| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOコマース株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Commerce,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山名 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3770-7030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部長 七海 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | (03)3770-7030（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート統括本部長 七海 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間会計期間 | 第15期中間会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,153,071 | 1,427,798 | 2,459,803 |
| 経常利益 | (千円) | 258,839 | 296,587 | 508,660 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 172,097 | 206,856 | 342,790 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 1,110,045 | 1,103,284 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,596,400 | 5,565,168 | 5,529,204 |
| 純資産額 | (千円) | 598,802 | 2,643,691 | 2,776,065 |
| 総資産額 | (千円) | 1,827,501 | 4,663,157 | 4,038,268 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.85 | 37.56 | 84.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 37.15 | 79.58 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 56.7 | 68.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 143,170 | 255,852 | 361,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,506 | △58,505 | △148,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △120,920 | 357,835 | 1,875,773 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 800,458 | 3,463,167 | 2,907,986 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第14期中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、2025年４月11日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式666株の割合で株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済環境は、３年連続となる高水準の賃上げや雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直し、サービス業を中心に底堅く推移いたしました。一方で、原油をはじめとする資源価格の上昇を受けた物価の高止まり、国内金利の先高観、米国の通商政策や中東情勢に伴う地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。店舗運営においては、こうしたコスト上昇や継続的な人手不足を背景に、テクノロジー活用による省人化・生産性向上が、喫緊の経営課題となっております。
このような状況の中、当社の事業領域である店舗販促DX（注１）・CX（注２）ソリューション事業においては、消費者のデジタルシフトが一段と進展しており、店舗事業者にとって、オンラインとオフラインを融合した効果的なマーケティング戦略の重要性が増しております。また、顧客体験価値の向上に対する意識も高まっており、データに基づいたパーソナライズされた情報提供やコミュニケーションが求められております。
「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念として掲げる当社は、引き続き小売・飲食・サービス業界等を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、マーケティングDX推進とCX向上を支援するソリューションを提供しております。具体的には、顧客データの収集・分析からパーソナライズされたマーケティング施策の実施、効果測定・改善提案までをワンストップで提供するとともに、専任チームによる伴走型の運用支援を通じて、顧客である店舗事業者一社一社の成果に寄り添ったサービスの提供に努めております。
当中間会計期間においても、ストック収益であるARR（年間経常収益）（注３）の最大化に向けて、その構成要素である「顧客店舗数の拡大」と「顧客単価の向上」の両面に取り組みました。この結果、顧客店舗数は前事業年度末（2025年12月末）の17,011店舗から当第２四半期末には18,191店舗（前事業年度末比1,180店舗増）へと増加し、社内計画を上回るペースで進捗いたしました。こうした顧客店舗数の増加は、新規獲得と既存顧客の深耕の両面によるものであります。新規獲得においては、AIを活用した独自のデータ基盤と専任チームによる伴走型支援が評価され、直販営業が引き続き伸長するとともに、複数店舗を展開する大手チェーン等の大型案件の獲得が進みました。加えて、販売パートナーとの連携拡大や、GMOインターネットグループの顧客基盤を活かした相互送客により、医療・理美容といった特定業種への浸透が一段と進みました。既存顧客においても、同一ブランド内での導入店舗の追加（横展開）や追加プロダクトの導入が進んでおります。
顧客単価（ARPU）（注４）については、第１四半期末の12,035円から、当第２四半期末には12,665円へと上昇いたしました。これは、店舗ごとの運用データの蓄積に伴い、パーソナライズ配信の活性化や追加プロダクトの導入（アップセル）が進展したことによるものであり、今後も継続的な単価向上を図ってまいります。
また、収益基盤の安定性を示す解約率（チャーンレート）（注５）は、当中間会計期間において月次で平均約1.3％と低水準で推移いたしました。店舗単位での伴走型支援を通じて高い顧客満足度を維持しており、解約されにくい収益基盤を構築しております。これらを背景に、将来の売上高の先行指標であるARR（年間経常収益）も着実に積み上がり、当第２四半期末には過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,427,798千円（前年同期比23.8%増）、営業利益は295,379千円（前年同期比14.4%増）、経常利益は296,587千円（前年同期比14.6%増）、中間純利益は206,856千円（前年同期比20.2%増）となりました。
なお、当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
さらに、当社は、生成AIの普及に伴う消費者の情報探索行動の変化に対応するため、当中間会計期間後の2026年７月１日付で、新サービス「GMO店舗AIO」（注６）の提供を開始いたしました。本サービスは、ChatGPTやGemini等の生成AIに店舗が「おすすめ」として推奨されるための最適化対策を、店舗に代わって実行するものであります。当社は、本サービスを今後の成長を牽引する重点サービスと位置づけ、既存顧客へのクロスセルや新規顧客の獲得を通じて、事業の一層の拡大を図ってまいります。なお、本サービスの提供開始は2026年７月１日であるため、当中間会計期間の経営成績には反映されておりません。
（注）１．DX
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語で、企業がデータやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、顧客に新しい価値を提供し競争優位性を築くことを意味します。
（注）２．CX（顧客体験）
カスタマーエクスペリエンス（Customer Experience）の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
（注）３．ARR（年間経常収益）
Annual Recurring Revenueの略語で、各期末の売上高から一時的なスポット収益を除いた経常的に獲られる売上高を12倍することにより算出しています。
（注）４．顧客単価（ARPU）
Average Revenue Per User の略語で、顧客１店舗当たりの平均収益を意味します。各期末月における経常的な売上高を、当該期末時点の顧客店舗数で除することにより算出しています。
（注）５．解約率（チャーンレート）
