| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第62期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 武 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3271―1711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理部長 市 川 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店 (大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期 中間連結会計期間 | 第62期 中間連結会計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,448,057 | 4,208,139 | 7,338,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △59,538 | 666,376 | 186,689 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △64,798 | 438,650 | 190,520 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △54,486 | 430,377 | 234,217 |
| 純資産額 | (千円) | 10,625,877 | 11,147,973 | 10,796,833 |
| 総資産額 | (千円) | 12,366,680 | 12,835,826 | 12,633,420 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △8.08 | 55.36 | 23.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.9 | 86.9 | 85.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,613,118 | 434,465 | 2,511,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △82,933 | △90,445 | △374,065 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △972,709 | △404,337 | △1,015,500 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,586,347 | 2,090,036 | 2,150,355 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、政府の物価高対策や春闘での高水準な賃上げにより実質賃金がプラス基調に維持され、個人消費が下支えとなり、総じて堅調に推移しました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う原油高などの外部リスクによる輸出・生産への影響が顕在化しています。内需の自律的回復の兆しが見える一方で、不透明な世界情勢によるコストプッシュ圧力が景気の上振れを阻む状況が続いています。
このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は資材高、人手不足によるコストアップを反映した見積もりを出さざるを得ず、延期もしくは見直しされる開発案件が続出しています。そうした中、当社はきめ細かい営業で、多種多様かつ多くの地域の案件を受注し、工場の稼働率を維持しました。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校プール新設に加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあります。
この結果、当中間連結会計期間における当社企業グループの業績は売上高42億8百万円(前中間連結会計期間比22.0%増)、営業利益5億86百万円(前中間連結会計期間は95百万円の営業損失)、経常利益6億66百万円(前中間連結会計期間は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益4億38百万円(前中間連結会計期間は64百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、受注高は53億81百万円（前中間連結会計期間比36.0%増）、受注残高は100億61百万円（前連結会計年度比13.2%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は36億5百万円（前中間連結会計期間比24.2%増）、セグメント利益は5億34百万円（前中間連結会計期間は1億44百万円のセグメント損失）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は5億71百万円（前中間連結会計期間比11.0%増）、セグメント利益は52百万円（前中間連結会計期間比6.8%増）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。
当セグメントの売上高は31百万円（前中間連結会計期間比0.1%減）、セグメント損失は0百万円（前中間連結会計期間は0百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は128億35百万円と前連結会計年度末と比較して2億2百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が8億19百万円及び有価証券が9億98百万円増加し、現金預金が10億59百万円及び電子記録債権が4億56百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当中間連結会計期間末における負債合計は16億87百万円と前連結会計年度末と比較して1億48百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が1億82百万円増加し、短期借入金が2億70百万円減少したことによるものであります。
③純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産合計は111億47百万円と前連結会計年度末と比較して3億51百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が3億59百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロ－の状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間と比較して5億3百万円増加して20億90百万円(前中間連結会計期間比31.8%増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に、税金等調整前中間純利益6億66百万円、減価償却費1億26百万円及び売上債権の増加額3億62百万円により4億34百万円の資金増加(前中間連結会計期間は16億13百万円の資金増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資産の取得による支出90百万円により90百万円の資金減少(前中間連結会計期間は82百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に短期借入金の減少額2億円、長期借入金の返済による支出1億24百万円及び配当金の支払額79百万円により4億4百万円の資金減少(前中間連結会計期間は9億72百万円の資金減少)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26,432千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,553,011 | 9,553,011 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,553,011 | 9,553,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | ― | 9,553,011 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 高 橋 武 治 | 東京都品川区 | 1,433 | 18.09 |
| 高 橋 敏 男 | 東京都港区 | 766 | 9.68 |
| 高 橋 宗 敏 | 東京都港区 | 476 | 6.02 |
| 岩 崎 陽 子 | 東京都世田谷区 | 473 | 5.97 |
| 高 橋 亜 紀 子 | 東京都港区 | 425 | 5.37 |
| 高 橋 雅 代 | 東京都世田谷区 | 177 | 2.24 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内１丁目4番5号） | 154 | 1.95 |
| 石 島 郁 美 | 茨城県下野市 | 151 | 1.91 |
| 昭和化学工業株式会社 | 東京都港区赤坂２丁目14-32号 | 134 | 1.69 |
| 高 橋 真 治 | 東京都品川区 | 122 | 1.54 |
| 計 | ― | 4,314 | 54.45 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,629千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 1,629,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,162 | ― |
| 7,916,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,611 | |||
| 発行済株式総数 | 9,553,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 79,162 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高橋カーテンウォール工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号 | 1,629,200 | ― | 1,629,200 | 17.05 |
| 計 | ― | 1,629,200 | ― | 1,629,200 | 17.05 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,150,355 | 1,091,137 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,888,899 | 4,708,024 | |||||||||
| 電子記録債権 | 779,783 | 322,971 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 998,899 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 250,697 | 270,266 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※１ 95,978 | ※１ 131,351 | |||||||||
| その他 | 91,508 | 84,615 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,257,223 | 7,607,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 464,359 | 445,813 | |||||||||
| 土地 | 1,997,499 | 1,997,499 | |||||||||
| その他（純額） | 510,689 | 496,381 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,972,549 | 2,939,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56,533 | 49,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 290,389 | 277,577 | |||||||||
| 保険積立金 | 1,127,203 | 1,012,561 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 27,483 | 27,457 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 203,643 | 221,428 | |||||||||
| 差入保証金 | 639,922 | 643,464 | |||||||||
| その他 | 63,799 | 62,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,327 | △5,327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,347,114 | 2,239,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,376,197 | 5,228,560 | |||||||||
| 資産合計 | 12,633,420 | 12,835,826 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 540,201 | 525,105 | |||||||||
| 電子記録債務 | 102,780 | 113,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 448,000 | 178,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,890 | 219,853 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 36,379 | 15,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,304 | 52,728 | |||||||||
| その他の引当金 | 74,980 | 29,940 | |||||||||
| その他 | 152,208 | 206,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,445,744 | 1,341,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 78,000 | 24,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 187,675 | 195,487 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,714 | 5,183 | |||||||||
| その他 | 120,452 | 122,138 | |||||||||
| 固定負債合計 | 390,842 | 346,809 | |||||||||
| 負債合計 | 1,836,587 | 1,687,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,283,363 | 3,283,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,001,272 | 8,360,685 | |||||||||
| 自己株式 | △666,317 | △666,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,718,318 | 11,077,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,514 | 70,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,514 | 70,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,796,833 | 11,147,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,633,420 | 12,835,826 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 3,448,057 | 4,208,139 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,045,470 | 3,096,708 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 402,587 | 1,111,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 498,155 | ※１ 524,850 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △95,568 | 586,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 197 | 4,227 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,172 | 1,928 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 998 | 1,126 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,817 | 4,383 | |||||||||
