| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 渕木 幹男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5774)2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 岡本 純子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間会計期間 | 第33期中間会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 383,039 | 388,175 | 842,936 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △34,616 | △42,047 | 5,487 |
| 中間(当期)純損失(△) | (千円) | △50,398 | △41,843 | △8,292 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 14,857 | 14,857 | 14,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 45,908,222 | 45,908,222 | 45,908,222 |
| 純資産額 | (千円) | 490,025 | 207,414 | 1,131,691 |
| 総資産額 | (千円) | 2,033,071 | 1,736,077 | 2,674,799 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △1.10 | △0.91 | △0.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.78 | 11.65 | 42.06 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,179 | △79,441 | 32,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,922 | 3,781 | △7,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 142,095 | 116,466 | 192,125 |
(注) 第33期、第32期中間会計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
暗号資産・ブロックチェーン事業は、2026年３月27日付で事業から外したことに伴い、当中間会計期間より報告セグメントを廃止しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
前事業年度を含めて４期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は着実に増加したことによりセグメント利益は改善しております。
また、当中間会計期間末時点において、現金及び預金（定期預金を除く）116百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
今後も、安定的な黒字の定着及び持続的成長の実現に向け、収益力のさらなる強化と財務体質の向上に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の進行や物価上昇、地政学的リスク、金融政策の動向等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、スポンサー型アナリストレポート「フィスコ企業調査レポート」で培った投資家視点の分析力と、国内外の機関投資家および個人投資家へ情報を届ける独自の情報流通ネットワークを強みとして、IRコンサルティングサービス及びマーケット情報配信サービスを中核に事業を展開しております。今後も、クライアント企業の企業価値を資本市場へ適切に伝え、投資家との建設的な対話を促進することで、上場企業の持続的な成長と企業価値の向上に貢献してまいります。
このような事業方針のもと、営業損失及び営業キャッシュ・フローの改善を目的として、2024年12月期下期よりコスト構造改革を推進してまいりました。その結果、固定費の最適化が着実に進展し、収益体質の強化が図られております。
さらに、情報サービス事業においては、IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を重点的に投下し、高付加価値サービスの提供体制を強化してまいりました。その結果、当該分野では2025年12月期以降、月平均約10件の新規顧客を獲得するなど、事業基盤の拡大が着実に進展しております。
この結果、当中間会計期間の売上高は388百万円（前年同期は383百万円の売上高）、売上原価は158百万円（前年同期は170百万円の売上原価）、売上総利益は230百万円（前年同期は212百万円の売上総利益）となりました。販売費及び一般管理費は、274百万円（前年同期は248百万円の販売費及び一般管理費）となり、営業損失は43百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。
経常損失は42百万円（前年同期は34百万円の経常損失）となり、当中間会計期間の中間純損失は41百万円（前年同期は50百万円の中間純損失）となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
上場企業向けIR支援・IRコンサルティングサービス分野におきましては、企業価値向上を支えるIRパートナーとして、「企業調査レポート」において国内No.1の契約実績を有しております。企業によるIR活動の高度化・積極化を背景に、「企業調査レポート」の新規受注が堅調に推移するとともに、既存顧客からの継続受注も安定的に推移いたしました。その結果、同分野全体で底堅い需要が継続し、売上高は250百万円（前年同期は230百万円の売上高）となり、着実な成長を維持いたしました。
マーケット情報配信サービス分野におきましては、Yahoo!ファイナンスにおいてPVシェアNo.1を誇るほか、Bloomberg、QUICKなどの機関投資家向け情報端末へマーケット情報を配信しております。また、株探、みんかぶ、Investing.comをはじめとする20を超える金融情報サイトとの提携に加え、国内主要ネット証券、ラジオ、テレビ、雑誌、SNSなど、多様なチャネルを通じて金融・経済情報を提供しております。一方で、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により売上高は前年同期を下回り、当該分野の売上高は105百万円（前年同期は123百万円の売上高）となりました。
これらの結果、当中間会計期間の情報サービス事業の売上高は356百万円（前年同期は353百万円の売上高）となりました、また、セグメント利益は120百万円（前年同期はセグメント利益は106百万円）と増加し、収益性は向上いたしました。
② 広告代理業
広告代理業分野におきましては、新聞・雑誌などのビジネス媒体による企業広告の定期出稿が概ね計画通りに推移いたしました。制作売上においては、YouTubeのコンテンツの作成やWebサイトの更新、動画制作といった継続案件に加え、イベントでの音響におけるディレクション業務や各種ツール制作などを継続して獲得しております。また、スポット的にはサービスブランドのロゴ開発や関連ツールへの落とし込みや特定サービス向け特設サイト制作、イベント発表用動画を受注いたしました。クライアントのサービス・商品理解を深めた上でのコンテンツ制作、セミナー用途印刷物制作など、需要の変化に応じた対応で取り組んでおります。今後もオンラインを活用したサービス提供へのシフトを進めるとともに案件の小型化への対応や受注件数の拡大に向け、パラスポーツ等の分野など、強味を活かしたアプローチを継続してまいります。
この結果、当中間会計期間の広告代理業の売上高は31百万円（前年同期は25百万円の売上高）と増収となり、セグメント利益は３百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）と改善しました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
当社は、2026年３月27日開催の第32回定時株主総会において、定款の一部変更により事業内容の見直しを行いました。これに伴い、暗号資産・ブロックチェーン事業は事業から外し、当中間会計期間より当該事業に係る報告セグメントを廃止しております。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して938百万円減少し、1,736百万円となりました。これは、保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上等により、投資有価証券が881百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して14百万円減少し、1,528百万円となりました。これは、未払金が８百万円減少したこと、及び未払法人税等が１百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して924百万円減少し、207百万円となりました。これは、利益剰余金が41百万円減少したこと、及びその他有価証券評価差額金が881百万円減少したことなどが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前事業年度末に比して75百万円減少し、116百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は79百万円の減少（前年同期は６百万円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純損失40百万円の計上及び、売上債権の増加17百万円による減少、未払金の増加６百万円による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金は３百万円の増加（前年同期は18百万円の減少）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入３百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(6) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月19日付の「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,908,222 | 45,908,222 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 45,908,222 | 45,908,222 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 45,908,222 | － | 14,857 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＪＮグループ | 岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１ | 13,112,570 | 28.62 |
