【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファインデックス |
| 【英訳名】 | FINDEX Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相原 輝夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6271）8958（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 矢澤 隆弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6271）8958（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 矢澤 隆弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,125,603 | 3,145,415 | 6,109,941 |
| 経常利益 | (千円) | 985,539 | 922,464 | 1,840,735 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | (千円) | 685,697 | 560,693 | 1,256,970 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 683,077 | 545,869 | 1,250,714 |
| 純資産額 | (千円) | 5,721,402 | 5,683,085 | 5,467,095 |
| 総資産額 | (千円) | 6,883,015 | 6,921,456 | 6,807,858 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 26.88 | 22.96 | 50.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 81.7 | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,389,887 | 1,303,765 | 1,652,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,933 | △168,069 | △297,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △584,929 | △343,315 | △1,410,085 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | (千円) | 2,262,414 | 2,351,266 | 1,558,886 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、中間連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供してまいります。こうした不断の取組を通じて持続的な成長を果たし、以て中長期的な企業価値・株主価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 2025年12月期 中間期 | 2026年12月期 中間期 | 増減額 | 増減率 | 通期業績予想 達成率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,125,603 | 3,145,415 | 19,811 | 0.6% | 50.7% |
| 営業利益 | 955,102 | 888,490 | △66,611 | △7.0% | 48.6% |
| 経常利益 | 985,539 | 922,464 | △63,075 | △6.4% | 48.8% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 685,697 | 560,693 | △125,004 | △18.2% | 43.1% |
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループの売上高は3,145,415千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は888,490千円（同7.0％減）、経常利益は922,464千円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は560,693千円（同18.2％減）となりました。通期業績予想に対する達成率は、売上高で50.7％、営業利益で48.6％、経常利益で48.8％、親会社株主に帰属する中間純利益で43.1％です。
当中間連結会計期間は、医療ビジネスの安定的な売上と、ヘルステックビジネスにおける医療データプラットフォーム事業により増収となりました。利益面では、オーガニック成長の強化を目的に、ヘルステックビジネスにてコンサル人材を中心とした戦略的な増員を実施したことで、営業利益・経常利益が前年同期を下回りましたが、計画通りの進捗です。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資先株式の減損処理（投資有価証券評価損約１億円）が計上されています。下期の受注状況等を踏まえ、通期業績予想は据え置いております。
当中間連結会計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。
≪医療ビジネス≫
（単位：千円）
| 2025年12月期 中間期 | 2026年12月期 中間期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,856,080 | 2,908,009 | 51,928 | 1.8% |
| 営業利益 | 936,455 | 945,671 | 9,215 | 1.0% |
医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」、診療所向け電子カルテ「REMORA」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年は患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」や電子服薬情報提供書「PiCls AAdE-Report」など、クラウドサービスの拡充も進んでおります。
当中間連結会計期間は病院案件37件、診療所案件64件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。病院の収益向上やコスト削減を支援するクラウドサービス「PiCls」シリーズの需要喚起が功を成し、導入件数が増加しております。当セグメントの経営成績は、売上高2,908,009千円（前年同期比1.8％増）、営業利益945,671千円（同1.0％増）となりました。
診療所向け電子カルテ「REMORA」の他社からのリプレイス需要の拡大や、保守サービス・サービス利用料からなる利益率の高いストック型収益が売上高の30％を超え、営業利益率も向上した結果、増収増益となりました。
厳しい経営環境に置かれている医療機関が多いなか、当社製品は医療現場に欠かせないシステムとして高い利用継続率を維持し続けております。なお、当社のクリニック顧客の多くは収益性が高く経営状況の良い診療科が多く、また病院顧客においても急性期病院が中心であることから、安定した顧客基盤のもと堅実なビジネス運営を実現しております。加えて、国が推進する電子カルテ情報共有サービスにおける医療データ連携では、顧客のニーズを捉えたシステム開発により病病連携・病診連携など地域連携を支える事業展開を進めております。
クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し病院における業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」を開発・販売しております。医療分野における生成AIの業務活用をさらに深化させるべく、症例を横断的に解析し診療報酬の適切な算定を支援することで、病院収益の改善及び職員の業務負担軽減に寄与する新機能を開発しました。また、導入施設間での運用事例や活用ノウハウを共有する場としてユーザー会を開催し、「CocktailAI」の継続的な価値向上に努めております。
≪公共ビジネス≫
（単位：千円）
| 2025年12月期 中間期 | 2026年12月期 中間期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 243,710 | 172,812 | △70,898 | △29.1% |
| 営業利益 | 124,581 | 27,921 | △96,660 | △77.6% |
公共ビジネスセグメントの主力製品はSaaS型ソリューション「DocuMaker Office」です。公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システムと、医療機関事務部門の書類を作成・管理するシステムがあります。
