【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自2026年１月１日 至2026年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ネットスターズ |
| 【英訳名】 | NETSTARS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 李 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6260-3788 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 安達 源 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6260-3788 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 安達 源 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,158,621 | 2,467,439 | 4,788,117 |
| 経常利益 | （千円） | 151,290 | 243,499 | 443,116 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 127,701 | 203,680 | 485,016 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 85,211 | 223,978 | 453,085 |
| 純資産額 | （千円） | 7,192,111 | 7,918,049 | 7,633,070 |
| 総資産額 | （千円） | 38,265,324 | 39,775,650 | 38,354,191 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.65 | 12.06 | 28.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.51 | 11.90 | 28.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 18.8 | 19.9 | 19.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,624,020 | 1,181,658 | 2,377,131 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △58,516 | △46,846 | △111,547 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 61,000 | 66,000 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 36,409,456 | 37,425,482 | 36,209,760 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より、エンターテインメント向けオンライン決済サービス及びゲームプラットフォームの運営・パブリッシング等を行う株式会社StarPay-Entertainmentを新たに設立し、連結の範囲に含めたことにより、連結子会社が１社増加しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続に伴う個人消費の鈍化がみられるなど、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。
一方、世界経済においては、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、エネルギー・資源価格の変動、供給制約によるサプライチェーンへの影響等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を将来的に世界最高水準の80％とする目標を掲げ、普及促進を進めております。その結果、同省が2026年３月31日に公表した算定結果によれば、2025年におけるキャッシュレス決済比率は58.0％に達しており、中小店舗やサービス業における導入拡大等を背景に、引き続き上昇基調で推移しております。また、同目標の達成に向け、2030年までに65％程度を目指す方針が示されており、今後もキャッシュレス決済の普及は一層進展するものと見込まれております。
当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、加盟店数の着実な増加等により、当中間期の決済取扱高は11,289億円（前年同期比+15.2%）となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、国内外の展示会への出展など販促活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めております。
以上の結果、当中間期の売上高は2,467,439千円（前年同期比14.3％増）、営業利益は154,685千円（前年同期比161.6%増）、経常利益は243,499千円（前年同期比61.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は203,680千円（前年同期比59.5%増）となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりま
せん。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,421,458千円増加し、39,775,650千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が1,215,722千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より1,136,480千円増加し、31,857,600千円と
なりました。これは主に、預り金が1,220,114千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より284,978千円増加し、7,918,049千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が203,680千円増加したこと
によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,215,722千円増加し、37,425,482千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,181,658千円（前年同期は2,624,020千円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前中間純利益の計上243,499千円、減価償却費の計上110,135千円、預り金の増加額1,220,029千円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は46,846千円（前年同期は58,516千円の支出）となりました。これは主に固定資産
の取得による支出34,456千円、関係会社株式の取得による支出16,006千円、敷金及び保証金の差入による支出
11,362千円、投資有価証券の売却による収入14,977千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は61,000千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収
入61,000千円によるものであります。なお、前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりませ
ん。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 63,907,200 |
| 計 | 63,907,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,950,800 | 16,950,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,950,800 | 16,950,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～ 2026年６月30日 （注） | 122,000 | 16,950,800 | 30,500 | 4,519,770 | 30,500 | 4,312,530 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 李 剛 | 千葉県千葉市美浜区 | 3,317,000 | 19.57 |
| KJP2 L.P. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,051,200 | 12.10 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT （常任代理人 BOFA証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋１丁目４番１号） | 1,299,883 | 7.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 870,600 | 5.14 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 835,000 | 4.93 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 670,000 | 3.95 |
| 吉田 興佳 | 東京都練馬区 | 600,000 | 3.54 |
| 王 鯤 | 東京都練馬区 | 600,000 | 3.54 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ | 353,892 | 2.09 |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 | 284,000 | 1.68 |
| 計 | － | 10,881,575 | 64.19 |
（注） １.上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務にかかる株式数は621,700株であります。
２.ルンパートナーズキャピタルリミテッド及びその共同保有者であるルンパートナーズジャパンインベストメントより、2026年６月17日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年６月30日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ルンパートナーズキャピタルリミテッド | 4th Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, P.O.Box 10240, Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands | 482,078 | 2.84 |
| ルンパートナーズジャパンインベストメント | 4th Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, P.O.Box 10240, Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands | 407,405 | 2.40 |
| 計 | － | 889,483 | 5.25 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,948,100 | 169,481 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,950,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 169,481 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当事業年度末現在の自己株式数は57株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,209,760 | 37,425,482 |
| 売掛金 | 297,225 | 229,597 |
| 契約資産 | 6,732 | 11,000 |
| 商品 | 177,029 | 62,819 |
| 仕掛品 | 7,544 | 19,514 |
| 貯蔵品 | - | 17,416 |
| 前渡金 | 27,394 | 13,120 |
| 前払費用 | 73,903 | 74,714 |
| その他 | 442,813 | 865,915 |
| 流動資産合計 | 37,242,402 | 38,719,581 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 8,818 | 7,770 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,472 | 19,428 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 26,291 | 27,198 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 494,459 | 427,012 |
| ソフトウエア仮勘定 | 22,860 | 13,959 |