| 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 東京都港区南青山５丁目１１－９ | 3,905,700 | 8.52 |
| 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ | 東京都港区南青山５丁目１１－９ | 2,881,300 | 6.29 |
| 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス | 東京都港区南青山５丁目１１－９ | 1,327,330 | 2.90 |
| 宗教法人安養寺 | 神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目２２－１２ | 1,260,000 | 2.75 |
| 株式会社サンジ・インターナショナル | 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 | 788,000 | 1.72 |
| 株式会社実業之日本デジタル | 大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５ | 679,500 | 1.48 |
| Ｒｅｆｉｎｉｔｉｖ ＳＡ（国内連絡先） | Ｒｕｅ ｄｅ Ｌａｕｓａｎｎｅ １７，１２０１ Ｇｅｎｅｖｅ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ（東京都港区赤坂５丁目３－１） | 550,000 | 1.20 |
| 中村 孝也 | 千葉県柏市 | 342,157 | 0.75 |
| 荒川 忠秀 | 東京都港区 | 318,000 | 0.69 |
| 計 | － | 25,164,557 | 54.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 91,700 | 普通株式 | 91,700 | － | － |
| 普通株式 | 91,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 457,976 | － | ||
| 45,797,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 18,922 | |||||
| 発行済株式総数 | 45,908,222 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 457,976 | － |
(注) 単元未満株式には自己保有株式２株を含めております。
② 【自己株式等】
| 2026年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 | 91,700 | ― | 91,700 | 0.20 |
| 計 | － | 91,700 | ― | 91,700 | 0.20 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己保有株式が２株存在しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 228,338 | 152,681 | |||||||||
| 売掛金 | 90,140 | 107,157 | |||||||||
| 前払費用 | 11,670 | 18,198 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,539 | 2,882 | |||||||||
| 暗号資産 | 20 | 11 | |||||||||
| 関係会社未収利息 | 149 | - | |||||||||
| その他 | 3,269 | 875 | |||||||||
| 流動資産合計 | 335,128 | 281,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,394 | 17,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,394 | 17,422 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 926 | 805 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 926 | 805 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,280,352 | 1,399,343 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 7,000 | 3,100 | |||||||||
| 差入保証金 | 20,656 | 20,539 | |||||||||
| その他 | 21,750 | 21,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,408 | △28,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,321,350 | 1,436,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,339,671 | 1,454,269 | |||||||||
| 資産合計 | 2,674,799 | 1,736,077 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,368 | 26,138 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払金 | 39,754 | 30,803 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,440 | 1,220 | |||||||||
| 契約負債 | 30,485 | 29,890 | |||||||||
| 預り金 | 4,214 | 4,206 | |||||||||
| その他 | 11,192 | 2,977 | |||||||||
| 流動負債合計 | 118,456 | 103,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,414,211 | 1,414,211 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,346 | 2,688 | |||||||||
| その他 | 8,093 | 8,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,424,651 | 1,425,426 | |||||||||
| 負債合計 | 1,543,107 | 1,528,662 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年12月31日) | 当中間会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,857 | 14,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,380 | 6,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,025 | △53,869 | |||||||||
| 自己株式 | △10,351 | △10,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,139 | △42,982 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,126,289 | 245,279 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,126,289 | 245,279 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,541 | 5,117 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,131,691 | 207,414 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,674,799 | 1,736,077 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 383,039 | 388,175 | |||||||||
| 売上原価 | 170,307 | 158,009 | |||||||||
| 売上総利益 | 212,732 | 230,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 248,094 | ※1 274,158 | |||||||||
| 営業損失（△） | △35,362 | △43,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 404 | 723 | |||||||||
| 有価証券利息 | 100 | 297 | |||||||||
| 為替差益 | - | 639 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 704 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,233 | 2,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 219 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 208 | 283 | |||||||||
| その他 | - | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 487 | 352 | |||||||||
| 経常損失（△） | △34,616 | △42,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1,423 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,423 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 14,562 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,562 | - | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △49,178 | △40,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,220 | 1,220 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,220 | 1,220 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △50,398 | △41,843 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △49,178 | △40,623 | |||||||||