当中間連結会計期間では、自治体向けパッケージが11件、医療機関向けパッケージが１件稼働し、当セグメントの経営成績は、売上高172,812千円（前年同期比29.1％減）、営業利益27,921千円（同77.6％減）となりました。前年にあった大型案件売上の反動により減収減益となりましたが、ストック収入による安定収益比率は増加しております。行政職員が使いやすいサービス設計と細やかなフォロー体制により、案件を順調に獲得しております。
自治体向けパッケージは、当中間期に新規代理店案件１件を受注いたしました。当年は第１四半期と第３四半期にプロポーザルが集中しており、受注残高は今後も積み上がる見込みです。次年度稼働の新規案件に加え、次年度から構築開始予定の大型案件の商談も複数進行しており、これまでの提案力と安定した導入・保守の実績が次の商談へとつながっております。
医療機関向けパッケージについても確度の高い案件が複数あり、徐々に利用施設数が増加しております。
サービス開始以来、自治体向けパッケージは累計66件、医療機関向けパッケージは累計14件が稼働し、総利用者数は約49,000人に達しております。サービス開始以来の解約数は０件を維持し、昨年に引き続き順調に顧客基盤を築いております。当社の提案力及び製品力が高く評価されていることから、今後も着実に案件数は増加し、事業規模も拡大していく見込みです。
≪ヘルステックビジネス≫
（単位：千円）
| 2025年12月期 中間期 | 2026年12月期 中間期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,812 | 64,593 | 38,781 | 150.2% |
| 営業損失（△） | △105,934 | △85,101 | 20,833 | - |
ヘルステックビジネスセグメントは、視線分析型視野計「GAP」（注１）及び「GAP-screener」（注２）の開発・販売を中心とする医療機器関連事業と、医療データの利活用等を推進する医療データプラットフォーム事業により構成されています。
当中間連結会計期間における視線分析型視野計の製品販売台数は１台となりました。また、当中間連結会計期間より医療データプラットフォーム事業の売上を当セグメントに含めていることから、当セグメントの経営成績は、売上高64,593千円（前年同期比150.2％増）、営業損失85,101千円（前年同期は105,934千円の営業損失）となりました。医療データプラットフォーム事業におけるコンサルティング及び受託開発により増収増益となった一方で、医療機器申請の準備が進むMCI（軽度認知障害）検査装置の開発費や、医療データを分析するAIアナリティクスチームの拡充に伴う人件費など、先行投資による費用も発生いたしました。
「GAP」及び「GAP-screener」は、従来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与いたします。本製品は、これまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。さらに、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。
製品販売においては、全国各地の眼科医療機器販売代理店を通じ、眼科病院・クリニックへ向けては「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては「GAP-screener」を販売しています。国内向けには利便性とサポートサービスの向上を目的に保守プランの提供を開始し、各販売代理店に対するインセンティブプランを導入するなど、販売促進体制の充実を図っております。海外販売代理店の数は、アジアや南米地域を含む72社まで拡大しており、新たにアルゼンチン、チリ、メキシコ向けの出荷体制の整備も進めたことから、４回目となる海外ロット出荷を予定しております。
医療データプラットフォーム事業では、医療機関が保有する診療データを安全に匿名加工・仮名加工したうえで収集・統合し、医療研究機関や企業による研究開発、創薬支援、政策立案などに活用できる環境の提供を進めております。実臨床を反映した高付加価値な電子カルテデータの利活用を通じ、医療分野における研究開発の高度化及び効率化に貢献することを目指しております。５月には、次世代医療基盤法（注３）に基づく医療データの利活用施設（オペレーションセンター）の賃貸契約を締結し、当年度中の利用開始に向けて順調に準備を進めております。
（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003
（注３） 次世代医療基盤法：正式名称「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律」。診療・身体情報を含む患者の個人情報を、個人が特定できないまで加工したうえで新薬開発や研究・治験等への二次利用を可能とする、医療データの利活用を推進するための法律
（２）資産、負債及び純資産の状況
（単位：千円）
| 2025年12月期 | 2026年12月期 中間期 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 6,807,858 | 6,921,456 | 113,597 |
| 負債合計 | 1,340,763 | 1,238,370 | △102,392 |
| 純資産合計 | 5,467,095 | 5,683,085 | 215,990 |
当中間連結会計期間末の総資産は、6,921,456千円となり、前連結会計年度末と比較して113,597千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加792,380千円に対する売掛金及び契約資産の減少687,388千円を主な要因とする流動資産の増加140,236千円によるものであります。
負債は、1,238,370千円となり、前連結会計年度末と比較して102,392千円減少しました。これは主に、未払金の減少31,520千円、未払法人税等の減少43,304千円を主な要因とする流動負債の減少102,358千円によるものであります。
純資産は、5,683,085千円となり、前連結会計年度末と比較して215,990千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加217,122千円、自己株式の減少12,684千円を主な要因とする株主資本の増加230,813千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
| 2025年12月期 中間期 | 2026年12月期 中間期 | 増減額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,389,887 | 1,303,765 | △86,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,933 | △168,069 | △11,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △584,929 | △343,315 | 241,614 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 648,024 | 792,380 | 144,356 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,614,390 | 1,558,886 | △55,504 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,262,414 | 2,351,266 | 88,851 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,351,266千円となり、前連結会計年度末に比べて792,380千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,303,765千円（前年同期比86,122千円減）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の815,499千円と、売上債権の減少額648,749千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は168,069千円（前年同期比11,135千円増）となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出136,988千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払いを要因として343,315千円となりました（前年同期の配当金支払いは206,177千円）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は21,586千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 78,336,000 |
