【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年８月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
| 【会社名】 | ポーターズ株式会社 |
| 【英訳名】 | PORTERS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 康二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番34号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 天野 竜人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番34号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-9829 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 天野 竜人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 中間連結会計期間 | 第26期 中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,027 | 1,135 | 2,137 |
| 経常利益 | （百万円） | 145 | 159 | 368 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 99 | 104 | 129 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 81 | 97 | 86 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,399 | 1,680 | 1,586 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,659 | 1,951 | 1,875 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 61.91 | 64.35 | 80.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 58.81 | 62.11 | 76.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 76.1 | 73.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 82 | 103 | 146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △141 | △159 | △231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △42 | － | 170 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 714 | 874 | 928 |
（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や円安の長期化による物価上昇、米国の通商政策や世界的な情勢不安等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループでは「Matching, Change your business」をミッションに掲げ、テクノロジーで世界の雇用にもっとも貢献するというビジョンのもと、ポーターズセグメントにおいては、人材クラウドマッチングサービスであるPORTERSを提供するとともに、新規投資事業セグメントにおいては、求人媒体であるatB Jobsの開発・運営、及び派遣バックオフィス業務用システム「KIKAN flex」の開発等を行ってまいりました。この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,135百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益162百万円（前年同期比4.6%増）、経常利益159百万円（前年同期比9.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益104百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお当社グループの主力事業であるPORTERSの業績と当社グループの将来の成長に寄与する新規投資事業の業績を適切に評価するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントをポーターズセグメントと新規投資事業セグメントに変更しております。
（ポーターズセグメント）
当中間連結会計期間において、セールス面では、見込顧客の獲得のためにデジタルマーケティングへの投資を継続的に行うとともに、PORTERS Magazineの発行によって市場における潜在顧客へのアプローチに努めました。これに加えて、各種オンラインセミナーの実施等により営業活動を強化した結果、多数の新規顧客の獲得に繋がりました。また、PORTERSの開発面では、利便性向上のためのPORTERSの既存機能の改修及び効率的な業務遂行のためのパフォーマンスの改善を行いました。これらの活動の結果、新規顧客のID獲得は良好に推移し、ID数の伸長にも寄与いたしました。さらに、当社顧客である人材紹介会社や労働者派遣会社において、業務効率化のためにIT投資を積極的に行うという姿勢は継続したことから、PORTERSは堅調に成長し続け、2026年６月末時点で有料ユーザーID数は17,263IDとなりました。
この結果、ポーターズセグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は1,132百万円（前年同期比10.7%増）、セグメント利益は231百万円（前年同期比6.8%増）となりました。
（新規投資事業セグメント）
当中間連結会計期間において、オフショア開発サービスについては、外部顧客向けの開発受注を控え、主に当社グループ内の開発業務を行いました。また求人媒体であるatB Jobsについては、既存顧客のリピート率向上のための施策としてカスタマーサポート機能の強化、並びに同サイトの利便性向上のための開発及び改修を行いました。
この結果、新規投資事業セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は2百万円（前年同期比57.0%減）、セグメント損失は66百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は1,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、1,279百万円となりました。これは主に、法人税等の納付等に伴う現金及び預金53百万円の減少によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、671百万円となりました。これは主に、株式会社KIKAN flexにおいてソフトウエア開発を行ったことに伴うソフトウエア仮勘定108百万円の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、270百万円となりました。これは主に、法人税等の納付による未払法人税等8百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上104百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて53百万円減少し、874百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の収入（前年同期は82百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益159百万円の計上、売上債権の増減額24百万円、法人税等の支払額74百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の支出（前年同期は141百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出111百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,631,700 | 1,631,700 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,631,700 | 1,631,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月１日～2026年６月30日 | － | 1,631,700 | － | 65 | － | 55 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＫＡキャピタル株式会社 | 東京都港区南青山１丁目３－１ | 750 | 45.96 |
| 西森 康二 | 東京都港区 | 164 | 10.06 |
| 御子柴 智美 | 東京都世田谷区 | 164 | 10.06 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 105 | 6.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－1２ | 66 | 4.06 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 29 | 1.77 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 28 | 1.74 |
| ポーターズ社員持株会 | 東京都港区赤坂８丁目５－３４ | 26 | 1.63 |
| 齋藤 康輔 | 東京都墨田区 | 24 | 1.51 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | One Pickwick Plaza Greenwich, Connecticut 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 22 | 1.38 |
| 計 | － | 1,381 | 84.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,631,100 | 16,311 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,631,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 16,311 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 928 | 874 |
| 売掛金 | 305 | 281 |
| 仕掛品 | 14 | 21 |
| その他 | 94 | 102 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 1,341 | 1,279 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9 | 12 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 24 | 20 |
| ソフトウエア仮勘定 | 383 | 491 |
| 無形固定資産合計 | 407 | 511 |
| 投資その他の資産 | 116 | 146 |
| 固定資産合計 | 533 | 671 |
