| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リブ・コンサルティング |
| 【英訳名】 | LiB Consulting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 関 厳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー |
| 【電話番号】 | 03-6281-9596(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 中川 貴裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー |
| 【電話番号】 | 03-6281-9596(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 中川 貴裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,886,112 | 3,449,622 | 6,109,227 |
| 経常利益 | (千円) | 367,801 | 427,036 | 830,426 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 231,598 | 270,648 | 510,979 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,421 | 274,196 | 512,291 |
| 純資産額 | (千円) | 1,859,953 | 3,838,778 | 3,336,882 |
| 総資産額 | (千円) | 3,059,202 | 4,698,989 | 4,377,878 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 45.41 | 40.93 | 99.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | 36.41 | 85.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 81.5 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 333,794 | 201,461 | 631,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,682 | △14,647 | △84,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,570 | 227,700 | 942,517 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,217,648 | 2,807,433 | 2,392,198 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2025年８月28日付の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源・エネルギー価格の高止まり、断続的な為替相場の変動及び世界的なインフレ圧力の継続など、先行きへの不透明感が依然として根強い状況となりました。
このような事業環境の中、国内企業においては、急速かつ不確実な外部環境の変化に対応するための変革が引き続き急務となっています。特に、構造的な労働力不足への対応を背景とした業務プロセス改革、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの社会実装（DX）、さらには中長期的な持続的成長に向けた人的資本投資や新規事業開発など、経営基盤の抜本的な強化を目的とした企業のIT・デジタル投資意欲は引き続き旺盛に推移いたしました。これに伴い、企業の複雑化・高度化する経営課題の解決を支援するコンサルティング・サービスへの需要は、業界全体を通じて高水準で堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、この変革需要を成長機会と捉え、売上高の８割を占める株式会社リブ・コンサルティングが業績を牽引いたしました。大企業から中堅中小企業、ベンチャー企業に至るまで、広範な顧客層に対して「コア事業の変革（トランスフォーメーション）」及び「新規事業の創出」に係る高付加価値な支援領域を拡充しております。特に、経営戦略の策定にとどまらず、現場への実行・定着まで一気通貫で伴走し、顧客の確実な成果創出に深くコミットする「ビジネスコンサルティング」が順調に推移しました。
さらに、中期成長戦略の柱として推進している「生成AIによる新たなコンサルタントモデルの構築」においても、着実な成果を収めております。社内においては生成AIの全社導入により、コンサルタント一人当たり売上高は前年同期比で13.1百万円から14.0百万円へと上昇いたしました。また、顧客における生成AIを活用した事業変革のニーズが増えており、案件の獲得は順調に推移しております。さらに、AI領域の国内トップランナーである株式会社Preferred Networksとの共同開発プロジェクトを加速させ、次代の競争優位性確立に向けた取り組みを推進しております。
これらの高付加価値化とテクノロジー駆動による生産性向上の結果、当中間期における単体の営業利益は前年同期比24.1%増と伸長し、連結営業利益につきましても前年同期比15.2％増加するなど、高い収益性を確保いたしました。
当社グループは、この強固な業績と収益基盤を原動力とし、来期以降の持続的な成長を確実なものとするため、下半期には成長投資をより積極的に実行する方針であります。具体的には、当社の次代の競争優位性を決定づける「AI関連人材の積極的な採用・育成」に対して、人的資本投資を集中させてまいります。
これにより、当連結会計年度の通期業績見通しにつきましては、売上高を堅調に維持する一方、下半期における投資の集中に伴い、一時的な利益率の低下を見込んでおります。これは急拡大するAI変革需要を確実に取り込み、当社の市場ポジショニング及び来期以降の持続的な成長を確実なものとし、中長期的な企業価値向上を図るための「戦略的先行投資」と位置付けております。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,449,622千円（前年同期比19.5％増）、EBITDA484,838千円（同16.2％増）、営業利益424,252千円（同15.2％増）、経常利益427,036千円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益270,648千円（同16.9％増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)１．コンサルタント一人当たり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と期中平均コンサルタント数を使用して算出しております。
２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
② 財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ321,110千円増加し、4,698,989千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ398,356千円増加し、3,725,655千円となりました。主に、現金及び預金が415,235千円増加し、その他が16,175千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比べ77,245千円減少し、973,333千円となりました。主に、のれんが 36,358千円、無形固定資産のその他が21,378千円及び投資その他の資産が14,770千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ180,785千円減少し、860,210千円となりました。主に、未払法人税等が132,354千円及びその他が114,645千円減少し、契約負債が59,919千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ501,896千円増加し、3,838,778千円となりました。主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い、利益剰余金が270,648千円増加したこと及び上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,807,433千円となり、前連結会計年度末に比べ415,235千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果流入した資金は201,461千円となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益416,191千円、減価償却費及びのれん償却額60,585千円によるものであります。主な減少は、法人税等の支払額248,142千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果流出した資金は14,647千円となりました。有形固定資産の取得による支出6,881千円及び無形固定資産の取得による支出3,363千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果流入した資金は227,700千円となりました。これは上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの支出した研究開発費の総額は4,321千円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,647,500 | 6,647,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,647,500 | 6,647,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 １月 27日 | 247,500 | 6,647,500 | 113,850 | 721,850 | 113,850 | 711,472 |
（注）オーバーアロットメントによる第三者割当増資により新普通株式247,500株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加しております。
発行価額 920円
資本組入額 460円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 関 厳 | 東京都港区 | 3,876,000 | 58.30 |
| 権田 和士 | 東京都武蔵野市 | 618,000 | 9.29 |
| 加藤 有 | 大阪府吹田市 | 256,000 | 3.85 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人：野村証券株式会社 代表取締役社長 奥田 健太郎） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 236,400 | 3.55 |
| ベル投資事業有限責任組合１ | 東京都港区 | 235,600 | 3.54 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区 | 146,300 | 2.20 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 オペレーション本部長 アンドリューハーシャン） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． | 139,300 | 2.09 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区 | 115,100 | 1.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区 | 81,400 | 1.22 |
| 畔柳 賢吾 | 神奈川県藤沢市 | 61,000 | 0.91 |
| 計 | ― | 5,765,100 | 86.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,459 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 6,645,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 6,647,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,459 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,392,198 | 2,807,433 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 815,530 | 815,100 | |||||||||
| その他 | 146,882 | 130,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,312 | △27,585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,327,299 | 3,725,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 281,727 | 288,659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,980 | △42,430 | |||||||||
| 有形固定資産（純額） | 250,746 | 246,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 250,746 | 246,228 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 463,309 | 426,951 | |||||||||
| その他 | 65,904 | 44,526 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 529,214 | 471,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 273,657 | 258,887 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,039 | △3,259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 270,617 | 255,627 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,050,578 | 973,333 | |||||||||
| 資産合計 | 4,377,878 | 4,698,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年12月31日) | 当中間連結会計期間(2026年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 55,114 | 62,424 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284,352 | 151,998 | |||||||||
| 契約負債 | 118,653 | 178,573 | |||||||||
| その他 | 517,426 | 402,780 | |||||||||