| 無形固定資産合計 | 517,319 | 440,971 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 282,952 | 274,122 |
| 敷金及び保証金 | 129,310 | 140,659 |
| 関係会社株式 | 4,975 | 15,619 |
| 長期前払費用 | 0 | 7,538 |
| 繰延税金資産 | 150,939 | 149,958 |
| 投資その他の資産合計 | 568,178 | 587,898 |
| 固定資産合計 | 1,111,788 | 1,056,068 |
| 資産合計 | 38,354,191 | 39,775,650 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 135,696 | 94,340 |
| 未払金 | 178,495 | 126,417 |
| 未払費用 | 114,357 | 95,979 |
| 未払法人税等 | 93,990 | 88,785 |
| 未払消費税等 | 67,226 | 63,321 |
| 契約負債 | 125 | 12,299 |
| 預り金 | 30,131,229 | 31,351,344 |
| 賞与引当金 | - | 12,716 |
| 受注損失引当金 | - | 12,394 |
| 流動負債合計 | 30,721,120 | 31,857,600 |
| 負債合計 | 30,721,120 | 31,857,600 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,489,270 | 4,519,770 |
| 資本剰余金 | 7,724,800 | 7,755,300 |
| 利益剰余金 | △4,685,977 | △4,482,297 |
| 自己株式 | △77 | △77 |
| 株主資本合計 | 7,528,015 | 7,792,695 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 966 | 1,788 |
| 為替換算調整勘定 | 104,088 | 123,564 |
| その他の包括利益累計額合計 | 105,055 | 125,353 |
| 純資産合計 | 7,633,070 | 7,918,049 |
| 負債純資産合計 | 38,354,191 | 39,775,650 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
| 売上高 | 2,158,621 | 2,467,439 |
| 売上原価 | 475,442 | 581,369 |
| 売上総利益 | 1,683,178 | 1,886,069 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,624,048 | ※ 1,731,384 |
| 営業利益 | 59,130 | 154,685 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 72,428 | 95,492 |
| 補助金収入 | 13,432 | - |
| 投資有価証券売却益 | 9,748 | 4,927 |
| 為替差益 | 3,337 | - |
| その他 | 1,339 | 398 |
| 営業外収益合計 | 100,286 | 100,819 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 6,534 |
| 持分法による投資損失 | 4,298 | 5,361 |
| その他 | 3,827 | 108 |
| 営業外費用合計 | 8,126 | 12,004 |
| 経常利益 | 151,290 | 243,499 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 9 | - |
| 特別損失合計 | 9 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 151,281 | 243,499 |
| 法人税等 | 23,580 | 39,819 |
| 中間純利益 | 127,701 | 203,680 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 127,701 | 203,680 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 127,701 | 203,680 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,115 | 822 |
| 為替換算調整勘定 | △30,374 | 19,475 |
| その他の包括利益合計 | △42,490 | 20,298 |
| 中間包括利益 | 85,211 | 223,978 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 85,211 | 223,978 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 151,281 | 243,499 |
| 減価償却費 | 120,635 | 110,135 |
| のれん償却額 | 2,400 | － |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 12,394 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72,428 | △95,492 |
| 補助金収入 | △13,432 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,298 | 5,361 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,463 | 75,676 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 47,688 | 84,822 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △29,284 | 14,273 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,547 | △41,383 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 38,887 | △52,110 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △19,793 | △20,293 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 2,268 | 16,986 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,785 | △3,904 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,457,814 | 1,220,029 |
| その他 | △81,398 | △400,157 |
| 小計 | 2,585,067 | 1,169,838 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,658 | 73,247 |
| 補助金の受取額 | 13,432 | － |
| 法人税等の支払額 | △6,216 | △61,427 |
| 法人税等の還付額 | 1,079 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,624,020 | 1,181,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,128 | 14,977 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △16,006 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,147 | △6,103 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56,591 | △28,352 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △15,037 | △11,362 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 132 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,516 | △46,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 61,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 61,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,400 | 19,910 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,534,104 | 1,215,722 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,875,351 | 36,209,760 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 36,409,456 | ※ 37,425,482 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社StarPay-Entertainmentを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループの中間決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。
なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
当社は、加盟店向け早期精算サービスに係る決済立替資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | －千円 | 6,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 6,000,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 602,458千円 | 596,628千円 |
| 管理費 | 172,642 | 211,443 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,409,456千円 | 37,425,482千円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,409,456 | 37,425,482 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 主なサービス | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|---|---|---|
| 決済関連 | 1,943,144 | 2,179,424 |
| DX関連 | 139,317 | 183,942 |
| その他 | 76,158 | 104,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,158,621 | 2,467,439 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,158,621 | 2,467,439 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年１月１日 至2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年１月１日 至2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 7円65銭 | 12円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 127,701 | 203,680 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 127,701 | 203,680 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,696,743 | 16,888,014 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7円51銭 | 11円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 310,214 | 221,092 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月13日 |
|---|
| 株式会社ネットスターズ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットスターズの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットスターズ及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。