| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループＣＥＯ 中谷 貴之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4235)2710(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 マネジメント本部本部長 春田 基樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目２番123号 |
| 【電話番号】 | 06(6232)0130 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 マネジメント本部本部長 春田 基樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 大阪本社(大阪府大阪市北区梅田三丁目２番123号) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,043 | 16,825 | 33,330 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,688 | 4,902 | 8,841 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,651 | 3,218 | 6,526 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,652 | 3,333 | 6,757 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,969 | 27,258 | 25,788 |
| 総資産額 | （百万円） | 31,789 | 33,980 | 34,493 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.81 | 35.36 | 70.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.60 | 34.92 | 69.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 78.0 | 72.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,717 | 2,853 | 7,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 447 | △1,556 | 1,964 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,160 | △1,988 | △6,849 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,342 | 12,674 | 13,359 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、２月末以降の中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に伴い、エネルギー価格が上昇いたしました。これにより輸送コストが増大し、消費財価格を押し上げ、インフレ懸念が再燃するなど先行き不透明な状況となっております。日本経済においては、原材料価格、物流費、エネルギーコストの上昇が続いており、企業収益を圧迫しているものの、大企業を中心に一部産業での需要回復や底堅さが見られており、概ね堅調に推移いたしました。しかし、中小企業においては、原材料やエネルギー価格、人件費の上昇を十分に販売価格へ転嫁できていない実態が見られるほか、人手不足が常態化しており、これに対応するための人件費増加が利益を圧迫するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2026年１月に、サプライチェーンコンサルティングにおける荷主企業へのＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）支援体制を飛躍的に強化することを目的として、物流改善やセンター構築支援において高度な専門ノウハウと高い実績を有する株式会社ロジクリエイトがグループインいたしました。また、ＣＯＰＣをはじめとするコンタクトセンター運営の国際マネジメント規格を軸として、コンタクトセンター領域におけるコンサルティングサービスを展開しておりました株式会社プロシードは、同社の持つノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、さらなるシナジーを創出するため、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併いたしました。さらに、企業経営における人材の重要性が高まり、求められるコンサルティングが、従来の「採用」から「人的資本経営」全般に高度化・広範化していることに対応するため、株式会社船井総合研究所の人的資本経営支援コンサルティング業務を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅに承継いたしました。本吸収分割後、株式会社ＨＲ Ｆｏｒｃｅは商号を「株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティング」に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、月次支援コンサルティングは契約単価の上昇及び顧客数の伸びによって増収となり、経営研究会も経営研究会会員数の伸びに伴い、堅調に業績を伸ばしました。また、Ｍ＆Ａにおいて大型の案件が成約したこともあり、売上高は大幅に増加いたしました。物流ＢＰＯにつきましては、政策的に売上を縮小させていることもあり、減収となりました。
利益面につきましては、今後の事業拡大のための積極的な人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を実施しながらもコストコントロールを行っており、増益を確保いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高16,825百万円（前中間連結会計期間比4.9％増加）、営業利益4,736百万円（同1.1％増加）、経常利益4,902百万円（同4.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益3,218百万円（同94.9％増加）となりました。
（単位：千円）
| 売上高内訳 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 月次支援 | 8,525,787 | 9,367,987 | ＋9.9 |
| プロジェクト | 1,685,477 | 1,614,255 | △4.2 |
| Ｍ＆Ａ | 410,834 | 938,296 | ＋128.4 |
| 経営研究会会費 | 1,547,513 | 1,674,620 | ＋8.2 |
| 広告運用 | 1,290,275 | 1,253,148 | △2.9 |
| 物流ＢＰＯ | 1,771,000 | 1,221,556 | △31.0 |
| その他 | 813,013 | 755,456 | △7.1 |
| 合計 | 16,043,901 | 16,825,321 | ＋4.9 |
ｂ 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、33,980百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,282百万円減少し、19,428百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加及び有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて769百万円増加し、14,551百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）の増加、投資有価証券の増加及び建設仮勘定の減少によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、6,722百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,069百万円減少し、6,445百万円となりました。これは主に未払金の減少、未払法人税等の減少及びその他に含まれる未払消費税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、277百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加及びその他に含まれるリース債務の減少によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、27,258百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加、自己株式の処分による自己株式の減少及び剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.6ポイント増加し、78.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて685百万円減少し、12,674百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,853百万円（前中間連結会計期間は3,717百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益4,731百万円を計上し、法人税等の支払額が1,988百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,556百万円（前中間連結会計期間は447百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に有価証券の売却及び償還による収入300百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出1,095百万円と有形固定資産の取得による支出783百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,988百万円（前中間連結会計期間は2,160百万円の資金の使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出24百万円と配当金の支払額1,954百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2026年４月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３、執行役員４、子会社取締役及び子会社執行役員32 |
| 新株予約権の数（個）※ | 734（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式264,240（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年５月12日～2056年５月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 632（注）２資本組入額 316 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年５月11日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、360株であります。
ただし、2026年５月11日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価631円を合算しております。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2055年５月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2055年５月12日から2056年５月11日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日（注） | 50,000,000 | 100,000,000 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
（注）2026年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が50,000,000株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 9,931 | 10.89 |
| 株式会社船井本社 | 静岡県熱海市西山町19番６号 | 9,866 | 10.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,062 | 3.36 |
| 舩 井 和 子 | 静岡県熱海市 | 2,615 | 2.87 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 2,124 | 2.33 |
| 舩 井 勝 仁 | 東京都渋谷区 | 2,113 | 2.32 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,928 | 2.12 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,904 | 2.09 |
| 船井総研グループ従業員持株会 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目２番123号 | 1,825 | 2.00 |
| 舩 井 孝 浩 | 神奈川県横浜市都筑区 | 1,779 | 1.95 |
| 計 | ― | 37,149 | 40.75 |