| 減価償却費 | 120 | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 208 | 283 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △528 | △1,057 | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 59 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 155 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,444 | △17,017 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,822 | △1,346 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94 | 3,770 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 545 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 318 | 341 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △1,423 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | 31,518 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △2,074 | △595 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,429 | 6,482 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 1,121 | 2,251 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △330 | △8 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,271 | △6,595 | |||||||||
| その他 | △2,392 | △8,084 | |||||||||
| 小計 | △4,125 | △63,353 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 450 | 1,500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59 | △59 | |||||||||
| 過年度決算訂正費用による支払額 | - | △15,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,445 | △2,528 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,179 | △79,441 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △118 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,000 | - | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 22,125 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 3,900 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,149 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 101 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,922 | 3,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,101 | △75,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 167,197 | 192,125 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 142,095 | ※1 116,466 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 給与 | 35,369 | 千円 | 41,261 | 千円 |
| 業務委託費 | 134,814 | 152,893 | ||
| 退職給付費用 | 318 | 175 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 178,292 | 千円 | 152,681 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36,197 | △36,215 | ||
| 現金及び現金同等物 | 142,095 | 116,466 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の第31回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を2,284千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を530,698千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間損益計算書計上額(注)３ | |||
| 情報サービス事業 | 広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 353,986 | 25,947 | 3,105 | － | 383,039 | － | 383,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 353,986 | 25,947 | 3,105 | － | 383,039 | － | 383,039 |
| セグメント利益又は損失(△) | 106,957 | 2,003 | 3,104 | △40 | 112,025 | △147,387 | △35,362 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△147,387千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間損益計算書計上額(注)３ | ||
| 情報サービス事業 | 広告代理業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 356,509 | 31,666 | － | 388,175 | － | 388,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 356,509 | 31,666 | － | 388,175 | － | 388,175 |
| セグメント利益又は損失(△) | 120,026 | 3,808 | － | 123,835 | △167,828 | △43,992 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△167,828千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
暗号資産・ブロックチェーン事業は、2026年３月27日付で事業から外したことに伴い、当中間会計期間より報
告セグメントを廃止しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又は サービス | 253,089 | 25,947 | － | － | 279,036 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 100,896 | － | － | － | 100,896 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 353,986 | 25,947 | － | － | 379,933 |
| その他 | － | － | 3,105 | － | 3,105 |
| 外部顧客への売上高 | 353,986 | 25,947 | 3,105 | － | 383,039 |
当中間会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又は サービス | 261,259 | 31,666 | － | 292,925 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス | 95,249 | － | － | 95,249 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 356,509 | 31,666 | － | 388,175 |
| その他 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 356,509 | 31,666 | － | 388,175 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △1円10銭 | △0円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △50,398 | △41,843 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △50,398 | △41,843 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,816,520 | 45,816,520 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 慶 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2026年１月１日から2026年12月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコの2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。