| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | GreenBee 株式会社 |
| 【英訳名】 | GreenBee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部 副部長 鳴海 雅元 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコントロール本部 副部長 鳴海 雅元 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 408,667 | 640,198 | 961,943 |
| 経常利益 | (千円) | 61,979 | 121,627 | 168,198 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 66,034 | 128,029 | 203,898 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,613 | 137,611 | 209,975 |
| 純資産額 | (千円) | 1,256,250 | 1,210,817 | 1,390,467 |
| 総資産額 | (千円) | 1,368,560 | 1,829,302 | 1,676,898 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 28.26 | 61.63 | 87.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.8 | 66.2 | 82.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 145,605 | 73,748 | 262,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,771 | △728,066 | △5,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △3,569 | 83,855 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,069,409 | 625,352 | 1,276,587 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、GreenBee Energy株式会社を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にある一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出（DX:デジタルトランスフォーメーション）、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入（GX：グリーントランスフォーメーション）が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
| 事業領域 | DXサービス事業 | GXサービス事業 | テクノロジーライセンス事業 |
|---|---|---|---|
| 事業内容 | 継続性と収益性の高いサブスク特化型事業 | 脱炭素化に貢献するサービスを提供する事業 | 競争優位な技術IPをライセンスする事業 |
| 顧客 | 通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等 | 再生可能エネルギーを導入する企業等 | デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等 |
| 主要製品・サービス等 | • クラウドデータバックアップサービス - GreenBee Cloud Backup • モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder | • 系統用蓄電池事業 - 自社蓄電所の運営 • EMS（エネルギーマネージメントシステム） • 蓄電池システムのカスタムパッケージ - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 | • 組込みブラウザー - tourbillon • デバイス連携アプリケーション - GreenBee Data Transfer - GreenBee Screen Mirroring • AIメイクアップアプリ - GreenBee Beauty Camera • 4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD/TrueDVD |
「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」の有償サブスクリプション契約数が、６月29日に50万件に到達いたしました。また、同時期にバックアップデータの検索・整理機能の強化を中心とした大規模な機能拡充を実施したことも寄与し、契約数は堅調に推移しております。
「GXサービス事業」領域においては、２月27日に取得し受電を開始した自社の系統用蓄電所施設「備前市穂浪高圧第2蓄電所」が６月１日より卸電力市場（JEPX）での取引を開始し、さらに７月15日より需給調整市場（EPRX）での取引を開始いたしました。需給調整市場における収益は、当該蓄電所の収益構成において主要なものであり、これにより当該蓄電所施設は本格稼働の段階となり、今後のGXサービス事業における安定的な収益基盤の確立を進めてまいります。また、系統用蓄電池の充放電機能を活用した一次調整力の提供を通じて、中国電力ネットワークエリアにおける電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの有効活用に貢献してまいります。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、引き続き、デバイス間高速データ転送やAIを活用する製品等、収益性の高い製品を継続して市場投入しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高640百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益125百万円（前年同期比97.6％増）、経常利益121百万円（前年同期比96.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
（単位：百万円）
| 前々中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 386 | 408 | 640 | 231 |
| 営業利益 | 9 | 63 | 125 | 62 |
| 経常利益 | 21 | 61 | 121 | 59 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23 | 66 | 128 | 61 |
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は1,048百万円であり、前連結会計年度末と比べ508百万円減少しました。これは、系統用蓄電所の取得、自己株式の取得などにより、現預金が551百万円減少したことなどによるものであります。
（単位：百万円）
| 前々連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 932 | 1,276 | 725 | △551 |
| 売掛金 | 196 | 222 | 213 | △8 |
| 仕掛品 | 5 | 1 | 1 | △0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64 | 28 | 17 | △10 |
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は780百万円であり、前連結会計年度末と比べ661百万円増加しました。これは、系統用蓄電所の取得などによる有形固定資産589百万円の増加、系統用蓄電池事業向けEMS（エネルギーマネージメントシステム）の開発に伴うソフトウエア仮勘定の計上などによる無形固定資産24百万円の増加、繰延税金資産36百万円の増加などによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は216百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が29百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は402百万円であり、前連結会計年度末と比べ302百万円増加しました。これは、長期借入金が300百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,210百万円であり、前連結会計年度末と比べ179百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円を計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が315百万円増加（純資産は減少）したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は625百万円（前年同期比444百万円減）となり、前連結会計年度末と比べ651百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に引き続き、資金増加となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは73百万円の資金増加（前年同期比71百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益121百万円を計上した一方で、未払金が29百万円減少したことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは728百万円の資金減少（前年同期比725百万円の支出増加）となりました。これは、系統用蓄電所等の有形固定資産の取得602百万円および定期預金の預入100百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の資金減少（前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。）となりました。これは、主に長期借入金の借入350百万円があった一方で、自己株式の取得333百万円があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,348,521 | 2,348,521 | 東京証券取引所(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,348,521 | 2,348,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月30日 | － | 2,348,521 | － | 10 | － | 10 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| SEN-CHOU LO(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング) | 530,600 | 26.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 118,052 | 5.80 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 100,500 | 4.94 |
| 株式会社ウエストホールディングス | 広島県広島市西区楠木町１丁目１５－２４ | 70,000 | 3.44 |
| 岩本 定則 | 千葉県浦安市 | 69,000 | 3.39 |
| 松下 貴之 | 神奈川県大和市 | 42,700 | 2.09 |
| 大谷 雄一郎 | 東京都港区 | 42,000 | 2.06 |
| 虞 立群 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 41,500 | 2.04 |
| 谷口 岳 | 東京都江戸川区 | 40,509 | 1.99 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE (千代田区丸の内１丁目４番５号) | 33,000 | 1.62 |
| 計 | ― | 1,087,861 | 53.47 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式314,309株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 314,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,321 | ― |
| 2,032,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,121 | |||
| 発行済株式総数 | 2,348,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,321 | ― |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）GreenBee 株式会社 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | 314,300 | － | 314,300 | 13.38 |
| 計 | － | 314,300 | － | 314,300 | 13.38 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,276,587 | 725,352 | |||||||||
| 売掛金 | 222,571 | 213,602 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,633 | 1,607 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,727 | 17,796 | |||||||||
| その他 | 28,021 | 90,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,557,541 | 1,048,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | - | 567,747 | |||||||||
