【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自 2026年１月１日 至2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＧＶＡ ＴＥＣＨ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-8260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 板倉 侑輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-8260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 板倉 侑輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 中間会計期間 | 第10期 中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 747,896 | 820,526 | 1,483,813 |
| 経常損失（△） | （千円） | △151,697 | △136,324 | △317,303 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △152,493 | △137,560 | △315,590 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 409,560 | 412,472 | 409,560 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,628,798 | 4,638,298 | 4,628,798 |
| 純資産額 | （千円） | 458,159 | 157,146 | 294,697 |
| 総資産額 | （千円） | 1,216,126 | 1,362,338 | 1,468,440 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △32.95 | △29.68 | △68.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.6 | 9.2 | 17.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,905 | 43,467 | △16,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △230,228 | △297,333 | △435,430 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,634 | △29,209 | 399,504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 312,860 | 206,815 | 489,890 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社事業を取り巻く環境では、企業における生成AI及びAIエージェントの業務活用が進展しております。IDC Japan株式会社が2026年３月に発表した「Worldwide AI and Generative AI Spending Guide 2026V1」によると、国内AI市場支出額は2025年の２兆3,725億円から2029年には約2.9倍の６兆8,897億円へ拡大する見込みです。
このような市場環境のもと、当社は、従来の「法務DX」の枠組みを超えた「法務AX（AI Transformation）」への構造転換を引き続き推進いたしました。
当中間会計期間における主な取組みは、以下のとおりです。
第一に、企業法務領域では、汎用AIを法務実務レベルで活用できる環境を構築することで、法務業務のAX（AI Transformation）を推進しました。法務オートメーション「OLGA」において、SalesforceのAIエージェントとの連携サービス「OLGA for Agentforce」の提供を開始するとともに、Webhook機能の搭載等により外部システムとの連携を強化しました。また、「OLGA AIコンサルティング」の提供を開始し、プロンプト設計、ワークフロー構築及びナレッジベースの整備等を通じて、顧客企業における生成AIの実務活用を支援しました。さらに、さくらインターネット株式会社とのセールスパートナー契約に基づき、国内データセンターで完結する環境で同サービスの提供を開始し、セキュリティに関する顧客ニーズへの対応を進めました。
第二に、弁護士・法律事務所向け領域では、2026年３月に正式提供を開始した「ベンパル 書面作成」及び「ベンパル 契約書レビュー」の提供を進めるとともに、弁護士向けAIサービスのブランドを「ベンパル」シリーズに統一し、サービス展開の強化に取り組みました。また、第一法規株式会社及びFRAIM株式会社との業務提携を開始し、判例リサーチから裁判書類の作成及び編集までを一気通貫で支援するサービスの実現に向けた取組みを進めました。
第三に、登記・商標領域では、集客チャネルの多角化及び既存サービスの改善に取り組みました。また、2026年６月に、会社設立後に必要となる社会保険手続に係る書類の作成を支援する「GVA 労務書類」の提供を開始し、登記・商標手続き以外の法務・バックオフィス周辺業務へサービス領域を拡大しました。
このような取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は820,526千円（前年中間期比9.7％増加）、売上総利益522,677千円（前年中間期比14.3％増加）となる一方で、営業損失123,211千円（前年中間期は営業損失147,558千円）、経常損失136,324千円（前年中間期は経常損失151,697千円）、中間純損失137,560千円（前年中間期は中間純損失152,493千円）となっております。
なお、当社はリーガルテック事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ106,102千円減少し、1,362,338千円となりました。これは主に、無形固定資産が117,625千円、差入保証金が42,969千円、前払費用が12,773千円増加する一方で、現金及び預金がが283,074千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ31,448千円増加し、1,205,191千円となりました。これは主に、短期借入金が67,000千円、契約負債が74,713千円、未払金が9,217千円増加する一方で、未払消費税等が27,265千円、長期借入金が91,512千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ137,550千円減少し、157,146千円となりました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が137,560千円減少したことによるものです。また、新株予約権の行使により、新株予約権が5,814千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,911千円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前事業年度末に比べ283,074千円減少し、206,815千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、資金は43,467千円の増加となりました。増加の主な内訳は、減価償却費136,456千円、契約負債の増加額74,713千円、減少の主な内訳は、税引前中間純損失136,324千円、未払消費税等の減少額27,265千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、資金は297,333千円の減少となりました。減少の主な内訳は、有形固定資産の取得10,830千円、無形固定資産の取得239,142千円、敷金及び保証金の差入51,484千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、資金は29,209千円の減少となりました。増加の主な内訳は、短期借入金の純増減額67,000千円、減少の主な内訳は、長期借入金の返済96,219千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年８月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,638,298 | 4,638,298 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,638,298 | 4,638,298 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月24日 （注） | 7,000 | 4,635,798 | 2,145 | 411,705 | 2,145 | 1,402,808 |