| 計 | 78,336,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,608,800 | 26,608,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 26,608,800 | 26,608,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 26,608,800 | － | 254,259 | － | 224,259 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 相原 輝夫 | 東京都港区 | 7,707,600 | 31.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 2,281,100 | 9.29 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 0700068 | 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 | 1,440,000 | 5.86 |
| みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託 0700067 | 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 | 1,440,000 | 5.86 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 1,327,500 | 5.41 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町2丁目1 | 967,200 | 3.94 |
| 竹村 敬司 | 愛媛県松山市 | 801,000 | 3.26 |
| SCBHK AC LIECHTENS TEINISCHE LANDESBANK AG （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内1丁目 4番5号） | 275,000 | 1.12 |
| アイビー投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 | 272,100 | 1.11 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 259,500 | 1.06 |
| 計 | － | 16,771,000 | 68.30 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,281,100株
２．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co） | カルトン・スクエア、１グリーン サイド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN スコットランド | 1,293,600 | 4.86 |
３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 930,000 | 3.50 |
４．2026年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Tempered Investment Management LTD.が2026年６月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Tempered Investment Management LTD.） | カナダ国ブリティッシュコロンビア州北バンクーバー チャドウィックコート（Chadwick Court, North Vancouver, BC Canada）220-145 | 1,345,300 | 5.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,054,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,545,300 | 245,453 | 権利内容に何ら限定のない 当社の標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,608,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 245,453 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式130,000株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ファインデックス | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 | 2,054,200 | － | 2,054,200 | 7.72 |
| 計 | － | 2,054,200 | － | 2,054,200 | 7.72 |
（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式130,000株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,678,886 | 2,471,266 |
| 売掛金及び契約資産 | 1,787,025 | 1,099,636 |
| 商品及び製品 | 164,166 | 153,157 |
| 仕掛品 | 7,232 | 4,182 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,964 | 18,333 |
| その他 | 86,397 | 137,330 |
| 流動資産合計 | 3,743,671 | 3,883,907 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 85,981 | 92,504 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 299,227 | 301,744 |
| その他 | 344 | 344 |
| 無形固定資産合計 | 299,571 | 302,088 |
| 投資その他の資産 | 2,678,633 | 2,642,955 |
| 固定資産合計 | 3,064,186 | 3,037,548 |
| 資産合計 | 6,807,858 | 6,921,456 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 36,090 | 23,478 |
| 未払金 | 127,991 | 96,470 |
| 未払法人税等 | 345,067 | 301,762 |
| その他 | 517,400 | 502,479 |
| 流動負債合計 | 1,026,550 | 924,191 |
| 固定負債 | ||
| 株式給付引当金 | 314,130 | 313,915 |
| その他 | 83 | 263 |
| 固定負債合計 | 314,213 | 314,179 |
| 負債合計 | 1,340,763 | 1,238,370 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 254,259 | 254,259 |
| 資本剰余金 | 225,785 | 226,792 |
| 利益剰余金 | 6,755,228 | 6,972,351 |
| 自己株式 | △1,752,311 | △1,739,626 |
| 株主資本合計 | 5,482,962 | 5,713,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △42,005 | △61,145 |
| その他の包括利益累計額合計 | △42,005 | △61,145 |
| 非支配株主持分 | 26,138 | 30,454 |
| 純資産合計 | 5,467,095 | 5,683,085 |
| 負債純資産合計 | 6,807,858 | 6,921,456 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 売上高 | 3,125,603 | 3,145,415 |
| 売上原価 | 1,088,868 | 1,076,278 |
| 売上総利益 | 2,036,735 | 2,069,136 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,081,632 | ※ 1,180,645 |
