| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年8月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メドレー |
| 【英訳名】 | ＭＥＤＬＥＹ，ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧口 浩平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 CFO 河原 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6372-1265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上級執行役員 CFO 河原 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2025年1月1日至 2025年6月30日 | 自 2026年1月1日至 2026年6月30日 | 自 2025年1月1日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,465 | 22,683 | 36,786 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,577 | 2,802 | 2,202 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 647 | 1,497 | 975 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 630 | 1,503 | 791 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,065 | 14,961 | 14,799 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,422 | 45,384 | 41,252 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.05 | 49.45 | 30.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.95 | 49.28 | 30.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 33.0 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,929 | 3,326 | 3,486 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,330 | △762 | △7,128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,055 | 898 | △6,776 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,521 | 12,042 | 8,575 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制の強化や「MEDLEY AI CLOUD」におけるAI機能の拡充等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高22,683百万円（前年同期比22.8%増）、EBITDA3,866百万円（前年同期比43.4%増）、営業利益2,446百万円（前年同期比67.4%増）、経常利益2,802百万円（前年同期比77.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,497百万円（前年同期比131.2%増）となりました。
なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。
①人材プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比3.8%増の46.6万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比1.3％増の47.7万件となりました。
以上の結果、セグメント売上高は16,682百万円（前年同期比24.4%増）、全社共通費用配賦前のセグメント利益（営業利益）は6,217百万円（前年同期比29.2%増）となりました。
②医療プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比2.1％増の2.3万件となりました。また、「MEDLEY AI CLOUD」において、医療現場における業務効率化と患者体験の向上を実現するための各種AI機能の拡充等を実施いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は5,488百万円(前年同期比22.8%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は484百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)51百万円)となりました。
なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、高い売上高成長率を実現するための取り組みを優先していること等が挙げられます。
③新規開発サービス
当中間連結会計期間において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「みんかい」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。なお、2026年1月より「介護のほんね」は「みんかい」にブランドを統合しております。
以上の結果、セグメント売上高は513百万円(前年同期比12.9%減)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は385百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)349百万円)となりました。
なお、当該セグメントで減収が発生している要因としては、グッピーヘルスケア事業の売却によるものであり、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。
その他、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は2,902百万円(前年同期比1.6%減)です。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は19,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,227百万円増加いたしました。これは現金及び預金が3,467百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は26,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは無形固定資産が607百万円減少した一方で、投資その他の資産が528百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は45,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,131百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は13,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,254百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が995百万円、未払法人税等が1,183百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は16,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,750百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は30,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,970百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は14,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。これは利益剰余金が1,497百万円、自己株式が1,249百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,467百万円増加し、12,042百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,326百万円(前中間連結会計期間は1,929百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前中間純利益2,752百万円に、減価償却費551百万円、のれん償却額710百万円、未収入金の増加額722百万円等を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、762百万円(前中間連結会計期間は6,330百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出410百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、898百万円(前中間連結会計期間は1,055百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出2,373百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、自己株式の取得による支出1,709百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
3 【重要な契約等】
(1) 株式譲渡契約
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、株式会社リクルートメディカルキャリアが営む全事業を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し当該全事業を吸収分割により承継する会社である株式会社ＲＭキャリアの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年8月3日付で当該株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（株式取得による企業結合）」に記載のとおりです。
(2) 資金の借入
当社は、2026年1月22日開催の取締役会において、長期運転資金及び自己株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、同日付で株式会社みずほ銀行との間及び株式会社三井住友銀行との間で、それぞれ金銭消費貸借契約書を締結しました。株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行からの借入は、いずれも2026年1月30日に実行しております。
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 | 株式会社三井住友銀行 |
| 借入金額 | 3,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入金利 | 基準金利+スプレッド | |
| 借入実行日 | 2026年1月30日 | |
| 返済予定日 | 2031年1月31日 | |
| 担保の有無 | 無 | |
| 保証の有無 | 無 | |
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,738,600 | 32,738,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 32,738,600 | 32,738,600 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月1日～2026年6月30日 | － | 32,738,600 | － | 47 | － | 6,704 |
(5) 【大株主の状況】
2026年6月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 瀧口 浩平 | 東京都港区 | 6,031,800 | 19.96 |
| 豊田 剛一郎 | 東京都北区 | 2,795,800 | 9.25 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3丁目11番1号) | 2,293,696 | 7.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 2,145,100 | 7.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,205,200 | 3.99 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティＡ棟) | 896,000 | 2.96 |
| BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 818,622 | 2.71 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 778,000 | 2.57 |
| 株式会社ワングローブキャピタル | 東京都品川区西五反田1丁目11番1号 アイオス五反田駅前 | 441,000 | 1.46 |
| 高野 秀敏 | 東京都港区 | 373,700 | 1.24 |
| 計 | ― | 17,778,918 | 58.83 |
(注) 1. 持株比率は、自己株式2,517,716株を控除して計算しております。
2. 2023年5月10日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年4月28日現在でみずほ証券株式会社及びその共同保有者2社が2,093,200株(保有割合6.39%)保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
3. 2026年1月28日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2026年1月21日現在でPolar Capital LLPが2,885,566株（保有割合8.81%）保有している旨が記載されております。しかし、当社として当中間会計期間における同社の実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,517,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 301,970 | ― |
| 30,197,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式23,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 32,738,600 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 301,970 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メドレー | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | 2,517,700 | ― | 2,517,700 | 7.69 |
| 計 | ― | 2,517,700 | ― | 2,517,700 | 7.69 |
(注)上記には、単元未満株式16株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,575 | 12,042 | |||||||||
| 売掛金 | 3,042 | 3,235 | |||||||||
| 商品及び製品 | 455 | 353 | |||||||||
| 仕掛品 | 149 | 42 | |||||||||
| 未収入金 | 1,881 | 2,717 | |||||||||
| 前払費用 | 533 | 670 | |||||||||
| その他 | 235 | 47 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,820 | 19,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 609 | 593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 374 | 363 | |||||||||
| のれん | 12,861 | 12,494 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 9,312 | 9,061 | |||||||||
| 技術資産 | 365 | 335 | |||||||||
| その他 | 340 | 391 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,254 | 22,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,567 | 3,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,432 | 26,337 | |||||||||
| 資産合計 | 41,252 | 45,384 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 443 | 373 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,786 | 4,782 | |||||||||
| 未払金 | 2,570 | 2,710 | |||||||||
| 未払費用 | 414 | 320 | |||||||||
| 契約負債 | 2,306 | 2,206 | |||||||||
| 預り金 | 937 | 1,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 244 | 1,428 | |||||||||
| その他の引当金 | 114 | 184 | |||||||||
| その他 | 697 | 675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,516 | 13,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,299 | 14,049 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,563 | 2,551 | |||||||||
| その他 | 74 | 51 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,937 | 16,653 | |||||||||
| 負債合計 | 26,453 | 30,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 47 | 47 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,217 | 12,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,576 | 9,074 | |||||||||
| 自己株式 | △4,843 | △6,093 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,998 | 15,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △224 | △224 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △198 | △192 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,799 | 14,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,252 | 45,384 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 18,465 | ※1 22,683 | |||||||||
| 売上原価 | 6,969 | 8,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,496 | 13,819 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 10,034 | ※2 11,373 | |||||||||
| 営業利益 | 1,461 | 2,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 10 | |||||||||
| 受取和解金 | 270 | 432 | |||||||||
| その他 | 32 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 311 | 525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 106 | |||||||||
| 業務委託料 | 62 | 26 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | 32 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 168 | |||||||||
| 経常利益 | 1,577 | 2,802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 155 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 48 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 204 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 2 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 50 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,779 | 2,752 | |||||||||
| 法人税等 | 1,131 | 1,255 | |||||||||
| 中間純利益 | 647 | 1,497 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 647 | 1,497 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 647 | 1,497 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | 6 | |||||||||
| 中間包括利益 | 630 | 1,503 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 630 | 1,503 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,779 | 2,752 | |||||||||
| 減価償却費 | 530 | 551 | |||||||||
| のれん償却額 | 618 | 710 | |||||||||
| 敷金償却費 | 12 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1 | 8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 88 | 106 | |||||||||
| 受取和解金 | △270 | △432 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | △155 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | △48 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差損益(△は益) | － | 47 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 115 | △152 | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | 41 | △722 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △52 | 210 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △92 | △69 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 316 | 155 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | △211 | △137 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △85 | △109 | |||||||||
| 預り金の増減額(△は減少) | 104 | 144 | |||||||||
| その他 | △193 | 139 | |||||||||