チャーンレート（Churn Rate）は、一定期間中にサービスの利用を停止した顧客の割合を示す指標であり、当社では当月中に解約された顧客店舗数を当月初時点の顧客店舗数で除することにより算出しています。
（注）６．AIO（AI Optimization）
生成AI最適化（AI Optimization）の略語で、ChatGPTやGemini等の生成AIによる検索・回答において、自社や店舗の情報が「おすすめ」として推奨されやすくするための最適化施策を指します。SEO（検索エンジン最適化）やMEO（地図エンジン最適化）の生成AI版に相当します。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ624,889千円増加し、4,663,157千円となっております。主たる変動要因は、借入実施に伴い現金及び預金が418,910千円増加したことであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ757,263千円増加し、2,019,466千円となっております。主たる変動要因は、借入実施に伴い借入金が700,000千円増加したことであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ132,374千円減少し、2,643,691千円となっております。主たる変動要因は、自己株式の取得129,926千円、利益剰余金が15,970千円減少（中間純利益により206,856千円増加、配当金の支払いにより222,826千円減少）したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ555,181千円増加し、3,463,167千円となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、255,852千円の資金流入（前年同期は143,170千円の資金流入）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上により296,587千円の資金流入があった一方、賞与支給や法人税等の支払等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、58,505千円の資金流出（前年同期は41,506千円の資金流出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、357,835千円の資金流入（前年同期は120,920千円の資金流出）となりました。これは主に、借入実施に伴う収入700,000千円、配当金の支払225,223千円、自己株式取得による支出130,445千円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についての重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
（１） 組織再編に関する契約
当社は、2026年６月15日開催の当社取締役会において、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が保有するGMOデジタルラボ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付でGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
| 契約先 | 相手先の所在地 | 契約の名称 | 契約締結日 | 自動更新 |
|---|---|---|---|---|
| GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー | 株式譲渡契約書 | 2026年６月15日 | 無 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,178,443 |
| 計 | 7,178,443 |
（注）2026年３月16日開催の定時株主総会において、定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,207,157株減少し、7,178,443株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,565,168 | 5,565,168 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,565,168 | 5,565,168 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約券の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日（注１） | 35,964 | 5,565,168 | 6,761 | 1,110,045 | 6,761 | 1,110,045 |
（注１）新株予約権の行使による増加となります。
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＧＭＯインターネットグループ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町２６－１ | 3,596,400 | 65.96 |
| 山名 正人 | 東京都渋谷区 | 106,712 | 1.95 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 74,900 | 1.37 |
| 大澤 健作 | 東京都北区 | 46,900 | 0.86 |
| 石川 幸司 | 大阪府高槻市 | 40,600 | 0.74 |
| 伊勢 主税 | 神奈川県横浜市青葉区 | 40,112 | 0.73 |
| 大沢 正治 | 熊本県熊本市北区 | 35,000 | 0.64 |
| 北川 誠司 | 岐阜県岐阜市 | 30,400 | 0.55 |
| 土井 将司 | 東京都新宿区 | 30,000 | 0.55 |
| 松下 雅彦 | 愛知県名古屋市西区 | 30,000 | 0.55 |
| 計 | ― | 4,031,024 | 73.93 |
(注) 所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 113,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,473 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 |
| 5,447,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 4,668 | |||
| 発行済株式総数 | 5,565,168 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,473 | ― |
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| GMOコマース株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目20番３号 | 113,200 | － | 113,200 | 2.03 |
| 計 | － | 113,200 | － | 113,200 | 2.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,907,986 | 3,326,896 | |||||||||
| 売掛金 | 751,540 | 792,924 | |||||||||
| その他 | 45,070 | 172,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,718 | △11,202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,688,879 | 4,281,366 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 46,200 | 47,993 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,205 | 979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,406 | 48,972 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 182,653 | 210,586 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 34,265 | 34,105 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 216,919 | 244,691 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 14,763 | 17,827 | |||||||||
| その他 | 70,299 | 70,299 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,063 | 88,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 349,389 | 381,791 | |||||||||