| 営業利益 | 955,102 | 888,490 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23,553 | 23,822 |
| 為替差益 | － | 8,530 |
| 補助金収入 | 3,887 | 894 |
| 受取ロイヤリティー | 1,660 | － |
| その他 | 2,092 | 727 |
| 営業外収益合計 | 31,194 | 33,973 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 755 | － |
| その他 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 757 | － |
| 経常利益 | 985,539 | 922,464 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 106,964 |
| 特別損失合計 | － | 106,964 |
| 税金等調整前中間純利益 | 985,539 | 815,499 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299,502 | 293,692 |
| 法人税等調整額 | △6,088 | △43,202 |
| 法人税等合計 | 293,413 | 250,490 |
| 中間純利益 | 692,126 | 565,009 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,428 | 4,316 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 685,697 | 560,693 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 中間純利益 | 692,126 | 565,009 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,048 | △19,140 |
| その他の包括利益合計 | △9,048 | △19,140 |
| 中間包括利益 | 683,077 | 545,869 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 676,649 | 541,552 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6,428 | 4,316 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 985,539 | 815,499 |
| 減価償却費 | 16,219 | 19,186 |
| ソフトウエア償却費 | 133,260 | 132,734 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 106,964 |
| 株式報酬費用 | 4,662 | 5,819 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,946 | 1,482 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23,553 | △23,822 |
| 補助金収入 | △3,887 | △894 |
| 自己株式取得費用 | 755 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 425,801 | 648,749 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 71,249 | 15,689 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,064 | △16,461 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 8,266 | 14,267 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,675 | △12,612 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,764 | △33,302 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △965 | △1,397 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,556 | △61,690 |
| その他 | 34,712 | 5,715 |
| 小計 | 1,610,475 | 1,615,928 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,104 | 24,010 |
| 法人税等の支払額 | △241,691 | △336,174 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,389,887 | 1,303,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △90,000 | △90,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 90,000 | 90,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,253 | △20,362 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △134,547 | △136,988 |
| 敷金の差入による支出 | － | △10,718 |
| 敷金の回収による収入 | 220 | 20 |
| その他 | △1,352 | △19 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156,933 | △168,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △378,752 | △0 |
| 配当金の支払額 | △206,177 | △343,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △584,929 | △343,315 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 648,024 | 792,380 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,614,390 | 1,558,886 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,262,414 | ※ 2,351,266 |
【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は101,983千円、株式数は132,200株、当中間連結会計期間末における計上額は100,285千円、株式数は130,000株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 53,412千円 | 61,671千円 |
| 給与手当 | 554,395 | 599,864 |
| 旅費交通費 | 73,688 | 69,471 |
| 減価償却費 | 10,919 | 12,860 |
| 支払手数料 | 41,376 | 62,602 |
| 研究開発費 | 23,789 | 21,586 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,382,414千円 | 2,471,266千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120,000 | △120,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,262,414 | 2,351,266 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 206,494 | 8.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,120千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 202,384 | 8.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,082千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 343,570 | 14.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,850千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 319,208 | 13.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,690千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | ||||
