| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社セルシス |
| 【英訳名】 | ＣＥＬＳＹＳ，Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 島 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-2904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 【電話番号】 | 03-6258-2904 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 賢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間会計期間 | 第15期中間会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,738,790 | 5,563,083 | 9,471,638 |
| 経常利益 | (千円) | 1,531,173 | 2,241,914 | 2,934,988 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 870,713 | 1,503,179 | 1,681,102 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 36,271,180 | 34,771,180 | 36,271,180 |
| 純資産額 | (千円) | 5,554,084 | 5,438,281 | 4,334,014 |
| 総資産額 | (千円) | 8,393,398 | 9,218,425 | 7,910,280 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 28.43 | 50.70 | 55.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 28.39 | 50.63 | 55.14 |
| １株当たり配当額 | (円) | 22.00 | 20.00 | 36.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 58.3 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,352,611 | 2,252,651 | 2,616,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △374,032 | △518,850 | △901,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △869,795 | △413,677 | △3,022,936 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,456,843 | 5,359,908 | 4,039,786 |
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、グローバルで拡大を続けるクリエイターエコノミー市場において、サービス・プラットフォームを開発・提供する事業を展開し、さらなる成長の実現を目指して「中期経営計画2025-2027」を策定しております。本中期経営計画においては、「クリエイションで夢中を広げよう」をビジョンに掲げ、クリエイターエコノミー市場において、作品をつくるクリエイターと、それらを楽しむオーディエンスの活動の歩み「CREATOR JOURNEY」をサポートするサービス提供を通じて「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」の創造を目指してまいります。なお、中期経営計画では、期間中のROE30％以上を重要なKPIとして設定しております。
当社は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・販売を中心とする「クリエイターサポート分野」と、電子書籍ソリューションや企画・開発中であるクリエイターのマネタイズを支援する新プラットフォームサービス及びユーザーコミュニティ強化のための新サービスからなる「クリエイタープラットフォーム分野」の２分野で事業を行っております。
引き続き、サブスクリプションモデルを中心に「CLIP STUDIO PAINT」の収益力をさらに強化しながら、事業領域をクリエイターエコノミー市場全体へと拡大し、「CLIP STUDIO PAINT」によって築いたクリエイターからの信頼や強み、蓄積した資産を活用することで、新たにクリエイタープラットフォーム分野でもサービスを開発・提供し、新たな収益の柱とすることを目指してまいります。
当事業年度におきましても、世界で通用する日本発のサブスクリプションモデルによるクリエイター向け創作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」を核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力してまいりました。
「中期経営計画2025-2027」の２年目における当社の経営成績は、主力の「CLIP STUDIO PAINT」を中心に、好調な事業推進の結果、月次及び四半期における売上高、営業利益等の主要な収益指標において過去最高を更新し、持続的な成長基盤の確立と財務健全性を維持した経営を実現したことにより、2026年７月10日開示「2026年12月期第２四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中間会計期間の売上高及び各段階利益を上方修正いたしました。
その結果、当中間会計期間の売上高は5,563,083千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は2,221,446千円（同44.8％増）、営業利益率は39.9％（同7.5pt増）となりました。
経常利益は、営業外収益として受取配当金26,501千円及び受取利息5,283千円を計上した一方で、営業外費用で為替差損11,516千円を計上したこと等により2,241,914千円（同46.4％増）となりました。中間純利益は、法人税等738,734千円を計上したことにより、1,503,179千円（同72.6％増）となりました。なお、2026年２月13日に開示した第２四半期累計業績予想に対する進捗率では、売上高が110.9％、営業利益が139.0％と期初予想に対しても増収増益となりました。また、本日開示の修正後の通期業績予想に対する進捗率は、売上高が51.5％、営業利益が55.5％となっております。
当社は、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを重視しており、初めて2026年３月16日に150万株の自己株式消却（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.14％）を実施いたしました。
また、2026年12月期の１株当たり配当につきましては、2026年６月５日開示の「中間配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」及び2026年７月７日開示の「配当予想の修正（創立35周年記念配当 増配）に関するお知らせ」のとおり、１株当たりの年間配当金は当初の年間配当予想38円より12円（中間２円増・記念配当10円増）増配し50円を予定しております。
今後も事業進捗と業績動向を見極めながら、今期の株主還元の追加施策を機動的に実施してまいります。
＜クリエイターサポート分野＞
クリエイターサポート分野は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の提供を通じて、コンテンツの制作に関わるサービスをグローバルに展開しております。主力サービスである「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2026年６月に6,700万本（前年同月比27.5％増）に達しました。また、同アプリのサブスクリプションARR（年間経常収益）は、2026年６月に63億円（前年同月比30.7％増）となり、過去最高を更新しております。当社が注力している、「CLIP STUDIO PAINT」におけるサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、利用開始時の価格が抑えられており、ユーザーの導入ハードルを下げる一方で、買い切りモデルに比べて短期的な収益性は限定的です。しかしながら、継続利用による中長期的な安定収益が見込めることから、今後も契約数の拡大に取り組んでまいります。なお、「CLIP STUDIO PAINT」の月次のチャーンレートは2026年６月末が4.9％となっております。「CLIP STUDIO PAINT」は世界11言語に対応し、出荷の80％以上が日本語以外の海外市場向けです。引き続き、売上高及び利用者数の増加を目的に、英語、韓国語、ドイツ語、フランス語圏等はもちろんのこと、今後の成長期待が大きい、東南アジアや中南米地域の新興国に対するマーケティングや各国で主流の決済手段に継続して対応し、見込み顧客の最大化を図ってまいります。また、若年層やライトユーザー向けの施策としてタブレットをはじめとしたモバイル端末に向けた機能拡充やマーケティングを強化した結果、直近ではAndroid端末でのサブスクリプション契約が大きく伸び、成長を牽引しております。
当中間会計期間では、2026年３月に「CLIP STUDIO PAINT」の売上及びユーザー数の底上げ、サブスクリプション契約数の増加を目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、Ver.5.0の提供を開始しました。
グローバルで提供開始したVer.5.0は、多くの反響をいただき、サブスクリプション契約及び買い切り版の売上いずれも、当初計画を大きく上回る実績となりました。なお、サブスクリプションモデルと並行して販売を継続している買い切りモデルのユーザーは、Ver.5.0以降の最新機能を利用するためには、サブスクリプション契約または新バージョンの優待購入が必要となる提供モデルとしております。これにより、旧バージョンの買い切りモデルユーザーから新バージョンの優待購入や、新バージョンの買い直し需要の増加による買い切り版の売上も収益に貢献しています。また、同メジャーバージョンアップにあわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、買い切り版の価格を改定し、平均10％の値上げも行っております。今後も、定期的なメジャーバージョンアップとサービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。