| 資産合計 | 4,038,268 | 4,663,157 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 772,693 | 785,155 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ― | 140,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,545 | 107,123 | |||||||||
| 契約負債 | 177,519 | 197,762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,430 | 2,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,072 | 8,000 | |||||||||
| その他 | 202,683 | 179,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,221,947 | 1,419,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 559,996 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,255 | 40,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,255 | 600,266 | |||||||||
| 負債合計 | 1,262,203 | 2,019,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,103,284 | 1,110,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,103,284 | 1,110,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 569,496 | 553,525 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △129,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,776,065 | 2,643,691 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,776,065 | 2,643,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,038,268 | 4,663,157 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,153,071 | 1,427,798 | |||||||||
| 売上原価 | 173,745 | 387,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 979,326 | 1,040,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 721,240 | ※１ 744,876 | |||||||||
| 営業利益 | 258,085 | 295,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 346 | 2,371 | |||||||||
| 助成金収入 | 400 | 400 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 753 | 2,776 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 30 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 519 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 18 | |||||||||
| 寄付金 | ― | 1,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 1,567 | |||||||||
| 経常利益 | 258,839 | 296,587 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 258,839 | 296,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,446 | 92,794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,295 | △3,063 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,742 | 89,731 | |||||||||
| 中間純利益 | 172,097 | 206,856 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 258,839 | 296,587 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,314 | 37,166 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,816 | △14,430 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,867 | △10,072 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △346 | △2,371 | |||||||||
| 助成金収入 | △400 | △400 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 18 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 519 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 30 | |||||||||
| 寄付金 | ― | 1,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,202 | △41,384 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 9,266 | 11,141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △44,513 | 12,461 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 18,154 | 20,242 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △58,606 | △21,707 | |||||||||
| 小計 | 222,226 | 288,800 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 346 | 2,371 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △30 | |||||||||
| 寄付金の支払額 | ― | △1,000 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 400 | 400 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △79,802 | △34,690 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,170 | 255,852 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | ― | △3,490 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39,131 | △55,015 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2,375 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,506 | △58,505 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 700,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 13,504 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △130,445 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △120,920 | △225,223 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120,920 | 357,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,257 | 555,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 819,715 | 2,907,986 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 800,458 | ※１ 3,463,167 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 274,934 | 千円 | 282,609 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,878 | 〃 | 2,000 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 〃 | 8,000 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 141 | 〃 | △4,139 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 800,458千円 | 3,326,896千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ―〃 |
