4777 株式会社ガーラ 半期報告書－第34期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（日本セグメント）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ツリーフルが実施した株主割当増資に係る新株引受権を当社が行使しなかったことにより、当社の議決権比率が低下し同社に対する支配を喪失したため、株式会社ツリーフル及びその子会社であるTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.の２社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の重要な変更がありました。

　ツリーハウスリゾート事業に係るリスクにつきましては、当中間連結会計期間において同事業を営む株式会社ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を連結の範囲から除外したことに伴い、当社グループにおける当該リスクは消滅しております。

　また、VFX事業に係るリスクにつきましては、ROAD101 Co., Ltd.において受託型のVFX事業の規模を縮小し、VFX・AI技術を活用したコンテンツ制作および配信プラットフォーム事業への転換を検討しております。これに伴い、当社グループが同事業について負うリスクは、受託制作の受注動向に係るものに加え、事業転換の実現可能性及び新たなコンテンツ制作・配信事業の立ち上げに係るもの（コンテンツの確保、収益化の不確実性等）を含むものとなっております。

　これら以外については重要な変更はありません。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、2024年12月期及び2025年12月期において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.のVFX事業において市場環境の急変により受注が停滞し営業損失を計上したこと及び㈱ツリーフルでは、ツリーハウス及びエアロハウスの建築による宿泊施設の拡大を進めている計画途上であり、営業損失を計上したこと、また、2024年12月期においては、上記に加えて、2024年11月12日に訂正報告書を提出したことに伴い決算訂正関連費用252,719千円を計上したこと及びのれんの減損損失397,491千円を計上したこと、並びに2025年12月期においては、㈱ツリーフル等の事業用資産に係る減損損失を計上したことによるものであります。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

　ROAD101 Co., Ltd.については、事業環境の激変を踏まえ、事業の抜本的な再編や存続を含めた検討を進めており、従来のVFX制作からコンテンツ制作及び配信プラットフォームサービスへの転換を検討しております。また、㈱ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.については、2026年４月末をもって連結の範囲から除外し、不採算事業の切り離しによるグループ経営の効率化を図りました。これらの結果、当中間連結会計期間においては営業利益207,123千円及び親会社株主に帰属する中間純利益148,927千円を計上し、また、当中間連結会計期間末における現金及び預金は699,576千円を確保しており、資金繰りに懸念はありません。もっとも、連結範囲の変更等の効果の継続性については、通期の業績動向を踏まえて確認する必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は依然として存在していると認識しておりますが、上記の対応策の実施状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の当中間連結会計期間における経営成績の概況は、連結売上高が1,354,517千円となり、前年同中間期比18.4％の増収となりました。これは、主に韓国セグメントにおいて、HTML5ゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同中間期と比較して大きく増加したことによります。

　売上原価は382,124千円となり、前年同中間期比15.0％の減少となりました。これは、主にVFX事業の受注消失に伴う稼働減により労務費及び外注費が減少したことによるものであり、一方でHTML5ゲームに係るロイヤルティーは増加しております。

　販売費及び一般管理費は765,269千円となり、前年同中間期比18.7％の減少となりました。これは、主に前年同中間期に生じた一時的な業務委託費が一巡したこと及び租税公課、減価償却費が減少したことによるものであり、一方で広告宣伝費及び連結子会社Gala Lab Corp.のゲーム開発に係る研究開発費は増加しております。

　これらの結果、営業利益207,123千円（前年同中間期営業損失247,010千円）、経常利益239,197千円（前年同中間期経常損失290,564千円）、親会社株主に帰属する中間純利益148,927千円（前年同中間期親会社株主に帰属する中間純損失186,676千円）となりました。なお、連結子会社㈱ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を連結の範囲から除外したことに伴い、増資に伴う持分変動利益121,321千円を特別利益に計上するとともに、残余の連結除外に係る差額125,696千円を利益剰余金の増加として処理しております（詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります）。また、営業外収益に為替差益57,122千円を、特別損失に、㈱ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.の関連資産に係る減損損失23,581千円を計上するとともに、繰越欠損金の使用に伴う繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額79,993千円を計上しております。

　セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

　日本セグメントでは、親会社である当社の上場管理業務等を行っております。

　連結子会社㈱ツリーフル及び同社の子会社であるTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.が沖縄県名護市及びカンボジアで行っていたツリーハウスリゾート事業につきましては、経営資源を主力事業であるHTML5ゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業へ集中させるため、㈱ツリーフルが実施した株主割当増資に係る新株引受権を行使しないことを2026年４月30日に決議いたしました。同増資の払込みが2026年５月25日に完了したことにより、当社の議決権比率は24.41％から15.55％に低下し、両社に対する支配を喪失したため、みなし除外日である2026年４月末をもって両社を連結の範囲から除外しております。これに伴い、増資に伴う持分変動利益121,321千円を特別利益に計上するとともに、残余の連結除外に係る差額125,696千円を利益剰余金の増加として処理しております。

　また、当中間連結会計期間後の2026年７月22日開催の取締役会において、EC関連事業及び酒類販売事業等の新規事業を機動的かつ柔軟に推進するため、100％出資子会社「Gala Next株式会社」を設立することを決議いたしました。

　費用面では、前連結会計年度において対象両社の事業用資産に係る減損損失を計上済であったことによる減価償却費の減少に加え、両社を連結の範囲から除外したことにより、販売費及び一般管理費が減少いたしました。

　これらの結果、日本セグメントにおける売上高は91,200千円（内部取引を含む）と前年同中間期比で642千円（0.7％）の増加となり、セグメント損失が116,274千円（前年同中間期は327,420千円のセグメント損失）となり、損失幅が縮小いたしました。

②　韓国

　韓国セグメントでは、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、売上高が777,208千円となり前年同中間期比で241,620千円（45.1％）の増収となりました。HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」は、2022年のグローバルリリース以降、累積利用者数は500万人を突破し、地域・言語を問わず着実にユーザーが拡大しており、強固なブランド力を構築しております。毎年開催されるグローバルイベント「Flyff Universe World Championship（FWC）」では、単なるゲーム大会に留まらず、世界中のユーザーがリアルタイムで競い合い、交流を深めるグローバルPvP（Player vs Player）トーナメントとして定着しております。今年開催予定の2026年大会では、総額11万ドルの賞金が用意され、年中シーズン制で運営される予選を通じて、本選進出チームが選抜される形式となっており、本タイトルがeスポーツプラットフォームとしての可能性を拡大する重要な機会となっております。

　さらに、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」については、サービス提供エリアの拡大を目指し、2025年４月に韓国でのサービス提供を開始いたしました。また、Gala Lab Corp.は、2024年12月に中国のゲームパブリッシング専門会社RUIWO TECHNOLOGYと中国地域におけるパブリッシング契約を締結いたしました。その後、2026年６月26日に中国版「飛飛：無限宇宙」のオープンβテストを開始し、当中間連結会計期間後の2026年７月３日に同地域における正式サービスを開始いたしました。また、Wemade Play Co., Ltd.のAniPangのIPを活用したHTML5版ゲームのフレームワーク開発を進めております。当社グループは、他社のゲームのIPと当社グループにおけるHTML5ゲームの開発力を用いたHTML5ゲームの開発に注力しており、その一環として、HTML5 MMORPG「ラグナロク ユニバース」については、当中間連結会計期間後の2026年７月10日に公式コミュニティをオープンし、同年７月15日より先行公開テストを実施しております。

　HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能なアクセス性が高いゲームであります。Gala Lab Corp.は、2023年７月にBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.との間でHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn（P2E）（※５）要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、パブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結いたしました。現在、リリースに向けて準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要していることからNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。

　続いて、スマートフォンアプリ事業では、売上高が238,177千円となり前年同中間期比で75,914千円（46.8％）の増収となりました。Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」につきましては、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしましたが、2022年11月にサービス提供を一時終了し、現在はブロックチェーン技術を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム（※２）「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」へのリニューアルを行い、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※３）により「NFT（※４）化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、ゲーム事業の収益化に向けて注力してまいりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。Gala Lab Corp.は、スマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」に加えて、2025年６月にFlyffの新作モバイルゲーム「飛飛：重逢（フリフ・リユニオン）」を中国でのサービス提供を開始いたしました。また、連結子会社Gala Mix Inc.は、歩数計アプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「winQuiz（ウィンクイズ）」及びスマートフォンアプリ「Poll Cash（ポールキャッシュ）」を提供しております。今後も、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めてまいります。