| 2026年３月５日 （注） | 2,500 | 4,638,298 | 766 | 412,472 | 766 | 1,403,574 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 株式（自己株式 を除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 山本 俊 | 東京都新宿区 | 894,843 | 19.29 |
| ＤＢＪキャピタル投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 573,987 | 12.38 |
| SALESFORCE VENTURES LLC. （常任代理人 みずほ証券株式会社） | C/O THE CORPOATION TRUST COMPANY,1209 ORANGE STREET WILMINGTON DE USA 19801 （東京都千代田区大手町１丁目５－１大手町ファーストスクエア） | 257,400 | 5.55 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 212,078 | 4.57 |
| MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 202,842 | 4.37 |
| INNOVATION HAYATE V Capital 投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 145,124 | 3.13 |
| 飯田 明人 | 東京都世田谷区 | 100,000 | 2.16 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 93,300 | 2.01 |
| 清水 祐孝 | 東京都千代田区 | 76,400 | 1.65 |
| 佐藤 文則 | 東京都世田谷区 | 75,100 | 1.62 |
| 計 | － | 2,631,074 | 56.73 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,634,000 | 46,340 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,298 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,638,298 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 46,340 | － | |
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、みおぎ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 489,890 | 206,815 |
| 売掛金 | 71,125 | 79,240 |
| 商品 | 23,455 | 7,052 |
| 仕掛品 | 2 | 392 |
| 前払費用 | 37,545 | 50,319 |
| その他 | 359 | 1,835 |
| 流動資産合計 | 622,378 | 345,654 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,055 | 2,199 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,029 | 15,732 |
| 有形固定資産合計 | 12,085 | 17,931 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 735,286 | 883,759 |
| ソフトウエア仮勘定 | 80,724 | 50,177 |
| その他 | 5,550 | 5,250 |
| 無形固定資産合計 | 821,561 | 939,186 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | － | 1,000 |
| 繰延税金資産 | 3,718 | 3,718 |
| 長期前払費用 | 181 | 3,362 |
| 差入保証金 | 8,515 | 51,484 |
| 投資その他の資産合計 | 12,415 | 59,565 |
| 固定資産合計 | 846,062 | 1,016,684 |
| 資産合計 | 1,468,440 | 1,362,338 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年12月31日） | 当中間会計期間 （2026年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,686 | 1,996 |
| 短期借入金 | － | 67,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 187,731 | 183,024 |
| 未払金 | 102,512 | 111,730 |
| 未払費用 | 3,266 | 6,388 |
| 未払法人税等 | 8,475 | 8,435 |
| 未払消費税等 | 41,936 | 14,670 |
| 契約負債 | 280,497 | 355,211 |
| 預り金 | 5,639 | 6,249 |
| 流動負債合計 | 631,745 | 754,705 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 541,998 | 450,486 |
| 固定負債合計 | 541,998 | 450,486 |
| 負債合計 | 1,173,743 | 1,205,191 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 409,560 | 412,472 |
| 資本剰余金 | 1,400,662 | 1,403,574 |
| 利益剰余金 | △1,552,817 | △1,690,378 |
| 自己株式 | △50 | △50 |
| 株主資本合計 | 257,354 | 125,617 |
| 新株予約権 | 37,343 | 31,529 |
| 純資産合計 | 294,697 | 157,146 |
| 負債純資産合計 | 1,468,440 | 1,362,338 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 747,896 | 820,526 |
| 売上原価 | 290,453 | 297,848 |
| 売上総利益 | 457,442 | 522,677 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 605,001 | ※ 645,889 |
| 営業損失（△） | △147,558 | △123,211 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 124 | 596 |
| その他 | 185 | 352 |
| 営業外収益合計 | 309 | 948 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,668 | 13,782 |
| その他 | 780 | 279 |
| 営業外費用合計 | 4,448 | 14,061 |
| 経常損失（△） | △151,697 | △136,324 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 306 | － |
| 固定資産売却益 | 62 | － |
| 特別利益合計 | 368 | － |
| 税引前中間純損失（△） | △151,329 | △136,324 |
| 法人税等 | 1,164 | 1,236 |
| 中間純損失（△） | △152,493 | △137,560 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △151,329 | △136,324 |