| 流動資産 その他 （証券会社預け金） | ― 〃 | 136,271千円 |
| 現金及び現金同等物 | 800,458千円 | 3,463,167千円 |
（注） 証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 120,920 | 22,392.77 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年３月26日開催の取締役会決議により、2025年４月11日付けで普通株式１株につき666株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株あたり配当額を記載しております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月19日取締役会 | 普通株式 | 222,826 | 40.30 | 2025年12月31日 | 2026年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金は、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度にかかる貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 売上区分 | 合計 | |||
| ストック | トランザクション | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 117,108 | － | 59,161 | 176,269 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 686,777 | 145,701 | 144,323 | 976,801 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 803,885 | 145,701 | 203,484 | 1,153,071 |
| 外部顧客への売上高 | 803,885 | 145,701 | 203,484 | 1,153,071 |
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 売上区分 | 合計 | |||
| ストック | トランザクション | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 148,881 | － | 131,336 | 280,218 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 905,290 | 119,343 | 122,945 | 1,147,580 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,054,172 | 119,343 | 254,282 | 1,427,798 |
| 外部顧客への売上高 | 1,054,172 | 119,343 | 254,282 | 1,427,798 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 47円85銭 | 37円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 172,097 | 206,856 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 172,097 | 206,856 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,596,400 | 5,507,469 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 37円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 61,021 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2025年４月11日付けで普通株式１株につき普通株式666株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年６月15日開催の当社取締役会において、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が保有するGMOデジタルラボ株式会社の株式を取得することを決議し、同日付でGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と株式譲渡契約を締結しております。また、2026年７月１日付でGMOデジタルラボ株式会社の株式の取得を完了し、同社を子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：GMOデジタルラボ株式会社
事業の内容 ：スマートフォンアプリによる店舗販促・集客支援・業務効率化
企業の DX 支援
自治体 DX 支援・地域経済の活性化
（２）企業結合を行った主な理由
当社は「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」をミッションに掲げ、大手チェーンを中心に、データと AI を活用した集客・顧客体験（CX）向上の支援を展開してまいりました。対象会社が強みとする SMB・個店向けの店舗販促・集客アプリ事業は、当社の店舗マーケティング事業と親和性が高く、両社を統合することで顧客基盤と支援領域を相互に補完し、企業価値の一層の向上を実現できると判断したため、本件取得を決定いたしました。
（３）株式取得の相手方の名称
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（４）企業結合日
2026年７月１日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
変更ありません
（７）取得する株式数及び議決権比率
株式数 600株
議決権比率 100%
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 700百万円 |
|---|
| 取得原価 700百万円 |
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
本株式譲渡契約においては、上記２の確定対価700百万円に加えて、対象会社の2026年12月期から2028年12月期における業績の達成度合いに応じて、譲渡人であるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に対し、最大100百万円を上限とする条件付取得対価（以下「アーンアウト対価」という。）を追加的に支払う条項が定められております。これにより、確定対価とアーンアウト対価を合わせた取得価額の総額は最大800百万円となります。
当該条件付取得対価については、その交付が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払 対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識する予定です。なお、当該追加認識するのれんは、企業結合日時点で認識されたものと仮定して計算し、追加認識する事業年度以前に対応する償却額及び減損損失額は損益として処理いたします。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
２ 【その他】
2026年２月19日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 222百万円
② １株当たりの金額 40円30銭
③ 支払請求権の効力発生日 2026年２月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年８月１３日
ＧＭＯコマース株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 彌 武 佑 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯコマース株式会社の２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの第１５期事業年度の中間会計期間(２０２６年１月１日から２０２６年６月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯコマース株式会社の２０２６年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。