4324 株式会社電通グループ 半期報告書－第178期(2026/01/01－2026/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。

こうした環境下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.3％でしたが、為替などの影響により売上総利益は前年同期比3.7％増となりました。経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は同6.6％増、オペレーティング・マージンは同30bps増、親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は同17.9％増となりました。また、第１四半期に電通銀座ビルの譲渡益を計上したことなどにより、営業利益は838億69百万円（前年同期は営業損失365億45百万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は462億77百万円（前年同期は中間損失736億47百万円）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示　　　：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など

親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、中間利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当中間連結会計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)

当中間連結会計期間の主要な利益指標（金額の単位は百万円、△はマイナス)

当中間連結会計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、スポーツ＆エンターテインメント（SP&E）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は5.0％となりました。

2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前中間連結会計期間に計上されていたため、売上総利益は2,359億36百万円（前年同期比0.3％減）と減収となりましたが、販管費の減少により調整後営業利益は上半期として過去最高の604億９百万円（同3.6％増）となり、オペレーティング・マージンは25.6％（前期同期は24.6％）となりました。なお、CARTA HOLDINGS持分法適用会社化の影響を除いた場合、売上総利益も過去最高を記録した2025年度の上半期を上回りました。

ｂ．Americas（米州）

Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△5.0％となりました。主要マーケットである米国はマイナス成長でした。

米ドルに対して為替レートが円安となったことにより、Americasの売上総利益は1,561億29百万円（前年同期比1.5％増）となったものの、為替影響を除いた減収などにより、調整後営業利益は293億98百万円（同11.8％減）となり、オペレーティング・マージンは18.8％（前年同期は21.7％）となりました。

ｃ．EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、△0.2％となりました。主要マーケット別にみると、ドイツ、イタリア、スイスなどはマイナス成長でしたが、英国、スペイン、ポーランドなどはプラス成長でした。

英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となったことにより、EMEAの売上総利益は1,379億52百万円（前年同期比13.7％増）となりました。為替影響を除いた減収にも関わらず、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより調整後営業利益は121億43百万円（同113.1％増）、オペレーティング・マージンは8.8％（前年同期は4.7％）となりました。

ｄ．APAC（日本を除くアジア太平洋）

APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.8％となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリア、中国、台湾などはマイナス成長でしたが、インドなどはプラス成長でした。

中国元など様々な通貨に対する為替レートが円安となったことにより、APACの売上総利益は495億54百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、経営基盤の再構築によるコスト削減効果の一部発現を含む販管費抑制などにより、調整後営業損失は32億13百万円（前年同期は調整後営業損失41億91百万円）、オペレーティング・マージンは△6.5％（前年同期は△8.9％）となりました。

当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、「現金及び現金同等物」が増加したものの、「営業債権及びその他の債権」及び「売却目的で保有する非流動資産」が減少したことなどにより、資産合計で1,406億28百万円の減少となりました。一方、負債については、「営業債務及びその他の債務」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」が減少したことなどにより、負債合計で1,784億３百万円の減少となりました。また、主に中間利益などの計上により「利益剰余金」が増加したことなどから、資本合計は377億75百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は3,663億63百万円となりました。営業活動による収入等により、前連結会計年度末に比べ711億79百万円の増加となりました。それぞれの活動におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果により得た資金は、前中間連結会計期間に比べ581億33百万円増加し、951億15百万円となりました。主に営業債権及びその他の債権の減少等により運転資本が改善したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得た資金は、前中間連結会計期間に比べ10億44百万円増加し、121億91百万円となりました。主に固定資産の売却による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ263億49百万円増加し、555億64百万円となりました。主に長期借入れによる収入の減少やデリバティブの決済による支出の増加によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、16億85百万円であり、日本におけるものであります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要の主な内容

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金及び制作費の支払等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

② 資金調達及び流動性の状況

当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、又は債権流動化等の多様な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。なお、長期資金については、原則として、当社で一元的に調達しております。

また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額1,000億円のコミットメントラインを設定しております。加えて、急速な外部環境変化等に万全を期すため、引き続き金融機関との間で追加の銀行融資枠を設定しております。

さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関との間で長期に亘り築き上げた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業維持に向けた必要な運転資金の確保、成長投資資金の調達を問題なく実施可能であると認識しております。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注) １．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

　　 ２．上記のほか、当社所有の自己株式が5,313,214株あります。この所有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（2026年６月30日時点900,600株）は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託（BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が承継したものです。