　また、オンラインゲーム事業では、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、サービス提供を行っており売上高が280,024千円となり前年同中間期比で35,809千円（14.7％）の増収となりました。現在、Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライン）」について、ライセンス展開及びチャネリング（※６）展開を進めており、2025年６月に台湾、香港及びマカオ地域でのサービス提供を開始いたしました。また、「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」につきましても、2026年６月22日に台湾、香港及びマカオ地域での正式サービスを開始いたしました。

　一方、Gala Lab Corp.が、韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationと進めているメタバース（※１）キャンパスプラットフォーム「UVERSE（ユーバース）」事業（以下、「Meta Campus事業」という。）は、売上高が7,956千円となり前年同中間期比で8,356千円（51.2％）の減収となりました。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporationがクラウド等のインフラ提供を担当いたします。現在、複数の有名大学にサービスを提供しております。

　また、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.が行っているVFX事業は、昨今の生成AI動画技術の急速な台頭に伴う映像制作市場の構造的な変化を受け、従来のVFX手法による受注が著しく困難な状況となり、当中間連結会計期間における売上はありませんでした（前年同中間期は101,509千円の売上高）。VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ等の制作事業であります。現在、同社は従業員も不在であり、事業継続が極めて困難な状況に直面していることから、事業活動は実質的に停滞しております。なお、同社につきましては、これまでの映像制作の実績を基盤として、生成AIを活用したショートフォームドラマの制作及び配信プラットフォームの提供への事業転換を検討しております。

　費用面では、マーケティング活動の強化に伴い広告宣伝費が増加した一方、前年同中間期に生じた一時的な費用が一巡したこと及びVFX事業の受注消失に伴う費用の減少により、販売費及び一般管理費は減少となりました。

　これらの結果、韓国セグメントの売上高は1,315,441千円（内部取引を含む）と前年同中間期比で215,037千円（19.5％）の増収となり、セグメント利益が306,930千円（前年同中間期は80,317千円のセグメント利益）となりました。

（※１）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT（※４）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。

（※２）NFTゲーム/ブロックチェーンゲームとは、暗号資産基盤技術であるブロックチェーン（※３）を利用し、ゲーム内アイテムが「NFT化」されているゲームをいいます。GameFi（GameとDecentralized Finance：ゲームと分散型金融を掛け合わせた造語）とも言われております。

（※３）ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報等のデータを同期して記録する手法であり、一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであります。

（※４）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行及び取引されるデジタルデータであります。

（※５）Play To Earn（P2E）とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」（P2E）と呼ばれております。

（※６）チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。

(2）財政状態の状況

　当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて152,861千円減少し、3,486,583千円となりました。

　主な増減は、資産では、売掛金が308,550千円増加した一方で、長期前払費用が182,104千円、繰延税金資産が84,875千円、未収入金が46,405千円、現金及び預金が44,604千円、土地が41,665千円減少いたしました。売掛金は、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」の売上増加によるものであり、土地は、㈱ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を連結の範囲から除外したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて484,548千円減少し、2,135,089千円となりました。主な増減は、前受収益が26,712千円増加した一方で、短期借入金が178,990千円、買掛金が90,057千円、長期借入金（１年内返済予定額を含む）が84,779千円、長期前受収益が198,474千円減少いたしました。短期借入金及び長期借入金は、主に借入金の返済によるもの、買掛金は、主にVFX事業の受注消失に伴う減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて331,687千円増加し、1,351,493千円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する中間純利益148,927千円の計上、連結の範囲の変更に伴う利益剰余金の増加125,696千円及び非支配株主持分の79,436千円の増加があった一方で、為替換算調整勘定が22,363千円減少したことによるものであります。また、2026年３月31日付の減資及び欠損塡補により、資本金が4,391,482千円減少し、100,000千円となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末残高に比べて56,949千円減少し当中間連結会計期間末には391,262千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、29,664千円の資金使用（前年同中間期は118,156千円の資金使用）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益336,937千円、減価償却費37,876千円、前受収益の増加27,363千円、支払利息24,871千円、減損損失23,581千円、未払金の増加21,257千円の収入要因に対して、売上債権の増加361,857千円、持分変動利益121,321千円（非資金項目）、仕入債務の減少87,804千円、利息の支払額17,685千円の支出要因によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フローの状況