（注）１．当社は自己株式8,826千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．当社は2026年７月17日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分を行ったことにより、東京海上日動火災保険株式会社が2,196千株を所有することとなりました。これにより、半期報告書提出日現在において同社の所有株式数は2,300千株となり、大株主となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,826,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 90,531,200 | 905,312 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 642,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 905,312 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株、当社所有の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社船井総研ホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 8,826,300 | － | 8,826,300 | 8.83 |
| 計 | － | 8,826,300 | － | 8,826,300 | 8.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,463,488 | 13,674,113 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,732,917 | 4,526,806 | |||||||||
| 有価証券 | 2,895,868 | 298,082 | |||||||||
| 仕掛品 | 205,876 | 254,863 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,691 | 9,437 | |||||||||
| その他 | 618,971 | 877,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216,699 | △211,509 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,711,113 | 19,428,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 825,618 | 1,629,176 | |||||||||
| 土地 | 252,840 | - | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,301,982 | 4,125 | |||||||||
| その他（純額） | 288,199 | 558,164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,668,642 | 2,191,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 451,163 | 480,050 | |||||||||
| のれん | 1,125,370 | 1,209,121 | |||||||||
| その他 | 111,811 | 88,929 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,688,345 | 1,778,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,180,860 | 4,372,222 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 706,284 | 738,929 | |||||||||
| 長期預金 | 2,600,000 | 3,200,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,482,012 | 1,941,269 | |||||||||
| その他 | 460,826 | 343,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,828 | △13,622 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,425,154 | 10,582,052 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,782,141 | 14,551,620 | |||||||||
| 資産合計 | 34,493,255 | 33,980,453 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 472,567 | 423,905 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 | |||||||||
| 未払金 | 3,104,729 | 2,100,189 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,145,771 | 1,613,976 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 382,000 | |||||||||
| その他 | 2,531,906 | 1,665,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,514,970 | 6,445,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,010 | 20,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,623 | 40,638 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,495 | 158,657 | |||||||||
| その他 | 66,939 | 57,848 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190,069 | 277,156 | |||||||||
| 負債合計 | 8,705,040 | 6,722,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,946,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,220,914 | 29,354,575 | |||||||||
| 自己株式 | △9,613,558 | △9,308,996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,679,221 | 26,117,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230,519 | 323,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,681 | 35,792 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,541 | 35,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289,742 | 395,337 | |||||||||
| 新株予約権 | 800,668 | 717,785 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,582 | 27,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,788,215 | 27,258,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,493,255 | 33,980,453 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,043,901 | 16,825,321 | |||||||||
| 売上原価 | 9,421,671 | 9,476,282 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,622,230 | 7,349,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,937,935 | ※１ 2,613,018 | |||||||||
| 営業利益 | 4,684,295 | 4,736,020 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,029 | 38,750 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,560 | 8,564 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,225 | 20,704 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 3,273 | 2,451 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 82,595 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 28,085 | |||||||||
| その他 | 29,292 | 24,990 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,380 | 206,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,654 | 4,424 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,046 | 9,110 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 6,645 | 6,438 | |||||||||
| 寄付金 | 13,150 | 3,120 | |||||||||
| 情報セキュリティ対策費 | 15,156 | 8,354 | |||||||||
| その他 | 7,326 | 8,004 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,979 | 39,452 | |||||||||
| 経常利益 | 4,688,696 | 4,902,711 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,155,860 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,826 | 6,119 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 31,078 | 165,093 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,196,764 | 171,213 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,491,931 | 4,731,497 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 986,448 | 1,490,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △148,072 | 13,505 | |||||||||
| 法人税等合計 | 838,376 | 1,503,554 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,653,554 | 3,227,943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,730 | 9,322 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,651,823 | 3,218,620 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,653,554 | 3,227,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,705 | 93,282 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,196 | 7,110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22,218 | 5,200 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △683 | 105,594 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,652,871 | 3,333,537 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,651,140 | 3,324,215 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,730 | 9,322 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,491,931 | 4,731,497 | |||||||||
| 減価償却費 | 181,847 | 291,677 | |||||||||
| 減損損失 | 2,155,860 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 77,601 | 179,742 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 66,433 | 90,712 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,072 | 3,603 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 914 | △27,444 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,338 | △6,985 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 457,569 | 381,543 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △1,227 | 6,658 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,259 | △20,704 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,590 | △47,314 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △28,085 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △82,595 | |||||||||
