | 1,725 | 1,979 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,057 | 2,057 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,050 | 1,872 | |||||||||
| 自己株式 | △267 | △267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,941 | 3,762 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58 | 90 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,999 | 3,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,725 | 5,832 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,179 | |||||||||
| 売上原価 | 1,956 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,935 | |||||||||
| 営業利益 | 287 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 6 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 325 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 325 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113 | |||||||||
| 中間純利益 | 211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 211 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 211 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | |||||||||
| 中間包括利益 | 243 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 243 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 325 | |||||||||
| 減価償却費 | 68 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 受取利息 | △6 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 48 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 163 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △40 | |||||||||
| その他 | △51 | |||||||||
| 小計 | 466 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △58 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △144 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △475 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | |||||||||
| その他 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △391 | |||||||||
| その他 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,441 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したGMOトライハッチ株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与手当 | 620 | 百万円 | |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,541百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,441百万円 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月12日取締役会決議 | 普通株式 | 400 | 246.60 | 2025年12月31日 | 2026年３月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 集客支援事業 | 不動産テック事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,870 | 309 | 4,179 | － | 4,179 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 0 | 1 | △1 | － |
| 計 | 3,871 | 309 | 4,181 | △1 | 4,179 |
| セグメント利益 | 363 | 32 | 395 | △108 | 287 |
（注）１．セグメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間内部取引の調整額等1百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△109百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
株式会社トライハッチ（現GMOトライハッチ株式会社）を連結子会社化したことに伴い、「集客支援事業」においてのれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は387百万円であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社を通じて、株式会社トライハッチ（現「GMOトライハッチ株式会社」）の株式を取得し、完全子会社化すること（以下、「本取引」といいます。）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また同年２月27日付で株式会社トライハッチの株式の取得を完了し、同社を完全子会社化（孫会社化）いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の概要
名称 株式会社トライハッチ
事業内容 SaaS事業、Webマーケティング事業
資本金 50百万円
（２）株式取得の理由
当社は、「AIやDXを活用しお客様の生産性や成長を向上する」というミッションのもと、検索対策やインターネット広告を軸に、企業や店舗の集客と成長を支援するマーケティングDXカンパニーです。MEO（地図検索の表示最適化）・SEO（検索エンジン最適化）をはじめとした独自のソリューションで、お客様の企業の集客と事業成長を支援しています。
当社のグループ会社であるGMO TECH株式会社は、「MEO DASH! by GMO」のサービス名でMEOサービスを提供しており、国内MEO市場売上で2025年度までの3年連続No.1シェアを獲得しております（注１）。当社は、MEOサービスの競争力強化を、成長戦略の重要な柱の一つと位置付けています。
株式会社トライハッチは、「マーケティングを、もっとスマートに。成果をもっと確実に。」をミッションに掲げ、「MEO CHEKI（チェキ）」のサービス名でMEOサービスを提供しております。特に多店舗展開のお客様にとって使いやすいサービスであり、約7万の店舗（注２）のお客様に利用されています。
本取引により、当社はMEO分野における提供価値を広げ、成長を一段と加速できると考えております。本取引後も、「MEO DASH! by GMO」と「MEO CHEKI」はそれぞれの特長を生かし、継続して提供してまいります。あわせて、同じ分野のサービス同士だからこそ実現できる連携を進め、商品力や運用面の改善などにより、相乗効果を見込んでおります。
本取引は、2025年10月にGMO TECH株式会社とGMOデザインワン株式会社（旧商号：株式会社デザインワン・ジャパン）が実施した経営統合の目的の一つである「仲間づくり（M&A）」の一環であります。また、当社が2025年11月に公表した中期経営計画で掲げた、2028年12月期の連結売上高160億円、連結営業利益20億円の目標達成に貢献するものと考えております。
（注１）ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2026」店舗集客・MEO対策支援システム市場：ベンダー別売上金額シェア（2023～2025年度予測）。
（注２）店舗数はサービス提供規模の参考情報です。
（３）株式取得の相手先
株式会社ベクトル
武藤尭行（株式会社トライハッチ 代表取締役）
（４）企業結合日
2026年２月27日（みなし取得日：2026年２月28日）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
GMOトライハッチ株式会社（2026年２月27日に商号変更）
（７）取得した株式数及び議決権比率
株式数 435株
議決権比率 100%
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月１日から2026年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 628百万円
取得原価 628百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
387百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 212百万円
固定資産 144百万円
資産合計 357百万円
流動負債 76百万円
固定負債 39百万円
負債合計 116百万円
（収益認識関係）
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 集客支援事業 | 不動産テック事業 | 計 | |
| SEMサービス | 1,835 | － | 1,835 |
| アフィリエイトサービス | 1,245 | － | 1,245 |
| インターネットメディアサービス | 474 | － | 474 |
| 不動産テックサービス | － | 309 | 309 |
| その他サービス | 314 | － | 314 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,870 | 309 | 4,179 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,870 | 309 | 4,179 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|
| (1)１株当たり中間期純利益金額 | 133円99銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 211 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 211 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,578,683 |
２ 【その他】
2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議致しました。
普通株式
① 配当の総額 400百万円
② １株当たりの金額 246円60銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年３月17日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月１３日
GMO TECHホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 陽介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMO TECHホールディングス株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO TECHホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。