| 資産合計 | 1,875 | 1,951 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 34 | 42 |
| 未払金 | 49 | 38 |
| 未払法人税等 | 75 | 67 |
| 契約負債 | 18 | 31 |
| 賞与引当金 | 30 | 30 |
| その他 | 80 | 59 |
| 流動負債合計 | 288 | 270 |
| 負債合計 | 288 | 270 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 65 | 65 |
| 利益剰余金 | 1,304 | 1,405 |
| 株主資本合計 | 1,370 | 1,471 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8 | 13 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8 | 13 |
| 非支配株主持分 | 207 | 195 |
| 純資産合計 | 1,586 | 1,680 |
| 負債純資産合計 | 1,875 | 1,951 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 売上高 | 1,027 | 1,135 |
| 売上原価 | 257 | 355 |
| 売上総利益 | 770 | 779 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 615 | ※ 617 |
| 営業利益 | 155 | 162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 雑収入 | 1 | 0 |
| 営業外収益合計 | 1 | 1 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 11 | 4 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11 | 4 |
| 経常利益 | 145 | 159 |
| 税金等調整前中間純利益 | 145 | 159 |
| 法人税等 | 70 | 65 |
| 中間純利益 | 75 | 93 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △23 | △11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 99 | 104 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 中間純利益 | 75 | 93 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 5 | 3 |
| 中間包括利益 | 81 | 97 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 103 | 109 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △21 | △12 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 145 | 159 |
| 減価償却費 | 5 | 5 |
| のれん償却額 | 10 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 0 |
| 受取利息 | △0 | △0 |
| 為替差損益（△は益） | 10 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6 | 24 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △0 | △7 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4 | 8 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3 | 12 |
| その他 | 3 | △26 |
| 小計 | 192 | 177 |
| 利息の受取額 | 0 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △110 | △74 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82 | 103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △129 | △111 |
| 貸付けによる支出 | △10 | － |
| 敷金の差入による支出 | － | △41 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △141 | △159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △45 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △106 | △53 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 821 | 928 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 714 | ※ 874 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 177百万円 | 170百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 714百万円 | 874百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 714百万円 | 874百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社atBの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金を79百万円減額したところ、資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| ポーターズ | 新規投資事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,022 | 4 | 1,027 | 1,027 | － | 1,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 35 | 47 | 47 | △47 | － |
| 計 | 1,034 | 40 | 1,074 | 1,074 | △47 | 1,027 |
| セグメント利益又は損失（△） | 216 | △61 | 155 | 155 | － | 155 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| ポーターズ | 新規投資事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,132 | 2 | 1,135 | 1,135 | － | 1,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 13 | 33 | 33 | △33 | － |
| 計 | 1,152 | 16 | 1,168 | 1,168 | △33 | 1,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | 231 | △66 | 165 | 165 | △2 | 162 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの主力事業であるPORTERSの業績と当社グループの将来の成長に寄与する新規投資事業の業績を適切に評価するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントをポーターズセグメントと新規投資事業セグメントに変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ポーターズ | 新規投資事業 | ||
| リカーリング売上 スポット売上 | 981 41 | － 4 | 981 46 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,022 | 4 | 1,027 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,022 | 4 | 1,027 |
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．スポット売上はポーターズにおけるPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、新規投資事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ポーターズ | 新規投資事業 | ||
| リカーリング売上 スポット売上 | 1,074 58 | - 2 | 1,074 60 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,132 | 2 | 1,135 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,132 | 2 | 1,135 |
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．スポット売上はポーターズにおけるPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、新規投資事業におけるオフショア開発等に係る売上が含まれます。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前連中間結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 61円91銭 | 64円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 99 | 104 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 99 | 104 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,603,400 | 1,631,700 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 58円81銭 | 62円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 84,369 | 58,813 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年８月12日 |
|---|
| ポーターズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
そうせい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久保田 寛志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中嶋 教晶 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポーターズ株式会社及び連結子会社の2026年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。