3197 株式会社すかいらーくホールディングス 半期報告書－第16期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注４）希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり中間（当期）利益と同額であります。

（注５）第15期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券

報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの動きによる景気への好影響が期待される一方、地政学リスクや物価高騰による消費マインドの低下が見受けられました。一方で、体験型消費である「コト消費」や、価値を認めるものに支出を集中させる「メリハリ消費」が定着しつつあり、こうした消費スタイルの多様化は、外食業界にとって社会ニーズの変化に対応する新たな機会となりました。

　このような環境下、当社グループは当期の重点戦略として「店舗中心経営」の進化及び「メニュー・プロモーション戦略」の推進による既存店成長を掲げています。

　店舗中心経営の進化によるオペレーション改革の一環として、主力のグランドメニューを中心に従業員の調理習熟度をさらに高め、提供品質と生産性の向上に取り組みました。本取り組みにより、お客様対応へリソースを集中できる環境を整え、お客様の体験価値を含む満足度の更なる向上を図りました。

　メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の「節約志向」と「体験価値重視」という消費の二極化に対応するため、低価格帯の小皿料理の拡充による選ぶ楽しさの提供をはじめ、有名シェフや人気ＩＰとのコラボレーション、季節感を打ち出した魅力的なフェアメニューの展開により、外食ならではの付加価値の提供をいたしました。加えて、テレビ番組等のメディア露出やＳＮＳを活用したタイムリーな情報発信を行い、商品の魅力を広く訴求することで新たな来店動機を喚起しました。これらの施策が奏功し、客数及び客単価がともに伸長した結果、当中間連結会計期間における既存店売上高は前年同期比106.4％となりました。

　なお、当中間連結会計期間における店舗開発につきましては、「しゃぶ葉」や「ガスト」を中心とした新規出店を21店舗、「資さんうどん」を中心とした業態転換を26店舗実施したほか、113店舗において店舗改装を積極的に実施いたしました。海外事業においても成長投資を加速させており、台湾での「資さんうどん」初出店や、マレーシアでは「すき屋」の出店を進めております。また、株式会社しんぱちを連結子会社化したことに伴い、新たに109店舗がグループに加わりました。この結果、当中間連結会計期間末時点での店舗数は3,214店舗（転換準備のための未開店店舗10店舗を含む）となりました。

　原材料価格が高騰するなか、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などによりその影響を一定程度抑制したものの、当中間連結会計期間の売上総利益率は66.6％と前年同期比で0.2％減となりました。

　費用面につきましては、成長加速に向けた新規出店や業態転換に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,444億13百万円（前年同期比117億67百万円増）となりました。また、27店を閉店したことにより、その他の営業費用としてのれんの除却損を２億72百万円計上しました。

　なお、当中間連結会計期間より、株式会社しんぱち及びその子会社である株式会社越後屋を連結の範囲に含めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,424億57百万円（前年同期比214億82百万円増）、事業利益（注２）は169億59百万円（前年同期比20億５百万円増）、営業利益は168億57百万円（前年同期比29億11百万円増）、税引前中間利益は146億54百万円（前年同期比24億38百万円増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は101億81百万円（前年同期比23億円増）となりました。

　また、EBITDA（注３）は436億99百万円（前年同期比47億20百万円増）、調整後EBITDA（注４）は447億68百万円（前年同期比42億４百万円増）、調整後中間利益（注５）は101億81百万円（前年同期比23億円増）となりました。

（注１）（注２）から（注５）の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（注２）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注３）EBITDA＝税引前中間（当期）利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約中間連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約中間連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）

（注５）調整後中間（当期）利益＝中間（当期）利益＋株式発行関連費用等（注６）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は643億86百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少、その他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べ31億92百万円減少いたしました。非流動資産は4,808億61百万円で、主に有形固定資産、のれん並びにその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ298億90百万円増加いたしました。

　総資産は5,452億47百万円で前連結会計年度末に比べ266億98百万円増加いたしました。

　また、流動負債は1,032億43百万円で、主に営業債務及びその他の債務並びに未払法人所得税等の減少、社債及び借入金並びにその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ21億30百万円減少いたしました。非流動負債は2,472億25百万円で、主に社債及び借入金並びにその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ216億15百万円増加いたしました。

　負債は合計3,504億68百万円で、前連結会計年度末に比べ194億86百万円増加いたしました。

　資本は合計1,947億80百万円で、前連結会計年度末に比べ72億12百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少（31億85百万円）及び当中間利益の計上による増加（101億81百万円）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億74百万円減少し、313億57百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、345億19百万円（前年同期比32億74百万円増）となりました。これは主に、法人所得税の支払額が22億63百万円増加したこと等の資金減少要因と、その他の流動負債の増減額が18億30百万円増加したこと並びに税引前中間利益が24億38百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、261億68百万円（前年同期比71億９百万円増）となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が38億66百万円増加したこと,子会社株式の取得による支出が14億７百万円増加したこと並びに定期預金の預入による支出が12億68百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、114億10百万円（前年同期比40億59百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が188億18百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が160億22百万円減少したこと並びに借入関連手数料の支払による支出が10億90百万円減少したこと等の資金増加要因と、社債発行による収入が33億11百万円減少したこと、短期借入れによる収入が208億18百万円減少したこと、長期借入れによる収入が63億円減少したこと、支払配当金が６億74百万円増加したこと並びに自己株式の取得による支出が４億円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更はありません。

(5）経営方針等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（参考情報）

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）EBITDA＝税引前中間利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