| 鉄屑売却収入 | 23,352 | 18,941 | |||||||||
| 保険返戻金 | 3,075 | 43,318 | |||||||||
| その他 | 6,841 | 8,072 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,453 | 81,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,205 | 1,098 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 462 | 390 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 190 | ― | |||||||||
| その他 | 565 | 712 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,423 | 2,201 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △59,538 | 666,376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 179 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 179 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 392 | 106 | |||||||||
| 特別損失合計 | 392 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △59,751 | 666,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,743 | 220,251 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,303 | 7,373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,047 | 227,624 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △64,798 | 438,650 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △64,798 | 438,650 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △64,798 | 438,650 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,311 | △8,272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,311 | △8,272 | |||||||||
| 中間包括利益 | △54,486 | 430,377 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △54,486 | 430,377 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △59,751 | 666,275 | |||||||||
| 減価償却費 | 137,318 | 126,838 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 190 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 253 | 65 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △179 | △5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,767 | 7,812 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 54,345 | △46,147 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 318 | △17,785 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,369 | △6,155 | |||||||||
| 支払利息 | 3,205 | 1,098 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,287,738 | △362,312 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △220,858 | △19,568 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,851 | △35,372 | |||||||||
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △1,414 | 114,642 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △58,479 | 2,437 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △252,874 | △4,161 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 8,809 | △21,018 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △118,611 | 59,973 | |||||||||
| 小計 | 1,793,258 | 466,614 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,515 | 6,293 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,062 | △1,155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △178,592 | △37,286 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,613,118 | 434,465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,913 | △90,521 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 180 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,275 | △2,330 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,600 | △1,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,675 | 3,600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,933 | △90,445 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △755,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △124,000 | △124,000 | |||||||||
| 建設協力金の返済による支出 | △1,260 | △1,260 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12,140 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △80,309 | △79,077 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △972,709 | △404,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 557,475 | △60,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,028,871 | 2,150,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,586,347 | ※１ 2,090,036 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１．その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | |||
| 材料貯蔵品 | 95,978 | 千円 | 131,351 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 213,530 | 千円 | 223,140 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,827 | 22,382 | ||
| 退職給付費用 | 11,208 | △3,249 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,767 | 7,812 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金預金 | 1,586,347 | 千円 | 1,091,137 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれるコマーシャル・ペーパー | ― | 998,899 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,586,347 | 千円 | 2,090,036 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 80,237 | 10.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月29日取締役会 | 普通株式 | 79,988 | 10.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 79,237 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日取締役会 | 普通株式 | 87,161 | 11.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業75周年記念配当1円00銭が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,902,301 | 514,599 | 3,416,900 | 31,157 | 3,448,057 | 3,448,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,902,301 | 514,599 | 3,416,900 | 31,157 | 3,448,057 | 3,448,057 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △144,439 | 49,392 | △95,046 | △521 | △95,568 | △95,568 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 中間連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,605,704 | 571,303 | 4,177,008 | 31,130 | 4,208,139 | 4,208,139 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,605,704 | 571,303 | 4,177,008 | 31,130 | 4,208,139 | 4,208,139 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 534,735 | 52,766 | 587,501 | △921 | 586,580 | 586,580 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 29,729 | 34,981 | 64,710 | 48 | 64,759 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,872,571 | 479,618 | 3,352,190 | ― | 3,352,190 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,902,301 | 514,599 | 3,416,900 | 48 | 3,416,949 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 31,108 | 31,108 |
| 外部顧客への売上高 | 2,902,301 | 514,599 | 3,416,900 | 31,157 | 3,448,057 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| PCカーテンウォール事業 | アクア事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 33,858 | 47,435 | 81,293 | 21 | 81,315 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,571,845 | 523,868 | 4,095,714 | ― | 4,095,714 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,605,704 | 571,303 | 4,177,008 | 21 | 4,177,030 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 31,108 | 31,108 |
| 外部顧客への売上高 | 3,605,704 | 571,303 | 4,177,008 | 31,130 | 4,208,139 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失 （△） | △8円08銭 | 55円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社に 所属する中間純損失（△）(千円) | △64,798 | 438,650 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △64,798 | 438,650 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,019,719 | 7,923,747 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年７月31日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,161千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年９月４日
（注）１株当たりの金額には創業75周年記念配当1円00銭が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 田 武 司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテンウォール工業株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。