| 減価償却費 | 100,923 | 136,456 |
| 差入保証金償却額 | 137 | 91 |
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △596 |
| 支払利息 | 3,668 | 13,782 |
| 支払保証料 | 200 | 99 |
| 新株予約権戻入益 | △306 | － |
| 固定資産売却益 | △62 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,019 | △8,114 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,547 | 16,013 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,868 | △10,636 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 320 | 310 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △30,329 | 386 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 53,998 | 74,713 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 17,190 | △23,534 |
| 小計 | △30,052 | 62,647 |
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 505 |
| 利息の支払額 | △3,668 | △17,395 |
| 法人税等の支払額 | △2,290 | △2,290 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35,905 | 43,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,851 | △10,830 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 86 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △227,463 | △239,142 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △51,484 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 8,424 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △1,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △3,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △230,228 | △297,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △71,098 | 67,000 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △46,958 | △96,219 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 996 | 9 |
| 株式の発行による収入 | 3,745 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △50 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,634 | △29,209 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △229,500 | △283,074 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 542,360 | 489,890 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 312,860 | ※ 206,815 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮
して計算しております。
（表示方法の変更）
（中間貸借対照表）
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示しておりました8,515千円は、「差入保証金」8,515千円として組み替えております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与及び手当 | 172,827千円 | 205,509千円 |
| 広告宣伝費 | 96,543 〃 | 72,404 〃 |
| 業務委託費 | 58,689 〃 | 46,821 〃 |
| 情報システム費 | 83,228 〃 | 105,642 〃 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 312,860千円 | 206,815千円 |
| 現金及び現金同等物 | 312,860 〃 | 206,815 〃 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社はリーガルテック事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 当中間会計期間 | |
|---|---|
| LegalTech Saas事業 | 397,110 |
| 法務手続クラウド事業 | 350,785 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 747,896 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 747,896 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 当中間会計期間 | |
|---|---|
| LegalTech Saas事業 | 491,521 |
| 法務手続クラウド事業 | 329,004 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 820,526 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 820,526 |
（注） 当中間会計期間より、従来「登記事業」としていた事業の名称を「法務手続クラウド事業」に変更しております。当該変更は事業名称の変更のみであり、セグメント情報等に与える影響はありません。
なお、前中間会計期間についても、変更後の名称で表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △32円95銭 | △29円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △152,493 | △137,560 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △152,493 | △137,560 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,627,465 | 4,635,244 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月14日 |
|---|
| ＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
みおぎ監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横手 宏典 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 融 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGVA TECH株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第10期事業年度の中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GVA TECH株式会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。