| 支払利息 | 7,654 | 4,424 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,827 | △2,651 | |||||||||
| 寄付金 | 2,050 | 3,120 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 9,826 | 6,119 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,780 | 241,674 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △500,000 | 500,000 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △512,771 | △173,755 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △551,825 | △1,308,274 | |||||||||
| その他 | 17,206 | 38,383 | |||||||||
| 小計 | 3,898,584 | 4,781,348 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,764 | 40,513 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,494 | △4,439 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,012,732 | △1,988,473 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 823,905 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 28,085 | |||||||||
| 寄付金の支払額 | △2,050 | △3,120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,717,976 | 2,853,913 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 600,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 | △600,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △198,082 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △1,095,790 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,429 | 42,237 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83,654 | △783,503 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,453,690 | 281,473 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 469,150 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △77,878 | △134,876 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 5,440 | 8,410 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 92 | 269,577 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △620,154 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △50,705 | △245,606 | |||||||||
| その他 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 447,398 | △1,556,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △351,035 | △24,380 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 12,500 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,994 | △9,692 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △240 | △281 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 45 | 275 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,759,249 | △1,954,023 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,160,974 | △1,988,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,843 | 5,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,996,558 | △685,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,346,416 | 13,359,167 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,342,974 | ※１ 12,674,113 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 230,250 | 千円 | 284,654 | 千円 |
| 従業員給料 | 657,431 | 千円 | 843,725 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,727 | 千円 | 32,371 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,722 | 千円 | 31,239 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,452,974千円 | 13,674,113千円 |
| 有価証券勘定 | 1,601,722千円 | 298,082千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,110,000千円 | △1,000,000千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △1,601,722千円 | △298,082千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,342,974千円 | 12,674,113千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,761,685 | 38 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,949,227 | 42 | 2025年６月30日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,954,023 | 43 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年８月７日取締役会 | 普通株式 | 2,188,166 | 24 | 2026年６月30日 | 2026年８月28日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「Ⅱ 当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、「経営コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来報告セグメントを「経営コンサルティング事業」、「ロジスティクス事業」、「デジタルソリューション事業」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「経営コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、近年の企業再編及び2026年～2028年中期経営計画においてロジスティクス事業、デジタルソリューション事業については、いずれもコンサルティング分野を中心に事業を推進していくことを計画しているため、経営コンサルティング事業を含め、長期的にいずれも類似した業績の動向を示すものと考えられることから、事業を集約することが当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。
（単位：千円）
| 売上高内訳 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | 増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 月次支援 | 8,525,787 | 9,367,987 | ＋9.9 |
| プロジェクト | 1,685,477 | 1,614,255 | △4.2 |
| Ｍ＆Ａ | 410,834 | 938,296 | ＋128.4 |
| 経営研究会会費 | 1,547,513 | 1,674,620 | ＋8.2 |
| 広告運用 | 1,290,275 | 1,253,148 | △2.9 |
| 物流ＢＰＯ | 1,771,000 | 1,221,556 | △31.0 |
| その他 | 813,013 | 755,456 | △7.1 |
| 合計 | 16,043,901 | 16,825,321 | ＋4.9 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 17円81銭 | 35円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,651,823 | 3,218,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,651,823 | 3,218,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 92,767,596 | 91,030,028 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 17円60銭 | 34円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,086,704 | 1,142,189 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結）
当社は、2026年７月１日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の処分の概要
| (１)株式の種類及び数 | 普通株式2,196,000株 |
|---|---|
| (２)払込金額 | １株につき1,067円 |
| (３)払込金額の総額 | 2,343,132,000円 |
| (４)処分の方法 | 第三者割当の方法により、全ての自己株式を東京海上日動火災保険株式会社に割り当てます。 |
| (５)払込期日 | 2026年７月17日 |
| (６)その他 | 上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件としており、2026年７月17日に払込み及び自己株式の処分が完了しております。 |
２．本資本業務提携の目的及び理由
当社と東京海上日動火災保険株式会社は、これまで「中堅・中小企業の持続的な成長とリスクマネジメントの支援」を掲げ、業務提携を通じたシナジーの創出に努めてまいりました。協業開始後、両社間でのビジネスマッチングは極めて順調に推移しており、経営相談への発展ケースも数多く見られます。この成功体験をさらに一段高いフェーズへと引き上げ、両社のリソースを名実ともに融合させるため、本資本業務提携契約を締結することといたしました。
本提携の目的は、単なる顧客の相互紹介（ビジネスマッチング）の領域に留まらず、両社の専門性を一体化させた新たなソリューションを開発・提供することにあります。これにより、中堅・中小企業が抱える「攻めの経営（成長戦略）」と「守りの経営（リスクマネジメント）」の双方の課題をワンストップで解決する体制を確立し、地域経済の活性化と両社の事業拡大を同時に実現してまいります。
２ 【その他】
第57期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月７日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,188,166千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年８月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月12日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 昌 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総研ホールディングスの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2026年７月１日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分及び資本業務提携契約の締結を行うことについて決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。