| 医療ビジネス | 公共ビジネス | ヘルステック ビジネス | 合計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,856,080 | 243,710 | 25,812 | 3,125,603 | 3,125,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,856,080 | 243,710 | 25,812 | 3,125,603 | 3,125,603 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 936,455 | 124,581 | △105,934 | 955,102 | 955,102 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | ||||
| 医療ビジネス | 公共ビジネス | ヘルステック ビジネス | 合計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,908,009 | 172,812 | 64,593 | 3,145,415 | 3,145,415 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,908,009 | 172,812 | 64,593 | 3,145,415 | 3,145,415 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 945,671 | 27,921 | △85,101 | 888,490 | 888,490 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの事業形態の変化をより適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、サービス種類別を再編いたしました。前中間連結会計期間については、変更後の区分に基づき再集計した数値を記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 医療ビジネス | 公共ビジネス | ヘルステック ビジネス | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で認識する収益 | 1,226,767 | 60,621 | 13,994 | 1,301,383 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 1,629,312 | 183,089 | 11,818 | 1,824,220 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,856,080 | 243,710 | 25,812 | 3,125,603 |
| 外部顧客への売上高 | 2,856,080 | 243,710 | 25,812 | 3,125,603 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 医療ビジネス | 公共ビジネス | ヘルステック ビジネス | ||
| サービスの種類別 | ||||
| オンプレソフトウエア | 1,577,218 | - | - | 1,577,218 |
| サポート | 844,066 | - | - | 844,066 |
| クラウドサービス | 7,050 | 243,017 | - | 250,068 |
| コンサルティング | 64,560 | - | - | 64,560 |
| ハードウエア | 239,060 | - | - | 239,060 |
| 医療機器 | - | - | 25,812 | 25,812 |
| 医療データ | - | - | - | - |
| その他 | 124,123 | 693 | - | 124,816 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,856,080 | 243,710 | 25,812 | 3,125,603 |
| 外部顧客への売上高 | 2,856,080 | 243,710 | 25,812 | 3,125,603 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 医療ビジネス | 公共ビジネス | ヘルステック ビジネス | ||
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で認識する収益 | 1,100,522 | 48,960 | 52,750 | 1,202,232 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 1,807,486 | 123,852 | 11,843 | 1,943,182 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,908,009 | 172,812 | 64,593 | 3,145,415 |
| 外部顧客への売上高 | 2,908,009 | 172,812 | 64,593 | 3,145,415 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 医療ビジネス | 公共ビジネス | ヘルステック ビジネス | ||
| サービスの種類別 | ||||
| オンプレソフトウエア | 1,624,323 | － | － | 1,624,323 |
| サポート | 858,811 | － | － | 858,811 |
| クラウドサービス | 69,878 | 172,307 | － | 242,186 |
| コンサルティング | 19,650 | － | － | 19,650 |
| ハードウエア | 195,617 | － | － | 195,617 |
| 医療機器 | － | － | 15,343 | 15,343 |
| 医療データ | － | － | 49,250 | 49,250 |
| その他 | 139,728 | 505 | － | 140,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,908,009 | 172,812 | 64,593 | 3,145,415 |
| 外部顧客への売上高 | 2,908,009 | 172,812 | 64,593 | 3,145,415 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円88銭 | 22円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 685,697 | 560,693 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 685,697 | 560,693 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,508,074 | 24,415,134 |
（注）１．１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前中間連結会計期間において137,162株、当中間連結会計期間において131,619株含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………319百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年９月11日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月7日
| 株式会社ファインデックス | |||
| 取締役会 | 御中 | ||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | ||||||
| 広島事務所 | ||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田秀敏 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平岡康治 | ||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越智慶太 | ||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。