　投資活動によるキャッシュ・フローは、25,547千円の資金使用（前年同中間期は77,564千円の資金使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24,386千円、定期預金の預入による支出1,982千円の支出要因によるものであります。なお、連結の範囲から除外したことに伴う現金及び現金同等物の減少額17,151千円は、投資活動によるキャッシュ・フローには含めず、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として独立して表示しております。

③　財務活動によるキャッシュ・フローの状況

　財務活動によるキャッシュ・フローは、24,328千円の資金獲得（前年同中間期は60,595千円の資金獲得）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加33,048千円の収入要因に対して、長期借入金の返済による支出8,720千円の支出要因によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、以下の変更がありました。不採算事業であったツリーハウスリゾート事業につきましては、同事業を営む株式会社ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を連結の範囲から除外し、経営資源を主力のHTML5ゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びオンラインゲーム事業へ集中する方針としております。また、ROAD101 Co., Ltd.が展開するVFX事業につきましては、事業規模を縮小し、VFX・AI技術を活用したコンテンツ制作および配信プラットフォーム事業への転換を検討しております。これら以外に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果を踏まえ、当社は、再発防止策を策定し、2024年10月30日付で公表しております。また、2024年11月12日付で過去に提出済みの有価証券報告書等について訂正を行っております。さらに、2025年１月20日付で改善報告書、2025年７月23日付で改善状況報告書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

　今後、これらの施策を引き続き実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は130,872千円となっております。

① AI関連プロジェクト等（韓国セグメント）

　当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.において、AI関連プロジェクト、ショートドラマプラットフォーム等に係る開発を行っております。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、同年３月31日付で減資の効力が発生し、資本金が4,391,482千円減少および資本準備金が2,631,051千円減少し、その他資本剰余金が7,022,533千円増加しております。また、その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　監査法人Ks Lab.

第34期中間連結会計期間　あおい監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ツリーフルが実施した株主割当増資に係る新株引受権を当社が行使しなかったことにより、当社の議決権比率が低下し同社に対する支配を喪失したため、株式会社ツリーフル及びその子会社であるTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.の２社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失23,581千円を計上しております。

　当社グループは、原則として、各社の事業単位を資産グループとしております。

　当社の連結子会社である㈱ツリーフル、及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.の事業用資産のうち、収益性の見込めないプロジェクトに係る有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　当中間連結会計期間に株式会社ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を連結の範囲から除外したことに伴う資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産　　　　 80,937千円

固定資産　　　　 42,317千円

資産合計　　　　123,255千円

流動負債　　　　316,926千円

固定負債　　　　 54,520千円

負債合計　　　　371,446千円

なお、資産合計には現金及び現金同等物17,151千円、土地41,665千円を、負債合計には短期借入金219,407千円、長期借入金54,520千円を含んでおります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年２月９日開催の取締役会の決議に基づき、同年３月31日付で減資の効力が発生し、当中間連結会計期間において、資本金が4,391,482千円減少および資本準備金が2,631,051千円減少し、その他資本剰余金が7,022,533千円増加しております。また、その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円となっております。

　また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ツリーフル及びTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を連結の範囲から除外したことに伴い、増資に伴う持分変動利益121,321千円を特別利益に計上するとともに、残余の連結除外に係る差額125,696千円を利益剰余金の増加として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額92千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額16,467千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、23,581千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社の設立）

当社は、2026年７月22日開催の取締役会において、100％出資子会社を設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

当社グループは、EC関連事業及び酒類販売事業等の新規事業の展開を進めており、これらの事業を機動的かつ柔軟に推進し、意思決定の迅速化と事業責任の明確化を図ることを目的としております。

２．設立する会社の概要

(1) 商号　　　Gala Next株式会社

(2) 所在地　　東京都千代田区

(3) 代表者　　代表取締役　金　志芸

(4) 資本金　　1,000千円

(5) 出資比率　当社100％

(6) 事業内容　EC関連事業、酒類販売事業、Shoportプラットフォームの運営（開発・カスタマーサポート・ローカライズ）並びに同プラットフォーム掲載ブランドのマーケティング・プロモーション

なお、本報告書提出日現在、同社の設立手続を進めており、当中間連結財務諸表の連結の範囲には含まれておりませんが、設立後、翌連結会計年度より連結の範囲に含める予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

あおい監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2026年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。