なお、買い切り版は、定期的な販促キャンペーンも実施し、当初想定を上回る需要により販売が好調に推移いたしました。
＜クリエイタープラットフォーム分野＞
クリエイタープラットフォーム分野では、「CLIP STUDIO PAINT」で培ったクリエイターからの信頼や強みと流通ソリューションにおける資産を活用し、クリエイターエコノミー市場において、コンテンツの制作にとどまらない、より広い領域で新たなクリエイターの活動の場となりうるサービス・プラットフォームの開発・提供・運営を行い、クリエイターの創作活動の活性化を図るとともに、事業の拡大を目指してまいります。
当中間会計期間では、クリエイターエコノミー市場におけるエコシステム、グローバルでの業界動向やサービスに関する調査を進めながら、「クリエイター活動の場」を提供する新規サービスを、2026年以降のリリースに向けて企画・開発を継続しております。
また、従来より提供している「CLIP STUDIO PAINT」の利用をサポートするコミュニティサービスの運営を行いながら、継続的な機能改善を実施して「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプション契約者の継続利用率向上にも努めております。また、漫画家志望者と新たな才能を探すマンガ編集者のマッチングを支援するサービス「モチコミonline」等の運営や、機能改善アップデートを実施し、プラットフォームサービスの利用者数の増加に努めました。「モチコミonline」を通じて既に多数の作家がデビューしており、この実績・ノウハウを開発中の新プラットフォームで活用してまいります。
なお、当社が提供するクリエイタープラットフォームサービスの全世界での利用者数は、1,300万人超（前年同月比24.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて1,308,144千円増加し9,218,425千円となりました。この主な要因は、前払費用が131,236千円、未収入金が68,792千円、ソフトウエアが38,526千円、投資有価証券が35,480千円減少したものの、現金及び預金が1,322,027千円、ソフトウエア仮勘定が229,441千円、売掛金が39,896千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて203,877千円増加し3,780,143千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が775,812千円、未払費用が12,566千円減少したものの、未払法人税等が318,910千円、前受金が295,386千円、賞与引当金が144,363千円、長期未払金が158,632千円、未払金が83,976千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて1,104,267千円増加し5,438,281千円となりました。この主な要因は、自己株式の消却等により自己株式が1,538,662千円、その他資本剰余金が1,487,254千円、その他有価証券評価差額金が35,480千円減少したものの、利益剰余金が1,088,339千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、58.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,359,908千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,252,651千円となりました。これは主として、減価償却費340,808千円、その他に含まれる前受金の増減額295,386千円及び前払費用の増減額131,236千円、賞与引当金の増減額144,363千円、税引前中間純利益2,241,914千円等の資金の増加要因に対し、創業者功労金の支払額555,180千円、法人税等の支払額460,824千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、518,850千円となりました。これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出487,405千円や有形固定資産の取得による支出25,066千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、413,677千円となりました。これは配当金の支払額413,601千円等があったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、5,359,908千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っております。当中間会計期間における研究開発費の金額は12,000千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,771,180 | 34,771,180 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株式であり、また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,771,180 | 34,771,180 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月16日（注） | △1,500,000 | 34,771,180 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,515,700 | 11.84 |
| LINE Digital Frontier株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 3,164,600 | 10.66 |
| 株式会社ワコム | 埼玉県加須市豊野台2-510-1 | 1,813,500 | 6.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,695,100 | 5.71 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 1,396,700 | 4.70 |
| 炭山 昌宏 | 愛知県岡崎市 | 1,185,000 | 3.99 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 497,882 | 1.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 379,200 | 1.27 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 89-91 ＲＵＥ ＧＡＢＲＩＥＬ ＰＥＲＩ 92120 ＭＯＮＴＲＯＵＧＥ, ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋3-11-1） | 257,500 | 0.86 |
| 高田 裕也 | 神奈川県川崎市宮前区 | 215,000 | 0.72 |
| 計 | ― | 14,120,182 | 47.59 |
(注)１．上記の他、当社所有の自己株式5,102,410株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.67％）があります。
２．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。
３．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2026年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その株式保有状況は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-17-1 | 1,714,500 | 4.93 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 48,800 | 0.14 |
| 計 | － | 1,763,300 | 5.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,102,400 | 普通株式 | 5,102,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,102,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 296,118 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。なお、単元株式数は100株です。 | ||
| 29,611,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 56,980 | |||||
| 発行済株式総数 | 34,771,180 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 296,118 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社セルシス | 東京都新宿区西新宿4-15-7 | 5,102,400 | ― | 5,102,400 | 14.67 |
| 計 | ― | 5,102,400 | ― | 5,102,400 | 14.67 |
(注)１.当社は、2026年３月６日付の取締役会決議に基づき、2026年３月16日付で保有する自己株式のうち 1,500,000株を消却しました。このほか、当期間中に譲渡制限付株式報酬にかかる自己株式400株を無償取得いたしました。
２．2026年３月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は37,800株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,086,301 | 5,408,328 | |||||||||
| 売掛金 | 366,130 | 406,026 | |||||||||
| 製品 | 13,604 | 10,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,983 | 86,909 | |||||||||
| 未収入金 | 458,341 | 389,549 | |||||||||