・その他の金融関連費用は、要約中間連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。

・その他の金融関連収益は、要約中間連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。

（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋株式発行関連費用等（注６）

（注４）調整後中間利益＝中間利益＋株式発行関連費用等（注６）＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋調整項目の税効果調整

（注５）事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等（注６）、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。

（注７）当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注８）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、調整後中間利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、25,009,300株であります。

なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分5,157,600株、年金信託設定分199,500株、管理有価設定分19,392,800株、その他信託設定分259,400株となっております。

（注２）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,653,900株であります。

なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分2,836,500株、年金信託設定分158,900株、管理有価設定分634,100株、その他信託設定分24,400株となっております。

（注３）上記株式会社日本カストディ銀行（信託口4）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,402,700株であります。

なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分57,000株、管理有価設定分447,900株、その他信託設定分897,800株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）単元未満株式として自己株式を62株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結純損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2026年６月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、本要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月13日に取締役会によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績について定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．企業結合

　前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理をしていたCreateries Consultancy Sdn.Bhd.及びそのグループ会社との企業結合について、前連結会計年度にて取得日時点での取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値の測定が完了しており、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しております。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

　Createries Consultancy Sdn.Bhd.

　KKT Consultancy Sdn.Bhd.

　MKK2 Consultancy Sdn.Bhd.

　上記３社及び孫会社３社（以下「CCグループ」といいます）

事業の内容　レストラン事業

②取得日

2025年１月10日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④企業結合を行った主な理由

　当社が、CCグループの株式を取得した理由は、主に下記の２点となります。

　・マレーシア及び東南アジア諸国での迅速な出店展開

　・SKYLARK MALAYSIA SDN.BHD.が運営するしゃぶ葉（現在７店舗）とのシナジー

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

（単位：百万円）

（注１）１リンギット＝35.33円（2025年１月10日付）で換算しております。

（注２）のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用350百万円について、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4）業績に与える影響

　前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ2,164百万円、654百万円含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

　株式会社しんぱち

　（2026年３月11日付で、株式会社いろはにほへとから商号変更しております）

　上記１社及び孫会社１社（以下「しんぱち」といいます）

事業の内容　和食チェーンレストランの運営

②取得日

2026年４月30日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④企業結合を行った主な理由

　当社が、しんぱちの株式を取得した理由は、主に下記の３点となります。

　・ブランドポートフォリオの拡充

　・ストアポートフォリオの最適化とドミナント戦略の加速

　・グループシナジーの創出

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

（単位：百万円）

（注１）取得資産、引受負債の額については、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（注２）のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。当中間連結会計期間末において認識したのれんは、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3）取得関連費用

　2026年６月末までに発生したデューデリジェンス費用等51百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4）業績に与える影響

　当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間損失が、それぞれ1,610百万円、12百万円含まれております。

７．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗及び遊休資産を単位として資産のグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前中間連結会計期間37店舗、当中間連結会計期間42店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）資産グループの回収可能価額は、減損損失を認識した店舗に関する回収可能価額の合計を記載しております。

８．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。処分される事業に関連するのれんの金額の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、処分される事業に関連するのれんは、前中間連結会計期間733百万円、当中間連結会計期間272百万円となります。

９．社債及び借入金

（1）社債

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　償還した社債はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　償還した社債はありません。

（2）借入金

　当社は2026年3月31日及び2026年6月26日に設備投資資金の確保を目的として2025年２月25日に株式会社みずほ銀行等と締結した限度貸付契約に基づき、それぞれ60億円、計120億円の新規借入れを実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。

　株式会社みずほ銀行等との限度貸付契約

①契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社

②貸付限度額

合計500億円

③コミットメント期間

自　2025年２月27日　至2028年２月24日

④資金引出（借入）累計額

340億円　（2026年６月30日現在）

⑤借入金残高

340億円　（2026年６月30日現在）

⑥返済方法

利息については毎月末に後払い、元本については2028年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済。（但し、最終返済日は2033年２月25日）

⑦金利

金利条件に関しましてはTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるネット・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっております。

（※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）ネット・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結純負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）特定の日とは、2025年３月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

（※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

⑧主な借入人の義務

主な借入人の義務は、本契約により許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと及び財務制限条項を遵守することとなっております。なお、財務制限条項の内容につきましては以下のとおりであります。

・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと。

2025年６月期から2026年３月期まで　　3.75

2026年６月期から2027年12月期まで　　3.50

2028年３月期から2029年12月期まで　　3.25

2030年３月期から2032年12月期まで　　3.00

・２連結会計年度連続で連結税引前利益（のれん減損の足し戻しは可能）をマイナスとしないこと。

・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること。

（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）

（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

10．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

11．売上収益

　当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

（単位：百万円）

12．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

13．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

15．金融商品

　連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

(1）評価技法及びインプット

　レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・社債　　　　：市場価格に基づいて計算しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、29,023百万円が流動、94,938百万円が非流動であり、当中間連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、29,568百万円が流動、101,668百万円が非流動であります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注１）当中間連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。

(4）公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

(5）レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

16．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

17．１株当たり利益

（注）希薄化後１株当たり中間利益につきましては、潜在的普通株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益と同額であります。

18．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

19．支出に関するコミットメント

（単位：百万円）

20．後発事象

　（社債の発行）

　当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月30日に第６回無担保社債を下記のとおり発行いたしました。

２【その他】

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会及び2026年８月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　16．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月13日

株式会社 すかいらーくホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。