| 小計 | 2,492 | 3,206 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △126 | △109 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 573 | 346 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,020 | △128 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,929 | 3,326 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △415 | △410 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △184 | △47 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △154 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8 | △15 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 50 | 25 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 50 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,513 | △111 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 779 | － | |||||||||
| その他 | 69 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,330 | △762 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,535 | △2,373 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,779 | △1,709 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,719 | － | |||||||||
| その他 | △25 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,055 | 898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,471 | 3,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,993 | 8,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,521 | ※ 12,042 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | |||
| 給料及び手当 | 3,944 | 百万円 | 4,554 | 百万円 |
| 減価償却費 | 413 | 百万円 | 418 | 百万円 |
| 業務委託料 | 875 | 百万円 | 724 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 628 | 百万円 | 645 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| その他の引当金繰入額 | △98 | 百万円 | 59 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,524百万円 | 12,042百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △3百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,521百万円 | 12,042百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年2月14日及び2025年3月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式602,200株を1,779百万円で取得しております。
また、2025年2月20日及び2025年3月25日開催の取締役会の決議に基づき、2025年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が392百万円減少しております。
さらに、当社を株式交換完全親会社、アクシスルートホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により資本剰余金が70百万円増加し、自己株式が459百万円減少しております。
加えて、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が1,950百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が12,323百万円、自己株式が1,522百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、2025年11月14日の取締役会の決議に基づき、自己株式862,200株を1,709百万円で取得しております。
また、2025年11月20日、2026年2月24日及び2026年3月27日開催の取締役会の決議に基づき、2026年1月20日及び4月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が89百万円、自己株式が456百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が12,125百万円、自己株式が6,093百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| 人材プラットフォーム事業 | 医療プラットフォーム事業 | 新規開発サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,407 | 4,299 | 589 | 18,296 | ― | 18,296 |
| その他の収益 | ― | 169 | ― | 169 | ― | 169 |
| 外部顧客への売上高 | 13,407 | 4,468 | 589 | 18,465 | ― | 18,465 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | ― | ― | 1 | △1 | ― |
| 計 | 13,409 | 4,468 | 589 | 18,467 | △1 | 18,465 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,810 | △51 | △349 | 4,410 | △2,949 | 1,461 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,949百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、アクシスルートホールディングス株式会社を連結の範囲に含めております。「医療プラットフォーム事業」においては、アクシスルートホールディングス株式会社の株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が増加しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社ASFON TRUST NETWORKを子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「新規開発サービス」で1,070百万円であります。
また、アクシスルートホールディングス株式会社を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で5,187百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| 人材プラットフォーム事業 | 医療プラットフォーム事業 | 新規開発サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,681 | 5,263 | 513 | 22,458 | ― | 22,458 |
| その他の収益 | ― | 224 | ― | 224 | ― | 224 |
| 外部顧客への売上高 | 16,681 | 5,488 | 513 | 22,683 | ― | 22,683 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | ― | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 16,682 | 5,488 | 513 | 22,683 | △0 | 22,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,217 | △484 | △385 | 5,348 | △2,902 | 2,446 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,902百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日) | |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり中間純利益 | 20円05銭 | 49円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 647 | 1,497 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 647 | 1,497 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,307,903 | 30,282,197 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 19円95銭 | 49円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 159,827 | 107,181 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、2026年8月3日を効力発生日として、株式会社リクルートメディカルキャリアが営む全事業を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し、当該全事業を吸収分割により承継する会社の全株式を取得することを決議いたしました。
また、2026年8月3日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ＲＭキャリア（新設会社） |
|---|---|
| 事業の内容 | 医師・薬剤師転職支援事業、医師・薬剤師採用支援事業 |
②企業結合を行った主な理由
株式会社リクルートメディカルキャリアはアドバイザーによるサポートを主軸とした、医師・薬剤師の採用支援サービスを病院等に対し提供しており、当領域において業界有数の実績を有しております。
当社と株式会社リクルートメディカルキャリアの各サービスは補完性が高く、当社サービスの集客力と株式会社リクルートメディカルキャリアの採用支援サービスのノウハウを活用することにより、医師・薬剤師及び病院領域におけるシェア拡大、採用代行事業におけるオンラインサポートの強化や多職種展開等のサービス拡張が可能となります。さらに将来的には採用代行サービスを起点に、医療機関の人事業務オペレーション全体を対象にAI・DXを駆使したBPO事業が展開できると考えております。これらの相乗効果が期待できるため、本件の株式取得を実行いたしました。
③企業結合日
2026年8月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ＲＭキャリア
⑥取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社ＲＭキャリアの議決権を100％取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 1,000百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 1,000百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2026年8月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、自己株式の消却を実施いたします。
(2)消却に係る事項の内容
| ① 消却する株式の種類 | ：当社普通株式 |
|---|---|
| ② 消却する株式の数 | ：930,000株 |
| ③ 消却予定日 | ：2026年8月31日 |
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年8月13日
株式会社メドレー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 浩 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴇 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メドレーの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メドレー及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。