| 前払費用 | 338,334 | 207,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93,499 | △96,332 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,266,196 | 6,411,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 187,599 | 199,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △102,273 | △109,225 | |||||||||
| 建物（純額） | 85,326 | 90,323 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 308,660 | 298,833 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △243,993 | △241,249 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,667 | 57,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 149,993 | 147,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 33,423 | 30,460 | |||||||||
| 商標権 | 33,613 | 31,700 | |||||||||
| ソフトウエア | 918,689 | 880,163 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 276,369 | 505,811 | |||||||||
| その他 | 18,878 | 28,620 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,280,974 | 1,476,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 567,648 | 532,168 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,056 | 10,056 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 133,364 | 137,838 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 502,046 | 502,046 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,213,115 | 1,182,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,644,083 | 2,806,774 | |||||||||
| 資産合計 | 7,910,280 | 9,218,425 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 131,152 | 125,706 | |||||||||
| 未払金 | 156,573 | 240,549 | |||||||||
| 前受金 | 1,328,647 | 1,624,034 | |||||||||
| 未払費用 | 76,029 | 63,463 | |||||||||
| 未払法人税等 | 455,956 | 774,866 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,499 | 214,862 | |||||||||
| その他 | 213,973 | 189,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,432,831 | 3,232,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 775,812 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金 | 335,924 | 357,188 | |||||||||
| 長期未払金 | 31,698 | 190,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,143,434 | 547,518 | |||||||||
| 負債合計 | 3,576,266 | 3,780,143 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 6,403,039 | 4,915,785 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,405,539 | 4,918,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,380,687 | 5,469,026 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,380,687 | 5,469,026 | |||||||||
| 自己株式 | △6,644,237 | △5,105,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,151,989 | 5,291,736 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,704 | 86,224 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 121,704 | 86,224 | |||||||||
| 新株予約権 | 60,320 | 60,320 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,334,014 | 5,438,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,910,280 | 9,218,425 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,738,790 | 5,563,083 | |||||||||
| 売上原価 | 1,890,715 | 1,693,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,848,075 | 3,869,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,314,230 | ※1 1,647,769 | |||||||||
| 営業利益 | 1,533,845 | 2,221,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,598 | 5,283 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,283 | 26,501 | |||||||||
| その他 | 998 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,880 | 31,984 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 8,505 | － | |||||||||
| 為替差損 | 18,750 | 11,516 | |||||||||
| その他 | 296 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,551 | 11,516 | |||||||||
| 経常利益 | 1,531,173 | 2,241,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ※2 153,875 | － | |||||||||
| その他 | 37,460 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 191,335 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※3 480,307 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 480,307 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,242,201 | 2,241,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 371,488 | 738,734 | |||||||||
| 中間純利益 | 870,713 | 1,503,179 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,242,201 | 2,241,914 | |||||||||
| 減価償却費 | 336,401 | 340,808 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △464 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7,649 | 17,950 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 87,941 | 2,833 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 137,757 | 144,363 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,660 | 21,264 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,075 | △62,000 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △153,875 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,881 | △31,785 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 480,307 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,985 | △39,896 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,711 | 13,607 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △26,145 | △5,445 | |||||||||