| 流動負債合計 | 975,547 | 795,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,477 | 21,153 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,970 | 43,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,448 | 64,433 | |||||||||
| 負債合計 | 1,040,995 | 860,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 608,000 | 721,850 | |||||||||
| 資本剰余金 | 597,622 | 711,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,096,824 | 2,367,473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,302,446 | 3,800,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,013 | 26,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,013 | 26,885 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,467 | 1,467 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,954 | 9,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,336,882 | 3,838,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,377,878 | 4,698,989 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,886,112 | 3,449,622 | |||||||||
| 売上原価 | 1,432,317 | 1,785,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,453,795 | 1,664,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,085,535 | ※1 1,239,803 | |||||||||
| 営業利益 | 368,259 | 424,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 566 | 1,865 | |||||||||
| 助成金収入 | 436 | 630 | |||||||||
| その他 | 526 | 356 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,529 | 2,851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,714 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 272 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,986 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 367,801 | 427,036 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 15,000 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,000 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※2 10,845 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 10,845 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 382,801 | 416,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,013 | 130,973 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,824 | 13,985 | |||||||||
| 法人税等合計 | 151,837 | 144,958 | |||||||||
| 中間純利益 | 230,964 | 271,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △634 | 583 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 231,598 | 270,648 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 230,964 | 271,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △543 | 2,963 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △543 | 2,963 | |||||||||
| 中間包括利益 | 230,421 | 274,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 231,077 | 273,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △656 | 675 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 382,801 | 416,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,663 | 24,227 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 10,845 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,413 | 36,358 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,890 | 493 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 850 | △1,324 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △30,000 | ― | |||||||||
| 受取利息 | △566 | △1,865 | |||||||||
| 支払利息 | 1,714 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 272 | 67 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △124,777 | 2,730 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,108 | 7,309 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | ― | △15,185 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 174,103 | 59,883 | |||||||||
| その他 | 37,089 | △91,994 | |||||||||
| 小計 | 503,563 | 447,738 | |||||||||
| 利息の受取額 | 566 | 1,865 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,714 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 96 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △168,717 | △248,142 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,794 | 201,461 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,722 | △6,881 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,280 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,640 | △3,363 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △4,402 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 83,704 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △127,743 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,682 | △14,647 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,430 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 227,700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 64,570 | 227,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △492 | 721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 317,190 | 415,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 900,458 | 2,392,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,217,648 | ※1 2,807,433 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |||
| 給料手当 | 330,684 | 千円 | 373,346 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,890 | 千円 | 2,961 | 千円 |
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都中央区 | 事業用資産 | 無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定） | 10,845 |
(1) 資産のグルーピング方法
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
コンサルティング事業の業務効率化を目的とした社内利用ソフトウエアの開発中止の決定により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産について減損損失を認識しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローを見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。なお、投資額の回収が見込まれない資産については、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,217,648千円 | 2,807,433千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,217,648千円 | 2,807,433千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2025年１月１日 至2025年６月30日)
１．配当金支払額
該当はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当はありません。
当中間連結会計期間(自2026年１月１日 至2026年６月30日)
１．配当金支払額
該当はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2026年１月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当増資により新普通株式247,500株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が721,850千円、資本剰余金が711,472千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位:千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自2025年１月１日至2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年１月１日至2026年６月30日) | |
| 準委任契約 | 2,566,203 | 3,174,497 |
| 請負契約 | 151,779 | 117,696 |
| その他 | 168,129 | 157,429 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,886,112 | 3,449,622 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,886,112 | 3,449,622 |
(注)当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日至 2026年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益(円) | 45.41 | 40.93 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 231,598 | 270,648 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 231,598 | 270,648 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,100,000 | 6,611,947 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 36.41 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 819,569 |
| （うち新株予約権（株）） | ― | （819,569） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月13日
株式会社リブ・コンサルティング
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 宏明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青山 貴紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブ・コンサルティングの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年1月1日から2026年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブ・コンサルティング及び連結子会社の2026年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。