4482 株式会社ウィルズ 半期報告書－第23期(2026/01/01－2026/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2026年１月17日付けで当社の完全子会社であった株式会社ネットマイルを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。このため、当中間会計期間、及び前事業年度は、提出会社の経営指標等を記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第22期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４．第22期は連結財務諸表を作成していたため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2026年１月17日付けで当社の完全子会社であった株式会社ネットマイルを吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当社は、当中間会計期間より連結子会社であった株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併を2026年１月17日付で完了し連結子会社が存在しなくなりました。2026年12月期第１四半期より非連結決算へ移行での開示となったため、前中間期との比較分析は行っておりません。

　当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、東京証券取引所における新上場維持基準、新TOPIXを見据え、株価と流動性向上を意識したIR活動とそれらを担うIR専門部署を設置する動きも見られ、構造的にIR関連サービスの需要が拡大し、今後も需要が継続していく見通しです。一方、新NISA、AI・半導体関連株の急騰、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合的要因を背景に、のべ個人株主数が過去最多の9,198万人を記録し、株式投資が活発化しております。

　このような外部環境の中、株主優待制度につきましては、MBO・TOB等の企業再編による上場廃止、機関投資家保有比率の高い企業、先行き不透明感から業績懸念のある企業、資本政策見直しによる配当方針の変更等により、一部企業において株主優待制度を廃止する動きがあったものの、新NISA、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善、及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を新設する企業が増加しました。株主優待の意義に関する研究会（日本証券業協会）では、株主優待は、株式投資の大衆化、一億総株主化、ひいては株式市場の全体的な発展に寄与するものとの見解が示されました。このような背景から個人投資家の存在感が高まり、株主優待制度の拡充を行う企業が増加した結果、株主優待制度導入企業数は昨年度末から29社増加し1,688社となっております（2026年６月30日現在）。

　こうした状況の中で、当社は「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、AIで企業報告と投資家対話を進化させる次世代IRプラットフォーム「IR-port」のサービス提供に継続して取り組みました。

　当第２四半期会計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」、及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え、顧客ニーズに対応するため電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」提供開始するなど、魅力ある株主優待商品バリエーションの拡大を図るとともに、「サステナビリティソリューション」は統合報告書制作の案件など、新規顧客の獲得に向け積極的に取り組みました。

　以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高は3,060百万円、営業利益は670百万円、経常利益は676百万円、中間純利益は503百万円となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（株主管理プラットフォーム事業）

　「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充を図るとともに、2025年８月より地方創生に貢献可能となるふるさと納税サービス「プレミアム優待倶楽部ふるさと納税」を、2026年３月より電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」と、株主優待ポイントの充当可能なサービス提供を開始いたしました。また、契約社数については、2025年度末より２社純増し、計112社になりました。また、顧客企業の株主数の増加、及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は2,641百万円となりました。

　「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。

2025年３月より「IR-navi」を刷新しリニューアル版をリリース、面談調整機能、WEBミーティング設定機能を実装しサービス提供を開始いたしました。契約社数は2025年度末より８社純減し計367社となりましたが、１社当たりの売上高の平均単価が増加したことにより、売上高は176百万円となりました。

　「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移したことにより、売上高は111百万円となりました。

　「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の継続受注はありましたが、案件が当下半期へシフトしたことにより、売上高は40百万円となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,970百万円、セグメント利益は657百万円となりました。

（広告事業）

　広告事業は、主に自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスである「自社媒体 Web広告」と、これまで蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを活かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスである「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

　また、顧客のWebサイトに開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。

　以上の結果、当中間会計期間の広告事業の売上高は89百万円、セグメント利益は12百万円となりました。

②　財政状態の状況

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ543百万円増加し、5,411百万円となりました。

これは主に、2026年１月17日付で連結子会社であった株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併を行い、関係会社短期貸付金、及び貸倒引当金が減少した一方、のれんが増加したこと等によるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ167百万円増加し、2,263百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方、買掛金が増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、3,147百万円となりました。これは主に、中間純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は57.8％となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,199百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果、増加した資金は372百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が262百万円、法人税等の支払額が283百万円とそれぞれ減少があったものの、仕入債務の増加が273百万円、税引前中間純利益が523百万円とそれぞれ増加があったこと等によるものであります。

　投資活動の結果、減少した資金は1,147百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が6百万円あったものの、定期預金の預入による支出が900百万円、無形固定資産の取得による支出が246百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果、減少した資金は153百万円となりました。これ主に、長期借入金の返済による支出が22百万円、配当金の支払額が131百万円あったこと等によるものであります。

(３)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)　経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式832,172株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合　3.95％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（注）２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式832,172株は「完全議決権株式（自己株式等）」に832,100株、「単元未満株式」に72株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式72株を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、2026年１月17日付で連結子会社であった株式会社ネットマイルを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。

４．金額の表示単位の変更について

当社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（中間貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「貯蔵品」に表示していた0百万円は「その他」として組み替えております。

（中間貸借対照表関係）

　　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行（前事業年度３行、当中間会計期間７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　貸倒引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　株式会社ネットマイルの財政状態等を勘案し計上しておりました貸倒引当金293百万円について、存続会社である当社が債務を包括的に承継することに伴い、当中間会計期間において特別利益（貸倒引当金戻入額）として計上しております。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社がシステム開発投資により計上したソフトウェア資産の一部のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、個々の資産ごとに減損の要否を判定した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損処理を行い、減損損失152百万円を計上しております。

　なお、ソフトウェア仮勘定は、ソフトウェア開発計画の見直しに伴い想定される効果や使用見込が無くなった場合、資産の処分等が決定している場合には、当該資産を個別に独立した単位としてグルーピングを行っております。

※４　抱合せ株式消滅差損の内容は次のとおりであります。

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　株式会社ネットマイルから受け入れた純資産と存続会社である当社が保有していた子会社株式（抱合せ株式）の帳簿価額の差である293百万円について、当中間会計期間において特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１　配当に関する事項

(１）　配当金支払額

(２）　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間会計年度（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ネットマイルを吸収合併することを決議し、2026年１月17日を効力発生日として、吸収合併を行いました。

１.企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　　　株式会社ウィルズ

事業の内容　　　・プレミアム優待倶楽部の運営

 ・プレミアム優待倶楽部PORTALの運営

 ・IR-naviの運営

 ・サステナビリティソリューション

 (統合報告書・サステナビリティレポートなどの企画・制作、ESG開示支援)

 ・バーチャル株主総会、オンライン決算説明会

 ・株主判明調査(仲介および紹介)

（消滅会社）

企業の名称　　　株式会社ネットマイル

事業の内容　　　ユニバーサルポイントプログラム「ネットマイル」のサービスを運営

（２）企業結合日

2026年１月17日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ウィルズ

（５）企業結合の目的

　当社は、グループ内経営効率化の一環として、広告事業を行う株式会社ネットマイルを吸収合併することといたしました。今後は、広告事業の規模拡大よりも、より確実な利益創出と財務体質の強化を主たる目的とすることから、決算業務等の共通化及び簡素化も含めグループ管理コストの低減と経営資源をコア事業へ投資し最適化に取り組むことといたしました。なお、広告事業について、2026年1月以降、当社がサービス提供を継続させていただき、引き続き全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間会計期間832,172株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

第23期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月13日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                         182百万円

②　１株当たりの金額                                      ９円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2026年９月14日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの2026年１月１日から2026年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルズの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。