３．みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から2026年７月23日付で、2026年７月15日現在、以下の株式を保有している旨の大量保有報告書の提出がありましたが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．野村證券株式会社から2026年７月６日付で、2026年６月30日現在、その共同保有者であった野村アセットマネジメント株式会社並びにノムラ インターナショナル ピーエルシーが、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式14株、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に当社が所有していない単元未満株式39株及び証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

     ２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及び業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式900,600株（議決権9,006個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

(注)　１．業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式900,600株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(２)　要約中間連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

営業利益又は損失（△）から調整後営業利益への調整表

(注)１．調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示　　　：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約中間連結損益計算書に自主的に開示しております。

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自2025年１月１日　至2025年６月30日)

当中間連結会計期間(自2026年１月１日　至2026年６月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。

当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、2026年８月14日に代表執行役社長グローバルCEO佐野傑及び執行役グローバルCFO遠藤茂樹によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
　なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 表示方法の変更

（要約中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた△75百万円は、同額を「固定資産除売却損益（△は損）」として組み替えております。

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた75百万円は、同額を「固定資産除売却損益（△は益）」として組み替えております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因（調整項目）を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

（注）１．収益の「消去/全社」は、全社機能に関する収益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する収益は、前中間連結会計期間においては3,797百万円であり、当中間連結会計期間においては、4,334百万円であります。

２．売上総利益の「消去/全社」は、全社機能に関する売上総利益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する売上総利益は、前中間連結会計期間においては3,685百万円であり、当中間連結会計期間においては、4,082百万円であります。

３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。

４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．売却目的で保有する非流動資産

売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

主要な資産・負債の明細

前連結会計年度末における「売却目的で保有する非流動資産」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」は、主に、株式会社CARTA HOLDINGS（以下「CARTA」）及びその子会社が保有する資産及び負債であります。当社は、CARTA、株式会社NTTドコモとの間で、2025年6月16日付で業務資本提携契約を締結し、これに伴い、CARTAは当連結会計年度の第１四半期において、持分法適用関連会社となりました。
  当中間連結会計期間末における「売却目的で保有する非流動資産」及び「売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債」は、EMEAセグメントにおいて、譲渡を予定している事業に関連した資産及び負債であります。これらは、同資産及び負債の売却が１年以内に見込まれるため、処分グループとして分類しております。

７．減損損失

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

当社グループは、Americas及びEMEAの経済状況の悪化に鑑み、のれんが減損している可能性を示す兆候が存在しているものとして、前中間連結会計期間末にAmericas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループに対する減損テストを実施いたしました。その結果、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、のれんにかかる減損損失68,858百万円及び17,094百万円をそれぞれ認識し、要約中間連結損益計算書の「減損損失」に含めております。

回収可能価額は、経営陣により承認された前連結会計年度の最新見込み及びその後４ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

８．資本

(1) 配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（注）2025年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれておりません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　　　該当事項はありません。

基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

　　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

　　　該当事項はありません。

９．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．１株当たり中間利益又は損失

(1) 基本的１株当たり中間利益又は損失及び希薄化後１株当たり中間利益又は損失

(2) 基本的１株当たり中間利益又は損失及び希薄化後１株当たり中間利益又は損失の算定上の基礎

(単位：百万円)

11．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。また、以下の表には株式買取債務を含めております。

前連結会計年度(2025年12月31日)

当中間連結会計期間(2026年６月30日)

デリバティブ資産及びデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格又は観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

株式及びその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）及びマーケット・アプローチ（類似企業比較法又は類似取引比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。

インカム・アプローチ（永久成長率法により永続価値を算定したDCF法）において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。

マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。

株式買取債務及びその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) １．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２．損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであり、金融収益又は金融費用に含まれております。損益のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間において、92百万円（金融収益）及び2,016百万円（金融費用）、当中間連結会計期間において、54百万円（金融収益）及び59百万円（金融費用）であります。

12．偶発負債

当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求・課徴金等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与えることはないと考えております。

インドにおける偶発負債等について

当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。

これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グループは取引相手から5,228百万インドルピー（8,993百万円）の支払請求を受けております。

当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しておりません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中でありますが、当社グループは当該判断を継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けてまいります。

この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 剰余金の配当

第177期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)期末配当については、2026年２月13日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

また、第178期(自　2026年１月１日　至　2026年12月31日)中間配当についても、2026年８月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年８月14日

株式会社電通グループ

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グループの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社電通グループ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上