| その他 | △39,934 | 593,254 | |||||||||
| 小計 | 2,056,269 | 3,236,870 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,880 | 31,785 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | ― | |||||||||
| 創業者功労金の支払額 | － | △555,180 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △727,542 | △460,824 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,352,611 | 2,252,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800 | △1,904 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △4,474 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,102 | △25,066 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △395,570 | △487,405 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 40,440 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △374,032 | △518,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △500,011 | △75 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △369,784 | △413,601 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △869,795 | △413,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 108,782 | 1,320,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,145,932 | 4,039,786 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 202,127 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,456,843 | ※ 5,359,908 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
従来、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」31,698千円は、「長期未払金」31,698千円として組替えております。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 104,574 | 千円 | 116,839 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,349 | 千円 | 5,256 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 87,941 | 千円 | 2,833 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,575 | 千円 | 22,421 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,120 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手数料 | 194,899 | 千円 | 271,632 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 566,285 | 千円 | 816,663 | 千円 |
※２ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社の連結子会社であった株式会社&DC3を2025年１月１日付で当社が吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
※３ 投資有価証券評価損
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,501,558千円 | 5,408,328千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △44,715千円 | △48,419千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,456,843千円 | 5,359,908千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 370,629 | 12.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月８日取締役会 | 普通株式 | 671,076 | 22.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年12月20日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式401,300株の取得を行っております。また、2025年３月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式18,000株の処分を行いました。
この結果、当中間会計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が483,007千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が5,161,801千円となっております。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 414,839 | 14.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日取締役会 | 普通株式 | 593,375 | 20.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
(自己株式の消却及び処分)
当社は、2026年３月６日付の会社法第370条及び当社定款第27条に定める取締役会決議に代わる書面決議により、自己株式の消却を決議し、会社法第178条の規定に基づき、2026年３月16日付で自己株式1,500,000株の消却を実施しております。また、2026年３月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式37,800株の処分を行いました。
この結果、当中間会計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が1,538,662千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が5,105,575千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
| 収益認識の時期 | ||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 2,366,481 | 3,037,141 |
| 一時点で認識する収益 | 2,372,309 | 2,525,941 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,738,790 | 5,563,083 |
| 外部顧客への売上高 | 4,738,790 | 5,563,083 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 28円43銭 | 50円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 870,713 | 1,503,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 870,713 | 1,503,179 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,624,798 | 29,645,211 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 28円39銭 | 50円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,461 | 42,984 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年７月31日開催の取締役会において、第15期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 593,375千円
（２）１株当たりの金額 20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年９月29日
（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社セルシス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 川 聡 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 澤 隆 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシスの2026年１月１日から2026年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルシスの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。