| その他（純額） | 9,281 | 30,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,281 | 598,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,683 | 2,273 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 24,761 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 1,710 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,937 | 28,745 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,500 | 13,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,647 | 101,670 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,990 | 19,171 | |||||||||
| その他 | 8,000 | 18,658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,138 | 153,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,357 | 780,412 | |||||||||
| 資産合計 | 1,676,898 | 1,829,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,636 | 18,405 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 49,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,896 | 27,937 | |||||||||
| 前受収益 | 6,073 | 9,265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,597 | 6,166 | |||||||||
| その他 | 131,420 | 104,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 186,624 | 216,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79,999 | 380,111 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,752 | 4,841 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,957 | 7,345 | |||||||||
| その他 | 8,096 | 10,118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 99,806 | 402,416 | |||||||||
| 負債合計 | 286,430 | 618,485 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,223 | 1,229,959 | |||||||||
| 利益剰余金 | 127,770 | 255,800 | |||||||||
| 自己株式 | △29,688 | △345,685 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,339,306 | 1,150,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,161 | 60,743 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,161 | 60,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,390,467 | 1,210,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,676,898 | 1,829,302 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 408,667 | 640,198 | |||||||||
| 売上原価 | 155,580 | 200,751 | |||||||||
| 売上総利益 | 253,086 | 439,447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 189,470 | ※1 313,753 | |||||||||
| 営業利益 | 63,616 | 125,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 417 | 1,175 | |||||||||
| 助成金収入 | 123 | - | |||||||||
| その他 | 34 | 197 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 575 | 1,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 2,459 | |||||||||
| 為替差損 | 2,200 | 2,815 | |||||||||
| その他 | 12 | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,213 | 5,439 | |||||||||
| 経常利益 | 61,979 | 121,627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 141 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 141 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 61,837 | 121,627 | |||||||||
| 法人税等 | △4,196 | △6,401 | |||||||||
| 中間純利益 | 66,034 | 128,029 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 66,034 | 128,029 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 66,034 | 128,029 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,416 | 9,581 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,420 | 9,581 | |||||||||
| 中間包括利益 | 59,613 | 137,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 59,613 | 137,611 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 61,837 | 121,627 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,579 | 13,845 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,599 | 2,569 | |||||||||
| 受取利息 | △417 | △1,175 | |||||||||
| 支払利息 | - | 2,459 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,056 | 5,400 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 141 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,438 | 8,968 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,733 | 10,957 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,021 | △1,230 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,708 | △29,916 | |||||||||
| その他 | 19,112 | △51,620 | |||||||||
| 小計 | 141,238 | 81,885 | |||||||||
| 利息の受取額 | 417 | 1,175 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △2,459 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 3,948 | △6,853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,605 | 73,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △529 | △602,711 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,923 | △25,304 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,147 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △49 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △1,466 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,771 | △728,066 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 350,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △19,972 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △333,597 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △3,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,771 | 6,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 137,061 | △651,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 932,347 | 1,276,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,069,409 | ※1 625,352 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、GreenBee Energy株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 54,207 | 千円 | 66,436 | 千円 |
| 給与手当等 | 49,936 | 〃 | 48,189 | 〃 |
| 販売手数料 | 2,580 | 〃 | 116,306 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,069,409 | 千円 | 725,352 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △100,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,069,409 | 千円 | 625,352 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2026年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月20日付で自己株式306,000株の取得を実施いたしました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が315,997千円増加しております。
なお、当中間連結会計期間末において自己株式が345,685千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、DXサービス事業、GXサービス事業、テクノロジーライセンス事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 408,667 | 640,198 |
| DXサービス事業 | 119,243 | 350,491 |
| GXサービス事業 | 10,788 | 5,055 |
| テクノロジーライセンス事業 | 278,635 | 284,650 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 408,667 | 640,198 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 28円26銭 | 61円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 66,034 | 128,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 66,034 | 128,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,336,550 | 2,077,212 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
GreenBee株式会社
取 締 役 会 御中
海 南 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 川 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGreenBee株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GreenBee株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。